映画の盗撮の防止に関する法律

平成十九年法律第六十五号
略称 : 映画盗撮防止法 
分類 法律
カテゴリ   文化
@ 施行日 : 令和二年十月一日
@ 最終更新 : 令和二年法律第四十八号による改正
最終編集日 : 2024年 03月19日 17時17分

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1項

この法律は、映画館等における映画の盗撮により、映画の複製物が作成され、これが多数流通して映画産業に多大な被害が発生していることにかんがみ、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定め、もって映画文化の振興 及び映画産業の健全な発展に寄与することを目的とする。

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1項

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 号

上映

著作権法昭和四十五年法律第四十八号第二条第一項第十七号に規定する上映をいう。

二 号

映画館等

映画館 その他不特定 又は多数の者に対して映画の上映を行う会場であって当該映画の上映を主催する者により その入場が管理されているものをいう。

三 号

映画の盗撮

映画館等において観衆から料金を受けて上映が行われる映画(映画館等における観衆から料金を受けて行われる上映に先立って観衆から料金を受けずに上映が行われるものを含み、著作権の目的となっているものに限る。以下単に「映画」という。)について、当該映画の影像の録画(著作権法第二条第一項第十四号に規定する録画をいう。)又は音声の録音(同項第十三号に規定する録音をいう。)をすること(当該映画の著作権者の許諾を得てする場合を除く)をいう。

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1項

映画館等において映画の上映を主催する者 その他映画産業の関係事業者は、映画の盗撮を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。

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1項

映画の盗撮については、著作権法第三十条第一項の規定は、適用せず映画の盗撮を行った者に対する同法第百十九条第一項の規定の適用については、

同項
第三十条第一項(第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。)に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物 若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第二項」とあるのは、
第百十三条第二項」と

する。

2項

前項の規定は、最初に日本国内の映画館等において観衆から料金を受けて上映が行われた日から起算して八月を経過した映画に係る映画の盗撮については、適用しない

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