下請代金支払遅延等防止法（以下「法」という。）
第三条の書面には、
次に掲げる事項を
明確に記載しなければならない。
親事業者
及び下請事業者の商号、名称
又は事業者別に付された
番号、記号
その他の符号であって
親事業者 及び下請事業者を
識別できるもの
製造委託、修理委託、
情報成果物作成委託
又は役務提供委託（以下「製造委託等」という。）を
した日、
下請事業者の給付（役務提供委託の場合は、提供される役務。以下同じ。）の
内容
並びに その給付を
受領する期日（役務提供委託の場合は、下請事業者が 委託を受けた役務を提供する期日（期間を定めて提供を委託するものにあっては、当該期間））
及び場所
下請事業者の給付の内容について
検査をする場合は、
その検査を完了する期日
下請代金の全部 又は一部の支払につき
手形を交付する場合は、
その手形の金額 及び満期
下請代金の全部 又は一部の
支払につき、
親事業者、下請事業者
及び金融機関の間の約定に基づき、
下請事業者が
債権譲渡担保方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債権を担保として、金融機関から 当該下請代金の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式）
又はファクタリング方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債権を金融機関に譲渡することにより、当該金融機関から 当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）
若しくは併存的債務引受方式（下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債務を親事業者と共に負った金融機関から、当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）により
金融機関から 当該下請代金の額に
相当する金銭の貸付け
又は支払を受けることが
できることとする場合は、
次に掲げる事項
当該金融機関から 貸付け
又は支払を受けることが
できることとする額
当該下請代金債権
又は当該下請代金債務の額に
相当する金銭を
当該金融機関に支払う期日
下請代金の全部 又は一部の
支払につき、
親事業者 及び下請事業者が
電子記録債権（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する 電子記録債権をいう。以下同じ。）の
発生記録（電子記録債権法第十五条に規定する 発生記録をいう。）をし
又は譲渡記録（電子記録債権法第十七条に規定する 譲渡記録をいう。）を
する場合は、
次に掲げる事項
電子記録債権法
第十六条第一項第二号に規定する
当該電子記録債権の支払期日
製造委託等に関し
原材料等を親事業者から
購入させる場合は、
その品名、数量、対価
及び引渡しの期日
並びに決済の期日 及び方法