旅券法

昭和二十六年法律第二百六十七号

第十九条 返納

１項

外務大臣 又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。

一 号

一般旅券の名義人が第十三条第一項各号のいずれかに該当する者であることが、当該一般旅券の交付の後に判明した場合

二 号

一般旅券の名義人が、当該一般旅券の交付の後に、第十三条第一項各号のいずれかに該当するに至つた場合

三 号

錯誤に基づき、又は過失により、旅券の発給 又は渡航先の追加をした場合

四 号

旅券の名義人の生命、身体 又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合

五 号

一般旅券の名義人の渡航先における滞在が当該渡航先における日本国民の一般的な信用 又は利益を著しく害しているためその渡航を中止させて帰国させる必要があると認められる場合

２項

第十三条第二項の規定は、一般旅券の名義人が前項第一号 又は第二号の場合において、第十三条第一項第七号に該当するかどうかを認定しようとするときについて準用する。

３項

第一項の規定に基づき同項第一号 又は第二号の場合において行う 一般旅券の返納の命令（第十三条第一項第一号 又は第六号に該当する者に対して行うものを除く。）については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。

４項

外務大臣 又は領事官は、第一項の規定に基づき一般旅券の返納を命ずることを決定したときは、速やかに、理由を付した書面をもつて当該一般旅券の名義人にその旨を通知しなければならない。

５項

旅券の名義人が現に所持する旅券が前条第一項第一号、第三号から第五号まで 又は第七号のいずれかに該当してその効力を失つたとき、及び公用旅券の場合においてその発給に係る国の用務がなくなり又は終了したときは、国内においては、一般旅券にあつてはその名義人が都道府県知事 又は外務大臣に対し、公用旅券にあつては各省各庁の長が外務大臣に対し、国外においては旅券の名義人が領事官に対し、遅滞なく その旅券を返納しなければならない。

６項

返納すべき旅券（第一項の規定に基づき返納を命ぜられた旅券を除く。）の名義人がこれを保有することを希望するときは、返納を受けた都道府県知事、外務大臣 又は領事官は、外務省令で定めるところにより、その旅券に消印をしてこれを当該旅券の名義人に還付することができる。