国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律

平成六年法律第七十九号
分類 法律
カテゴリ   観光
@ 施行日 : 平成三十年四月十八日
@ 最終更新 : 平成三十年法律第十五号による改正
最終編集日 : 2021年 01月31日 01時00分

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1項

この法律は、

我が国における
国際会議等の開催を増加させ、

及び国際会議等に伴う観光
その他の交流の機会を充実させることが、

外国人観光旅客の来訪の促進
及び外国人観光旅客と国民との間の
交流の促進に資することにかんがみ、

国際会議等の誘致を促進し、
及び その開催の円滑化を図り、

並びに外国人観光旅客の観光の魅力を
増進するための措置を講ずることにより、
国際観光の振興を図り、

もって国際相互理解の増進に
寄与することを目的とする。

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1項

この法律において
国際会議等」とは、

  • 会議、
  • 討論会、
  • 講習会

その他 これらに類する
集会(これらに付随して開催される展覧会を含む。)であって

海外からの相当数の外国人の
参加が見込まれるもの

並びに これらに併せて行われる
観光旅行

その他の外国人のための観光
及び交流を目的とする催しをいう。

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1項

国土交通大臣は、
国際観光の振興を図るため、

国際会議等の誘致を促進し、
及び その開催の円滑化を図り、

並びに国際会議等に参加する
外国人観光旅客の観光の
魅力を増進するための措置(以下「国際会議等の誘致の促進 及び開催の円滑化等の措置」という。)を
講ずることによる

国際観光の振興に関する
基本方針(以下「基本方針」という。)を
定めなければならない。

2項

基本方針においては、

次に掲げる事項について
定めるものとする。

一 号

国際会議等の誘致の促進

及び開催の円滑化等の
措置を講ずることによる

国際観光の振興に関する
基本的な事項

二 号

国際会議等の
誘致の促進に関する事項

三 号

国際会議等の開催の
円滑化に関する事項

四 号

国際会議等に参加する

外国人観光旅客の
観光の魅力の増進に関する事項

五 号

国際会議等の誘致

及び その開催の円滑化に関する
業務に従事する者の養成に関する事項

その他国際会議等の誘致の促進
及び開催の円滑化等の措置を講ずることによる

国際観光の振興に関する重要事項

3項

基本方針は、

外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律平成九年法律第九十一号
第三条第一項に規定する

基本方針との調和が
保たれたものでなければならない。

4項

国土交通大臣は、
基本方針を作成するに当たっては、

あらかじめ

  • 外務大臣、
  • 文部科学大臣

及び経済産業大臣の
意見を聴かなければならない。

5項

国土交通大臣は、
基本方針を定めようとするときは、

関係行政機関の長に
協議しなければならない。

6項

国土交通大臣は、
基本方針を定めたときは、

遅滞なく、これを
公表しなければならない。

7項

国土交通大臣は、

情勢の推移により
必要が生じたときは、

基本方針を
変更するものとする。

8項

第三項から 第六項までの規定は、

前項の規定による
基本方針の変更について準用する。

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1項

市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、
申請により、

その区域において

国際会議等の誘致の促進
及び開催の円滑化等の措置を講ずることが

国際観光の振興に
特に資すると認められる旨の

観光庁長官の
認定を受けることができる。

2項

前項の認定を
受けようとする市町村は、

次に掲げる事項を記載した申請書を

観光庁長官に
提出しなければならない。

一 号

国際会議場施設
その他の国際会議等の用に供する

国土交通省令で定める
施設の概要 及び規模

二 号

国際会議等に参加する者の
利用に供する宿泊施設

その他の国土交通省令で定める
施設の概要 及び規模

三 号

国際会議等の誘致
及び その開催の円滑化に関する

業務を実施する体制

四 号

当該市町村の区域
又は その近傍に存在する

観光資源の概要

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1項

観光庁長官は、

前条の規定による認定の申請が
次に掲げる要件に適合すると認めるときは、

その認定をするものとする。

一 号

国土交通省令で定める基準に適合する

前条第二項第一号に規定する施設が
整備されていること

又は整備されることが
確実であること。

二 号

国際観光ホテル整備法昭和二十四年法律第二百七十九号
第三条の登録を受けたホテル

その他の
前条第二項第二号に規定する施設で

国土交通省令で定める基準に適合するものが
整備されていること

又は整備されることが
確実であること。

三 号

専ら国際会議等の誘致
及び その開催の円滑化に関する業務として

国土交通省令で定めるものを
実施する機関

その他の国際会議等の誘致
及び その開催の円滑化に関する業務を

適確に遂行するに足りる体制が
整備されていること。

四 号

当該市町村の区域

又は その近傍に国際会議等に参加する
外国人観光旅客の

観光の魅力の増進に資する
観光資源が存在すること。

2項

観光庁長官は、

二以上の市町村から
共同して前条第一項の申請があった場合において、

自然的経済的社会的条件からみて、

当該市町村の区域において
一体として国際会議等の誘致の促進
及び開催の円滑化等の措置を講ずることが

国際観光の振興に
特に資すると認められるときは、

当該市町村を一体として
同項の認定をすることができる。

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1項

観光庁長官は、
第四条第一項の認定をしたときは、

遅滞なく、その旨を
公示しなければならない。

2項

第四条第一項
認定を受けた市町村(以下「国際会議観光都市」という。)は、

同条第二項各号に掲げる事項に
国土交通省令で定める変更があったときは、

遅滞なく、その旨を

観光庁長官に
届け出なければならない。

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1項

観光庁長官は、

国際会議観光都市が
第五条第一項各号に掲げる要件のいずれかに
適合しなくなったと認めるときは、

その認定を
取り消すことができる。

2項

前条第一項の規定は、

前項の規定による
認定の取消しについて準用する。

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1項

独立行政法人国際観光振興機構(以下「機構」という。)は、

国際会議観光都市について、
国際会議等の誘致を促進するため、

次に掲げる
措置を講じなければならない。

一 号

国際会議観光都市に対し、

国際会議等の誘致に関する情報を
定期的に、又は時宜に応じて

提供すること。

二 号

海外において
国際会議観光都市の宣伝を行うこと。

2項

前項に定めるもののほか

機構は、
市町村が行う国際会議等の誘致に関する
活動を支援するため、

必要に応じて、

海外における 関係機関との

  • 連絡調整、
  • 助言

その他の措置を講ずるよう
努めなければならない。

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1項

機構は、

国際会議観光都市において 開催される
国土交通省令で定める国際会議等の
開催の円滑化を図るため、

寄附金を募集し、

及び当該国際会議等を
主催する者であって

その開催に要する資金の
援助を必要とするものに対し、

交付金を交付するよう
努めなければならない。

2項

前項に定めるもののほか

機構は、国際会議等の
開催の円滑化を図るため、

必要に応じて、

  • 通訳案内を営む者、
  • 旅行業を営む者

その他の関係者のあっせん、
国際会議観光都市以外の市町村において開催される

同項の国土交通省令で定める
国際会議等の開催についての交付金の交付

その他の措置を講ずるよう
努めなければならない。

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1項

機構は、

国際会議等に参加する
外国人観光旅客の観光の魅力を増進するため、

国際会議等が開催される市町村の区域

又は その近傍に存在する
観光資源を活用した

外国人観光旅客の観光に適する催しの
実施に関する情報の

  • 提供、
  • 助言

その他の措置を講ずるよう
努めなければならない。

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1項

機構は、
国際観光の振興を図るため、

次の業務を行う。

一 号

国際会議等の誘致に関する
情報の提供

その他の国際会議等の
誘致の促進に関する援助を行うこと。

二 号

国際会議等の開催についての

寄附金の募集 及び管理
並びに交付金の交付

その他の国際会議等の
開催の円滑化

並びに外国人観光旅客の観光の
魅力の増進に関する援助を行うこと。

三 号

国際会議等の誘致

及び その開催の円滑化に関する
業務に従事する者

その他の関係者に対する
研修を行うこと。

四 号

国際会議等の誘致
及び開催に関する調査

及び研究を行うこと。

五 号

前各号の業務に附帯する業務

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1項

国は、

  • 機構、
  • 国際会議観光都市

その他の市町村
及び国際会議等を主催する者に対し、

国際会議等の誘致の促進
及び開催の円滑化等の措置に関し

  • 必要な助言、
  • 指導

その他の援助を行うよう
努めなければならない。

2項

地方公共団体は、
国際会議等を主催する者に対し、

国際会議等の開催の円滑化
及び外国人観光旅客の観光の魅力の増進に関し

  • 必要な助言、
  • 指導

その他の援助を行うよう
努めなければならない。

3項

前二項に定めるもののほか

  • 国土交通大臣、
  • 観光庁長官、機構、
  • 関係地方公共団体、
  • 関係団体

及び関係事業者は、

国際会議等の開催の円滑化

及び外国人観光旅客の観光の
魅力の増進に関し

相互に連携を図りながら
協力しなければならない。

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