特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律

# 平成二十八年法律第百十五号 #

第二十条 # 資料の提出その他の協力

@ 施行日 : 令和二年一月七日 ( 2020年 1月7日 )
@ 最終更新 : 平成三十年七月二十七日公布(平成三十年法律第八十号)改正

1項

本部は、

その所掌事務を遂行するため
必要があると認めるときは、

  • 関係行政機関、
  • 地方公共団体、
  • 独立行政法人(独立行政法人通則法平成十一年法律第百三号第二条第一項に規定する 独立行政法人をいう。

及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)の長

並びに特殊法人(法律により 直接に設立された法人 又は特別の法律により 特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法平成十一年法律第九十一号第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。)の
代表者に対して、

  • 資料の提出、
  • 意見の開陳、
  • 説明

その他の必要な
協力を求めることができる。

2項

本部は、

その所掌事務を遂行するため
特に必要があると認めるときは、

前項に規定する者
以外の者に対しても、

必要な協力を
依頼することができる。