人事院規則一三―二(勤務条件に関する行政措置の要求)

昭和二十六年人事院規則一三―二
分類 規則
カテゴリ   国家公務員
最終編集日 : 2021年 09月02日 16時13分

制定に関する表明

人事院は、

国家公務員法に基き、

勤務条件に関する行政措置の要求に関する
審査の手続に関し、

次の人事院規則を制定する。

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1項

職員は、個別的に、
又は職員団体(人事院に登録された職員団体をいう。以下同じ。)を通じて

その代表者により 団体的に、

法第八十六条の規定による
勤務条件に関する行政措置の
要求(以下「要求」という。)を行うことができる。

2項

審査請求をすることができる処分については、
要求を行うことができない

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1項

要求を行う職員(職員団体の代表者を含む。以下「申請者」という。)は、

行政措置要求書正副二通を、
書類、記録 その他の適切な資料をそえて、

人事院に提出しなければならない。


但し、申請者は

審査の係属中においても、
資料を提出することを妨げない。

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1項

行政措置要求書には、

左に掲げる事項を記載し、

申請者が
押印しなければならない。

一 号

申請者の

  • 官職、
  • 氏名、
  • 住所、
  • 生年月日

及び勤務官署


但し、申請者が
職員団体の代表者である場合には、

その職員団体の名称、

職員団体における 役職名、氏名
及び その職員団体の主な事務所の所在地

二 号
要求事項
三 号
要求の事由
四 号

要求事項について
当局と交渉を行つた場合には、

その交渉経過の概要

五 号
要求の年月日
2項

行政措置要求書に記載した事項に
変更を生じた場合には、

申請者は、
すみやかに その旨を

人事院に届け出なければならない。

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1項

人事院は、
行政措置要求書が提出された場合には、

  • 申請者の資格、
  • 要求事項

その他の記載事項について審査し、

その要求を受理すべきかどうかについて
決定を行わなければならない。

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1項

前条の審査の結果要求が

不適法であつて
補正することができるものであるときは、

人事院は、相当の期間を定めて、
その補正を命じなければならない。


ただし、要求が不適法であつても、

それが軽微なものであつて
要求事項に影響のないものであるときは、

人事院は、
自ら その補正をすることができる。

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1項

人事院は、適当と認めるときは、

第四条の決定を行う前に、
関係当事者に対して

要求事項について
交渉を行うようにすすめることができる。

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1項

人事院は、
要求を受理した場合には、その旨を申請者

及び必要があると認めるときは
内閣総理大臣 又は申請者の所轄庁の長に通知し、

却下した場合には、
その旨を 申請者に通知しなければならない。

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1項

人事院は、
事案の審査のため必要と認めるときは、

申請者、内閣総理大臣
若しくは申請者の所轄庁の長
若しくはそれらの代理者
又は その他の関係者から意見を徴し、

又は これらのものに対し資料の提出を求め、
若しくは出頭を求めて その陳述を聞き、

その他の必要な事実調査を行うことができる。

2項

前項の事案の審査のため、

人事院は、
必要と認めるときは、

公開 又は非公開の
口頭審理を行うことができる。

3項

人事院は、適当と認めるときは、

事案の審査の係属中においても、
事案が適切に解決されるように、

関係当事者間をあつせんすることができる。

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1項

人事院は、
事案の審査のため必要と認めるときは、

証人を呼び出すことができる。

2項

人事院は、
証人に対して証言を求めようとするときは、

あらかじめ 宣誓を行わせ、

虚偽の証言を行つた場合の
法律上の制裁を告げなければならない。

3項

人事院は、証人に対し、

口頭による証言にかえて
口述書を提出させることができる。

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1項

人事院は、

事案の性質により
適当と認めるときは、

人事院事務総局の職員の中から
苦情審査委員を指名し、

苦情審査委員会を設置して、

その事案の
審査を行わせることができる。


但し

人事院は、必要と認めるときは、

苦情審査委員の一部を

人事院事務総局の職員以外の者の中から
指名することができる。

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1項

人事院は、

苦情審査委員の中一名
苦情審査委員長として指名しなければならない


苦情審査委員長は、
その事案の審査を指揮し、

その進行をはかる責に任ずる。


苦情審査委員長に
事故のある場合には、

苦情審査委員長の指名した
苦情審査委員が その職務を行う。

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1項

苦情審査委員会は、

その事案を審査し、
その結果を意見を付して

書面をもつて 人事院に
提出しなければならない。

2項

苦情審査委員会は、

第七条第一項第二項
及び第八条に定める

人事院の権限を行うことができる。

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1項

申請者は、
人事院が判定を行うまでは

いつでも書面をもつて
要求を取り下げることができる。

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1項

要求が人事院に係属中、

申請者の死亡、所在不明等により
事案の審査を継続することが不可能となつた場合

又は交渉 若しくはあつせんによる
事案の解決、要求の事由の消滅等により
事案の審査を継続する必要がなくなつた場合には、

人事院は、その事案の審査を
打ち切り要求を却下することができる。

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1項

判定は、書面で行ない、

かつ、当該書面には、

要求の要旨 及び判定の理由を
記載しなければならない。

2項

人事院は、
判定書を、申請者に、

及び必要があると認めるときは
内閣総理大臣

又は申請者の所轄庁の長に
送付しなければならない。

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1項

人事院が判定に基き、

内閣総理大臣 又は申請者の
所轄庁の長に対し 勧告する場合には、

勧告書を
内閣総理大臣 又は申請者の所轄庁の長に、

その写を申請者に送付しなければならない。

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