国家戦略特別区域法

平成二十五年法律第百七号

第三十七条 個別労働関係紛争の未然防止等のための事業主に対する援助

１項

国は、国家戦略特別区域において、

個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第一条に規定する 個別労働関係紛争をいう。次項において同じ。）を
未然に防止すること等により、

産業の国際競争力の強化

又は国際的な経済活動の拠点の形成に資する
事業の円滑な展開を図るため、

国家戦略特別区域内において

新たに事業所を設置して
新たに労働者を雇い入れる外国会社

その他の事業主に対する

• 情報の提供、
• 相談、
• 助言

その他の援助を行うものとする。

２項

前項に規定する
情報の提供、相談 及び助言は、

事業主の要請に応じて
雇用指針（個別労働関係紛争を未然に防止するため、労働契約に係る 判例を分析し、及び分類することにより 作成する雇用管理 及び労働契約の在り方に関する指針であって、会議の意見を聴いて作成するものをいう。）を
踏まえて

行うものを含むものでなければならない。

３項

第三十六条の二第二項から 第四項までの規定は、

第一項の規定により
国が援助を行う場合について準用する。

この場合において、

これらの規定中
「、関係行政機関の長 及び関係地方公共団体の長」とあるのは
「及び関係行政機関の長」と、

同条第二項中
「前項」とあり、
及び同条第三項中
「第一項」とあるのは
「第三十七条第一項」と

読み替えるものとする。