個人情報の保護に関する法律施行規則

平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号
略称 : 個人情報保護法施行規則 
分類 規則
カテゴリ   憲法
@ 施行日 : 令和二年十月一日 ( 2020年 10月1日 )
@ 最終更新 : 令和二年十月一日公布(令和二年個人情報保護委員会規則第二号)改正
最終編集日 : 2020年 10月27日 20時31分

制定に関する表明

個人情報の保護に関する法律平成十五年法律第五十七号
及び個人情報の保護に関する法律施行令平成十五年政令第五百七号)の
規定に基づき、

並びに同法を実施するため、

個人情報の保護に関する法律施行規則を
次のように定める。

· · ·
1項

この規則において使用する用語は、

個人情報の保護に関する法律(以下「」という。)において
使用する用語の例による。

· · · · ·
· · ·
1項

個人情報の保護に関する法律施行令以下「」という。
第一条第一号

個人情報保護委員会規則で定める基準は、

特定の個人を識別することができる水準が
確保されるよう、

適切な範囲を適切な手法により

電子計算機の用に供するために
変換することとする。

· · · · ·
· · ·
1項

令第一条第七号
個人情報保護委員会規則で定める

  • 文字、
  • 番号、
  • 記号

その他の符号は、

次の各号に掲げる
証明書ごとに、

それぞれ当該各号
定めるものとする。

一 号

令第一条第七号イに掲げる証明書

国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第百十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号

二 号

令第一条第七号ロ に掲げる証明書

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第百六十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者番号

三 号

令第一条第七号ハに掲げる証明書

同号ハに掲げる証明書の番号 及び保険者番号

· · · · ·
· · ·
1項

令第一条第八号

個人情報保護委員会規則で定める
文字、番号、記号 その他の符号は、

次に掲げるものとする。

一 号

健康保険法大正十一年法律第七十号
第三条第十一項に規定する
保険者番号

及び同条第十二項に規定する
被保険者等記号・番号

二 号

船員保険法昭和十四年法律第七十三号
第二条第十項に規定する
保険者番号

及び同条第十一項に規定する
被保険者等記号・番号

三 号

出入国管理及び難民認定法昭和二十六年政令第三百十九号
第二条第五号に規定する

旅券(日本国政府の発行したものを除く)の番号

四 号

出入国管理及び難民認定法
第十九条の四第一項第五号

在留カードの番号

五 号

私立学校教職員共済法昭和二十八年法律第二百四十五号
第四十五条第一項に規定する
保険者番号

及び加入者等記号・番号

六 号

国家公務員共済組合法昭和三十三年法律第百二十八号
第百十二条の二第一項に規定する
保険者番号

及び組合員等記号・番号

七 号

地方公務員等共済組合法昭和三十七年法律第百五十二号
第百四十四条の二十四の二第一項に規定する
保険者番号

及び組合員等記号・番号

八 号

雇用保険法施行規則昭和五十年労働省令第三号
第十条第一項の

雇用保険被保険者証の
被保険者番号

九 号

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法平成三年法律第七十一号
第八条第一項第三号

特別永住者証明書の番号

· · · · ·
· · ·
1項

令第二条第一号
個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害は、

次に掲げる障害とする。

一 号

身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号
別表に掲げる身体上の障害

二 号

知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)にいう
知的障害

三 号

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)にいう
精神障害(発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)第二条第一項に規定する 発達障害を含み、前号に掲げるものを除く

四 号

治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律平成十七年法律第百二十三号
第四条第一項の

政令で定めるものによる
障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

· · · · ·
· · ·
1項

法第十七条第二項第五号
個人情報保護委員会規則で定める者は、

次の各号いずれかに該当する者とする。

一 号
  • 外国政府、
  • 外国の政府機関、
  • 外国の地方公共団体

又は国際機関

二 号

外国において

法第七十六条第一項各号に掲げる者に
相当する者

· · · · ·
· · ·
1項

法第二十三条第二項 又は第三項
規定による通知

又は容易に知り得る状態に置く措置は、

次に掲げるところにより、
行うものとする。

一 号

第三者に提供される個人データによって
識別される本人(次号において「本人」という。)が

当該提供の停止を求めるのに
必要な期間をおくこと。

二 号

本人が
法第二十三条第二項各号に掲げる事項を

確実に認識できる
適切かつ合理的な方法によること。

2項

法第二十三条第二項 又は第三項
規定による届出は、

次に掲げる方法のいずれかにより
行わなければならない。

一 号

個人情報保護委員会が定めるところにより、

電子情報処理組織(個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を
使用する方法

二 号

別記様式第一による届出書

及び当該届出書に記載すべき事項を記録した
光ディスク(これに準ずる方法により 一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下「光ディスク等」という。)を
提出する方法

3項

個人情報取扱事業者が、
代理人によって

法第二十三条第二項 又は第三項の規定による
届出を行う場合には、

別記様式第二による
その権限を証する書面(電磁的記録を含む。以下同じ。)を
個人情報保護委員会提出しなければならない。

· · · · ·
· · ·
1項

外国にある個人情報取扱事業者は、

法第二十三条第二項 又は第三項の規定による
届出を行う場合には、

国内に住所を有する者であって、
当該届出に関する一切の行為につき、

当該個人情報取扱事業者を代理する
権限を有するものを

定めなければならない。


この場合において、

当該個人情報取扱事業者は、
当該届出と同時に、

当該個人情報取扱事業者が
国内に住所を有する者に、

当該届出に関する一切の行為につき、
当該個人情報取扱事業者を代理する権限を
付与したことを証する書面(日本語による 翻訳文を含む。)を

個人情報保護委員会に
提出しなければならない。

· · · · ·
· · ·
1項

法第二十三条第四項の規定による公表は、

同条第二項 又は第三項の規定による
届出があった後、

遅滞なく、インターネットの利用
その他の適切な方法により行うものとする。

· · · · ·
· · ·
1項

個人情報取扱事業者は、

法第二十三条第四項の規定による
公表がされた後、

速やかに、インターネットの利用
その他の適切な方法により、

同条第二項に掲げる事項(同項第二号第三号 又は第五号に掲げる事項に変更があったときは、変更後の当該各号に掲げる事項)を
公表するものとする。

· · · · ·
· · ·
1項

法第二十四条の規定による

個人情報の保護に関する制度を有している外国として
個人情報保護委員会規則で定めるものは、

次の各号いずれにも該当する外国として

個人情報保護委員会が定めるものとする。

一 号

法における 個人情報取扱事業者に関する規定に
相当する法令 その他の定めがあり、

その履行が当該外国内において
確保されていると認めるに足りる状況にあること

二 号

個人情報保護委員会に相当する
独立した外国執行当局が存在しており、

かつ、当該外国執行当局において

必要かつ適切な監督を行うための
体制が確保されていること

三 号

我が国との間において、

個人情報の適正かつ効果的な活用と
個人の権利利益の保護に関する

相互理解に基づく連携 及び協力が
可能であると認められるものであること

四 号

個人情報の保護のために必要な範囲を超えて
国際的な個人データの移転を制限することなく、

かつ、我が国との間において、
個人情報の保護を図りつつ、

相互に円滑な個人データの移転を図ることが
可能であると認められるものであること

五 号

前四号に定めるもののほか

当該外国を法第二十四条の規定による
外国として定めることが、

我が国における 新たな産業の創出
並びに活力ある経済社会

及び豊かな国民生活の実現に資すると
認められるものであること

2項

個人情報保護委員会は、
前項の規定による 外国を定める場合において、

我が国における 個人の権利利益を保護するために
必要があると認めるときは、

当該外国にある第三者への提供を認める旨の

本人の同意を得ることなく提供できる
個人データの範囲を制限すること

その他の必要な条件を付することができる。

3項

個人情報保護委員会は、

第一項の規定による
外国を定めた場合において、

当該外国が第一項各号に該当していること
又は当該外国について

前項の規定により付された条件が
満たされていることを確認するため

必要があると認めるときは、

当該外国における 個人情報の保護に関する制度
又は当該条件に係る対応の状況に関し

必要な調査を行うものとする。

4項

個人情報保護委員会は、

第一項の規定による
外国を定めた場合において、

前項の調査の結果
その他の状況を踏まえ、

当該外国が第一項各号
該当しなくなったと認めるとき

又は当該外国について

第二項の規定により付された条件が
満たされなくなったと認めるときは、

第一項の規定による定めを
取り消すものとする。

· · · · ·
· · ·
1項

法第二十四条
個人情報保護委員会規則で定める基準は、

次の各号いずれかに該当することとする。

一 号

個人情報取扱事業者と
個人データの提供を受ける者との間で、

当該提供を受ける者における
当該個人データの取扱いについて、

適切かつ合理的な方法により、

法第四章第一節の規定の趣旨に沿った
措置の実施が確保されていること。

二 号

個人データの提供を受ける者が、

個人情報の取扱いに係る
国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。

· · · · ·
· · ·
1項

法第二十五条第一項の規定による
同項の記録を作成する方法は、

文書、電磁的記録 又はマイクロフィルムを用いて
作成する方法とする。

2項

法第二十五条第一項の記録は、

個人データを第三者(同項に規定する 第三者をいう。以下 この条次条 及び第十五条から 第十七条までにおいて同じ。)に
提供した都度、
速やかに作成しなければならない。


ただし、当該第三者に対し
個人データを継続的に 若しくは反復して
提供(法第二十三条第二項の規定による 提供を除く。以下 この項において同じ。)したとき、

又は当該第三者に対し

個人データを継続的に
若しくは反復して提供することが
確実であると見込まれるときの記録は、

一括して作成することができる。

3項

前項の規定にかかわらず
法第二十三条第一項 又は 法第二十四条の規定により、

本人に対する物品
又は役務の提供に関連して

当該本人に係る 個人データを
第三者に提供した場合において、

当該提供に関して作成された
契約書 その他の書面に

次条第一項各号に定める事項が
記載されているときは、

当該書面をもって法第二十五条第一項
当該事項に関する記録に代えることができる。

· · · · ·
· · ·
1項

法第二十五条第一項
個人情報保護委員会規則で定める事項は、

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、
それぞれ当該各号に定める事項とする。

一 号

法第二十三条第二項の規定により
個人データを第三者に提供した場合

次のイから ニまでに掲げる事項

当該個人データを提供した年月日

当該第三者の氏名 又は名称
その他の当該第三者を特定するに足りる事項(不特定かつ多数の者に対して提供したときは、
その旨

当該個人データによって識別される
本人の氏名 その他の当該本人を特定するに足りる事項

当該個人データの項目
二 号

法第二十三条第一項
又は 法第二十四条の規定により

個人データを第三者に提供した場合

次の 及びに掲げる事項

法第二十三条第一項 又は 法第二十四条
本人の同意を得ている旨

前号ロから ニまでに掲げる事項

2項

前項各号に定める事項のうち、

既に前条に規定する方法により 作成した
法第二十五条第一項の記録(当該記録を保存している場合における ものに限る)に
記録されている事項と
内容が同一であるものについては、

法第二十五条第一項の当該事項の記録を
省略することができる。

· · · · ·
· · ·
1項

法第二十五条第二項
個人情報保護委員会規則で定める期間は、

次の各号に掲げる場合の区分に応じて、
それぞれ当該各号に定める期間とする。

一 号

第十二条第三項に規定する方法により
記録を作成した場合

最後に当該記録に係る 個人データの提供を行った日から
起算して一年を経過する日までの間

二 号

第十二条第二項ただし書に規定する方法により
記録を作成した場合

最後に当該記録に係る 個人データの提供を行った日から
起算して三年を経過する日までの間

三 号

前二号以外の場合

三年

· · · · ·
· · ·
1項

法第二十六条第一項の規定による
同項第一号に掲げる事項の確認を行う方法は、

個人データを提供する
第三者から申告を受ける方法

その他の適切な方法とする。

2項

法第二十六条第一項の規定による
同項第二号に掲げる事項の確認を行う方法は、

個人データを提供する第三者から

当該第三者による
当該個人データの取得の経緯を示す契約書

その他の書面の提示を受ける方法
その他の適切な方法とする。

3項

前二項の規定にかかわらず

第三者から 他の個人データの提供を受けるに際して
既に前二項に規定する方法による
確認(当該確認について 次条に規定する方法による 記録の作成 及び保存をしている場合における ものに限る)を
行っている事項の確認を行う方法は、

当該事項の内容と当該提供に係る
法第二十六条第一項各号に掲げる事項の内容が
同一であることの確認を行う方法とする。

· · · · ·
· · ·
1項

法第二十六条第三項の規定による
同項の記録を作成する方法は、

文書、電磁的記録 又はマイクロフィルムを用いて
作成する方法とする。

2項

法第二十六条第三項の記録は、

第三者から 個人データの提供を受けた都度、
速やかに作成しなければならない。


ただし

当該第三者から
継続的に 若しくは反復して

個人データの提供(法第二十三条第二項の規定による 提供を除く。以下この条において同じ。)を
受けたとき、

又は当該第三者から 継続的に
若しくは反復して

個人データの提供を受けることが
確実であると見込まれるときの記録は、

一括して作成することができる。

3項

前項の規定にかかわらず

本人に対する物品 又は役務の提供に関連して

第三者から 当該本人に係る
個人データの提供を受けた場合において、

当該提供に関して作成された契約書

その他の書面に次条第一項各号
定める事項が記載されているときは、

当該書面をもって

法第二十六条第三項の当該事項に関する
記録に代えることができる。

· · · · ·
· · ·
1項

法第二十六条第三項
個人情報保護委員会規則で定める事項は、

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、
それぞれ当該各号に定める事項とする。

一 号

個人情報取扱事業者から

法第二十三条第二項の規定による
個人データの提供を受けた場合

次のイから ホまでに掲げる事項

個人データの提供を受けた年月日

法第二十六条第一項各号に掲げる事項

当該個人データによって
識別される本人の氏名

その他の当該本人を特定するに足りる事項

当該個人データの項目

法第二十三条第四項の規定により
公表されている旨

二 号

個人情報取扱事業者から

法第二十三条第一項
又は 法第二十四条の規定による

個人データの提供を受けた場合

次の 及びに掲げる事項

法第二十三条第一項 又は 法第二十四条
本人の同意を得ている旨

前号ロから ニまでに掲げる事項

三 号

第三者(個人情報取扱事業者に該当する者を除く)から

個人データの提供を受けた場合

第一号ロから ニまでに掲げる事項

2項

前項各号に定める事項のうち、

既に前条に規定する方法により
作成した法第二十六条第三項の記録(当該記録を保存している場合における ものに限る)に
記録された事項と

内容が同一であるものについては、

法第二十六条第三項
当該事項の記録を省略することができる。

· · · · ·
· · ·
1項

法第二十六条第四項
個人情報保護委員会規則で定める期間は、

次の各号に掲げる場合の区分に応じて、
それぞれ当該各号に定める期間とする。

一 号

第十六条第三項に規定する方法により
記録を作成した場合

最後に当該記録に係る 個人データの提供を受けた日から
起算して一年を経過する日までの間

二 号

第十六条第二項ただし書に規定する方法により
記録を作成した場合

最後に当該記録に係る 個人データの提供を受けた日から
起算して三年を経過する日までの間

三 号

前二号以外の場合

三年

· · · · ·
· · ·
1項

法第三十六条第一項

個人情報保護委員会規則で定める基準は、
次のとおりとする。

一 号

個人情報に含まれる

特定の個人を識別することができる
記述等の全部 又は一部を
削除すること(当該全部 又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により 他の記述等に置き換えることを含む。)。

二 号

個人情報に含まれる個人識別符号の全部を
削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により 他の記述等に置き換えることを含む。)。

三 号

個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを
連結する符号(現に個人情報取扱事業者において 取り扱う情報を相互に連結する符号に限る)を
削除すること(当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により 当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。)。

四 号

特異な記述等を削除すること(当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により 他の記述等に置き換えることを含む。)。

五 号

前各号に掲げる措置のほか、

個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む
個人情報データベース等を構成する
他の個人情報に含まれる記述等との差異

その他の当該個人情報データベース等の
性質を勘案し、

その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

· · · · ·
· · ·
1項

法第三十六条第二項
個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

一 号

加工方法等情報(匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等 及び個人識別符号 並びに法第三十六条第一項の規定により行った加工の方法に関する情報(その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る)をいう。以下この条において同じ。)を
取り扱う者の権限

及び責任を明確に定めること。

二 号

加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、

当該規程類に従って
加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、

その取扱いの状況について 評価を行い、

その結果に基づき 改善を図るために
必要な措置を講ずること。

三 号

加工方法等情報を取り扱う
正当な権限を有しない者による

加工方法等情報の取扱いを防止するために
必要かつ適切な措置を講ずること。

· · · · ·
· · ·
1項

法第三十六条第三項の規定による公表は、

匿名加工情報を作成した後、

遅滞なく、インターネットの利用
その他の適切な方法により行うものとする。

2項

個人情報取扱事業者が

他の個人情報取扱事業者の
委託を受けて

匿名加工情報を作成した場合は、

当該 他の個人情報取扱事業者が

当該匿名加工情報に含まれる
個人に関する情報の項目を

前項に規定する方法により
公表するものとする。


この場合においては、

当該公表をもって

当該個人情報取扱事業者が
当該項目を公表したものとみなす。

· · · · ·
· · ·
1項

法第三十六条第四項の規定による公表は、

インターネットの利用
その他の適切な方法により行うものとする。

2項

法第三十六条第四項の規定による明示は、

電子メールを送信する方法
又は書面を交付する方法

その他の適切な方法により行うものとする。

· · · · ·
· · ·
1項

前条第一項の規定は、

法第三十七条の規定による公表について準用する。

2項

前条第二項の規定は、

法第三十七条の規定による明示について準用する。

· · · · ·
· · ·
1項

法第五十三条第二項の規定による届出は、

別記様式第三による届出書によるものとする。

· · · · ·
· · ·
1項

法第五十三条第三項の規定による公表は、

インターネットの利用
その他の適切な方法により行うものとする。

· · · · ·
· · ·
1項

認定個人情報保護団体は、

法第五十三条第三項の規定による公表がされた後、

遅滞なく、インターネットの利用
その他の適切な方法により、

同条第二項の規定により届け出た
個人情報保護指針を公表するものとする。

· · · · ·