所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令

平成三十年法務省令第二十八号
分類 府令・省令
カテゴリ   民事
最終編集日 : 2021年 06月19日 13時26分

制定に関する表明

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法平成三十年法律第四十九号)の施行に伴い、
並びに同法第四十条第四項

及び不動産登記令平成十六年政令第三百七十九号
第二十七条の規定に基づき、

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令を
次のように定める。

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1項

登記官は、

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法以下「」という。
第四十条第一項の規定により

長期相続登記等未了土地(法第二条第四項の特定登記未了土地に該当し、かつ、当該土地の所有権の登記名義人の死亡後三十年間を超えて相続による所有権の移転の登記 その他の所有権の登記がされていない土地をいう。以下同じ。)の
所有権の登記名義人となり得る者の探索を行った場合には、

当該長期相続登記等未了土地の
所有権の登記名義人に係る法定相続人情報を作成するものとする。

2項

法定相続人情報には、

次の各号に掲げる事項を
記録するものとする。

一 号

被相続人である所有権の登記名義人の

  • 氏名、
  • 出生の年月日、
  • 最後の住所、
  • 登記簿上の住所 及び本籍

並びに死亡の年月日

二 号

前号の登記名義人の相続人(被相続人 又は その相続人の戸籍 及び除かれた戸籍の謄本 又は全部事項証明書により 確認することができる相続人となり得る者をいう。以下 この項において同じ。)の

  • 氏名、
  • 出生の年月日、
  • 住所

及び当該登記名義人との続柄(当該相続人が死亡しているときにあっては、氏名、出生の年月日、当該登記名義人との続柄 及び死亡の年月日

三 号

第一号の登記名義人の
相続人(以下 この項において「第一次相続人」という。)が
死亡している場合には、

第一次相続人の
相続人(次号において「第二次相続人」という。)の

  • 氏名、
  • 出生の年月日、
  • 住所

及び第一次相続人との続柄(当該相続人が死亡しているときにあっては、氏名、出生の年月日、当該第一次相続人との続柄 及び死亡の年月日

四 号

第二次相続人が死亡しているときは、

第二次相続人を第一次相続人と、
第二次相続人を第一次相続人の相続人とみなして、

前号の規定を適用する。


当該相続人(その相続人を含む。)が
死亡しているときも、同様とする。

五 号

相続人の全部
又は一部が判明しないときは、その旨

六 号
作成番号
七 号
作成の年月日
3項

前項第六号に規定する作成番号は、
十二桁の番号とし、

登記所ごとに
第一項の法定相続人情報を作成する
順序に従って付すものとする。

4項

登記官は、

第一項の法定相続人情報を電磁的記録で作成し、
これを保存するものとする。

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1項

法第四十条第一項の事項の登記は、
付記登記によってするものとする。

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1項

登記官は、職権で
法第四十条第一項の事項の登記をしようとするときは、

職権付記登記事件簿に

  • 登記の目的、
  • 立件の年月日

及び立件の際に付した番号
並びに不動産所在事項を記録するものとする。

2項

法第四十条第一項
法務省令で定める事項は、

第一条第二項第五号
及び第六号に規定する事項とする。

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1項

法第四十条第二項に規定する勧告は、

次に掲げる事項を
明らかにしてするものとする。

一 号

長期相続登記等未了土地に係る
不動産所在事項 及び不動産番号

二 号
所有権の登記名義人となり得る者
2項

法第四十条第二項に規定する通知は、

次に掲げる事項を
明らかにしてするものとする。

一 号

長期相続登記等未了土地の
所在地を管轄する登記所

二 号
登記の申請に必要な情報
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1項

登記所には、

法定相続人情報つづり込み帳
及び職権付記登記事件簿を備えるものとする。

2項

法定相続人情報つづり込み帳には、

不動産登記規則平成十七年法務省令第十八号
第十九条の規定にかかわらず

関係地方公共団体の長 その他の者への

  • 照会書の写し、
  • 提出された資料、
  • 法定相続人情報の内容を書面に出力したもの

及び第二条の付記登記に関する書類を
つづり込むものとする。

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1項

次の各号に掲げる情報の
保存期間は、

当該各号に定めるとおりとする。

一 号

法定相続人情報

付記登記を抹消した日から三十年間

二 号

職権付記登記事件簿に記録された情報

立件の日から五年間

2項

法定相続人情報つづり込み帳の
保存期間は、

作成の年の翌年から十年間とする。

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1項

登記官は、

法第四十条第一項の事項の登記がされた
所有権の登記名義人について
所有権の移転の登記をしたとき(これにより 当該登記名義人が所有権の登記名義人でなくなった場合に限る)は、

職権で、当該法第四十条第一項の事項の
登記の抹消の登記をするとともに、

抹消すべき登記を抹消する記号を
記録しなければならない。

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1項

表題部所有者 又は登記名義人の相続人が
登記の申請をする場合において、

当該表題部所有者 又は登記名義人に係る
法定相続人情報の作成番号(法定相続人情報に第一条第二項第五号に規定する事項の記録がないものに限る)を
提供したときは、

当該作成番号の提供をもって、
相続があったことを証する市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法昭和二十二年法律第六十七号第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長 又は総合区長とする。次項において同じ。

その他の公務員が
職務上作成した情報の提供に代えることができる。

2項

表題部所有者の相続人が
所有権の保存の登記の申請をする場合

又は登記名義人の相続人が
相続による権利の移転の登記の申請をする場合において、

法定相続人情報の作成番号(法定相続人情報に当該相続人の住所が記録されている場合に限る)を
提供したときは、

当該作成番号の提供をもって、
登記名義人となる者の住所を証する市町村長

その他の公務員が職務上作成した情報の
提供に代えることができる。

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