外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律

平成九年法律第九十一号
略称 : 外客誘致法 
分類 法律
カテゴリ   観光
@ 施行日 : 平成三十年十月十七日
@ 最終更新 : 平成三十年四月十八日公布(平成三十年法律第十五号)改正
最終編集日 : 2022年 01月13日 22時23分

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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成十二年十月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 号
二 号
第一条、第二条、第七十二条、第七十六条の二、第七十七条、第百条から 第百二条まで 及び第百四条から 第百七条までの改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第百八条から 第百十一条の二まで、第百十二条 及び第百十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第百十四条から 第百二十五条まで、第百二十九条、第百三十六条、第百五十条 及び第百五十五条から 第百五十七条の二までの改正規定、同条を第百五十七条の三とし、第百五十七条の次に一条を加える改正規定、第百六十条の改正規定 並びに附則第八条から 第十二条まで、第十六条、第十八条、第十九条、第二十条(登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)別表第一第四十一号の改正規定に限る。)及び第二十一条から 第二十三条までの規定 平成十二年二月一日
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律(第二条 及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 号
第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質 及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項 及び第千三百四十四条の規定 公布の日
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成十五年十月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成十六年三月一日から施行する。

# 第十二条 @ 外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部改正に伴う経過措置

1項
第十一条の規定の施行の際 現に同条の規定による改正前の外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による 国際観光の振興に関する法律(以下この条において「旧外客来訪促進法」という。)第九条の免許を受けている者に係る 当該免許は、第十一条の規定の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、なお その効力を有する。
2項
第十一条の規定の施行前にされた旧外客来訪促進法第九条の免許の申請であって、第十一条の規定の施行の際、免許 又は その拒否の処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。

# 第十四条 @ 処分、手続等の効力に関する経過措置

1項
附則第二条から 前条までに規定する もののほか、この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの 法律(これに基づく命令を含む。)の規定によってした処分、手続 その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの 法律(これに基づく命令を含む。)中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続 その他の行為とみなす。

# 第十六条 @ その他の経過措置の政令への委任

1項
附則第二条から 前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第二条 及び附則第八条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

# 第八条 @ 処分、手続等の効力に関する経過措置

1項
附則第二条から 前条までに規定する もののほか、この法律の各改正規定の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの 法律(これに基づく命令を含む。)の規定によってした処分、手続 その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの 法律(これに基づく命令を含む。)に相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続 その他の行為とみなす。

# 第九条 @ 罰則の適用に関する経過措置

1項
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第十条 @ その他の経過措置の政令への委任

1項
附則第二条から 前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

# 第十一条 @ 検討

1項
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法 並びに第三条の規定による改正後の外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による 国際観光の振興に関する法律第五章第一節 及び第二節の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの 法律の規定について 検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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1項
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

# 第七条 @ 調整規定

1項
この法律の施行の日が国土交通省設置法等の一部を改正する法律の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における 前条の規定による改正後の外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による 国際観光の振興に関する法律(以下「新外客旅行容易化法」という。)第四条第二項から 第四項まで 及び第六項 並びに第十四条第二項の規定の適用については、これらの規定中「観光庁長官」とあるのは、「国土交通大臣」とする。
2項
前項に規定する場合において、国土交通省設置法等の一部を改正する法律附則第二十二条(見出しを含む。)中「外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による 国際観光の振興に関する法律」とあるのは「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による 国際観光の振興に関する法律」と、同条のうち、外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による 国際観光の振興に関する法律第十九条、第二十条第一項 及び第三項、第二十一条第三項 並びに第二十二条の改正規定中「第十九条、第二十条第一項 及び第三項、第二十一条第三項 並びに第二十二条」とあるのは「第七条、第八条第一項 及び第三項、第九条第三項 並びに第十条」と、同法第二十六条第二項の改正規定中「第二十六条第二項」とあるのは「第十四条第二項」と、同法第三十六条第一項 及び第四項の改正規定中「第三十六条第一項」とあるのは「第二十四条第一項」と、同法第四十条の改正規定中「第四十条」とあるのは「第二十八条」と、同法第四十一条の改正規定中「第四十一条」とあるのは「第二十九条」とする。

# 第八条 @ 外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部改正に伴う経過措置

1項
この法律の施行前に、附則第六条の規定による改正前の外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による 国際観光の振興に関する法律(以下「旧外客来訪促進法」という。)第八条第四項の認定(旧外客来訪促進法第九条第一項の変更の認定を含む。)を受けた旧外客来訪促進法第八条第一項に規定する地域観光振興事業計画については、なお従前の例による。
2項
この法律の施行前に、旧外客来訪促進法の規定によりした処分、手続 その他の行為で、新外客旅行容易化法に相当規定があるものは、新外客旅行容易化法の当該相当規定に基づいてした処分、手続 その他の行為とみなす。
3項
この法律の施行前にした行為 及び第一項の規定により なお従前の例によることとされる場合における この法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から施行する。

# 第八十一条 @ 罰則に関する経過措置

1項
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為 及び この附則の規定により なお従前の例によることとされる場合における この法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第八十二条 @ 政令への委任

1項
この附則に規定する もののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 号
第二十二条、第二十六条、第二十七条、第五章第一節 及び第六章 並びに附則第三条、第六条、第八条から 第十三条まで、第十七条、第二十四条 及び第二十六条の規定 公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日

# 第二十七条 @ 政令への委任

1項
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から施行する。

# 第十条 @ 政令への委任

1項
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 号
第一条中国家戦略特別区域法第八条第九項の改正規定(「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。)、同法第十条第二項の改正規定(「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。)及び同法第二十七条の次に見出し 及び三条を加える改正規定 並びに附則第十四条 及び第十九条の規定 公布の日

# 第十九条 @ 政令への委任

1項
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条 並びに附則第四条 及び第二十四条の規定は、公布の日から施行する。

# 第二十一条 @ 奄美群島振興開発特別措置法等の一部改正に伴う経過措置

2項
この法律の施行の際 現に次の各号に掲げる規定において準用する 旧通訳案内士法第十八条の規定による 当該各号に定める登録を受けている者については、新通訳案内士法第五十七条において準用する 新通訳案内士法第十八条の規定による 地域通訳案内士の登録を受けた者とみなす。
一及び二
三 号
附則第十条の規定による改正前の外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による 国際観光の振興に関する法律(以下この条において「旧外客旅行容易化法」という。)第二十四条第二項 地域限定通訳案内士の登録
3項
次の各号に掲げる規定において 読み替えて準用する 旧通訳案内士法第十九条の規定による 当該各号に定める登録簿は、新通訳案内士法第五十七条において 読み替えて準用する 新通訳案内士法第十九条の規定による 地域通訳案内士登録簿とみなす。
一及び二
三 号
旧外客旅行容易化法第二十四条第二項 地域限定通訳案内士登録簿
4項
この法律の施行の際 現に次の各号に掲げる規定において 読み替えて準用する 旧通訳案内士法第二十二条の規定により 交付されている当該各号に定める登録証は、新通訳案内士法第五十七条において 読み替えて準用する 新通訳案内士法第二十二条の規定により 交付された地域通訳案内士登録証とみなす。
一及び二
三 号
旧外客旅行容易化法第二十四条第二項 地域限定通訳案内士登録証
5項
第二項の規定により 新通訳案内士法第五十七条において準用する 新通訳案内士法第十八条の規定による 地域通訳案内士の登録を受けた者とみなされた者について、施行日前に、次に掲げる規定において準用する 旧通訳案内士法第三十三条第一項第二号 又は第三号の規定による 懲戒の処分の理由とされている事実があったときは、新通訳案内士法第五十七条において準用する 新通訳案内士法第二十五条第三項の規定による 名称の使用の停止の処分 又は登録の取消しの理由とされている事実があったものとみなして、同項の規定を適用する。
一及び二
三 号
旧外客旅行容易化法第二十四条第三項
6項
次に掲げる規定において準用する 旧通訳案内士法第三十三条第一項の規定により 業務の停止の処分を受け、この法律の施行の際 現に業務の停止の期間中である者については、当該処分を受けた日において 新通訳案内士法第五十七条において準用する 新通訳案内士法第二十五条第三項の規定により 地域通訳案内士の名称の使用の停止の処分を受けた者とみなす。
一及び二
三 号
旧外客旅行容易化法第二十四条第三項
7項
前各項に規定する もののほか、この法律の施行前にされた次に掲げる処分 その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定により された処分 その他の行為とみなす。
一及び二
三 号
旧外客旅行容易化法第二十四条第二項 又は第三項の規定の適用を受けて旧外客旅行容易化法の規定により された処分 その他の行為
8項
前各項に規定する もののほか、この法律の施行の際 現にされている次に掲げる申請 その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定により された申請 その他の行為とみなす。
一及び二
三 号
旧外客旅行容易化法第二十四条第二項の規定の適用を受けて旧外客旅行容易化法の規定により されている申請 その他の行為

# 第二十三条 @ 罰則の適用に関する経過措置

1項
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第二十四条 @ 政令への委任

1項
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から施行する。

ただし、第七条(見出しを含む。)の改正規定、
第八条(見出しを含む。)の改正規定、
第九条(見出しを含む。)の改正規定
及び第十条(見出しを含む。)の改正規定は、

公布の日から起算し
て六月を超えない範囲内において

政令で定める日から施行する。

# 第二条 @ 準備行為

1項

観光庁長官は、
前条ただし書の政令で定める日前においても、

この法律による改正後
外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律(次項
及び附則第七条において「新法」という。

第八条第一項から 第三項までの規定の例により、

外国人観光旅客利便増進措置を講ずべき区間を
指定することができる。

2項

前項の規定により
指定された区間は、

前条ただし書の政令で定める日において
新法第八条第一項の規定により

指定されたものとみなす。

# 第六条 @ 政令への委任

1項

附則第二条に定めるもののほか

この法律の施行に関し
必要な経過措置は、政令で定める。

# 第七条 @ 検討

1項

政府は、この法律の施行後
五年を目途として、

新法の規定について、
その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、

必要があると認めるときは、

その結果に基づいて
必要な措置を講ずるものとする。