特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律

平成二十八年法律第百十五号
分類 法律
カテゴリ   観光
@ 施行日 : 令和二年一月七日 ( 2020年 1月7日 )
@ 最終更新 : 平成三十年七月二十七日公布(平成三十年法律第八十号)改正
最終編集日 : 2020年 10月25日 03時40分

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  • 第一章 総則

  • 第二章 特定複合観光施設区域の整備の推進に関し基本となる事項

    • 第一節 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本方針
    • 第二節 カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務
    • 第三節 納付金等
  • 第三章 特定複合観光施設区域整備推進本部

第一章 総則

1項

この法律は、

特定複合観光施設区域の
整備の推進が、

観光 及び地域経済の
振興に寄与するとともに、

財政の改善に
資するものであることに鑑み、

特定複合観光施設区域の
整備の推進に関する基本理念 及び基本方針

その他の基本となる
事項を定めるとともに、

特定複合観光施設区域整備推進本部を
設置することにより、

これを総合的かつ
集中的に行うことを目的とする。

1項

この法律において
特定複合観光施設」とは、

  • カジノ施設(別に法律で定めるところにより 第十一条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により 特定複合観光施設区域において 設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。
    及び会議場施設、
  • レクリエーション施設、
  • 展示施設、
  • 宿泊施設

その他の観光の
振興に寄与すると認められる施設が
一体となっている施設であって、

民間事業者が
設置 及び運営をするものをいう。

2項

この法律において
特定複合観光施設区域」とは、

特定複合観光施設を
設置することができる区域として、

別に法律で定めるところにより

地方公共団体の申請に基づき
国の認定を受けた区域をいう。

1項

特定複合観光施設区域の
整備の推進は、

地域の創意工夫
及び民間の活力を生かした

国際競争力の高い
魅力ある滞在型観光を実現し、

地域経済の
振興に寄与するとともに、

適切な国の監視 及び管理の下で運営される
健全なカジノ施設の収益が

社会に還元されることを
基本として行われるものとする。

1項

国は、

前条の基本理念にのっとり、

特定複合観光施設区域の
整備を推進する責務を有する。

1項

政府は、
次章の規定に基づき、

特定複合観光施設区域の
整備の推進を行うものとし、

このために必要な措置を
講ずるものとする。


この場合において、

必要となる法制上の措置については、

この法律の施行後
一年以内を目途として

講じなければならない。

第二章 特定複合観光施設区域の整備の推進に関し基本となる事項

第一節 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本方針

1項

政府は、

特定複合観光施設区域が
地域の特性を生かしつつ

真に国際競争力の高い
魅力ある観光地の形成の中核としての
機能を備えたものとなるよう、

必要な措置を講ずるものとする。

1項

政府は、

特定複合観光施設区域の整備により

我が国の観光産業等の
国際競争力の強化 及び就業機会の増大

その他の地域における
経済の活性化が図られるよう、

  • 民間の資金、
  • 経営能力

及び技術的能力の活用

その他の必要な措置を
講ずるものとする。

1項

政府は、

地方公共団体による
特定複合観光施設区域の
整備(特定複合観光施設の設置 及び運営をする事業者の選定を含む。)に係る
構想のうち 優れたものを、

特定複合観光施設区域の
整備の推進に反映するため

必要な措置を講ずるものとする。

1項

カジノ施設の設置
及び運営をしようとする者(当該カジノ施設の設置 及び運営に係る事業に従事しようとする者を含む。)、

カジノ関連機器の製造、輸入
又は販売をしようとする者

並びにカジノ施設において
入場者に対する役務の提供を行おうとする者(以下「カジノ施設関係者」という。)は、

別に法律で定めるところにより、

第十一条の カジノ管理委員会の行う
規制に従わなければならない。

1項

政府は、

カジノ施設の設置
及び運営に関し、

カジノ施設における
不正行為の防止

並びにカジノ施設の設置
及び運営に伴う

有害な影響の
排除を適切に行う観点から、

次に掲げる事項について
必要な措置を講ずるものとする。

一 号

カジノ施設において行われる
ゲームの公正性の確保のために

必要な基準に関する事項

二 号

カジノ施設において用いられるチップ

その他の金銭の代替物の
適正な利用に関する事項

三 号

カジノ施設関係者
及びカジノ施設の入場者から

暴力団員
その他カジノ施設に対する関与が
不適当な者を排除するために

必要な規制に関する事項

四 号

犯罪の発生の予防 及び通報のための
カジノ施設の設置

及び運営をする者による
監視 及び防犯に係る
設備、組織

その他の体制の整備に関する事項

五 号

風俗環境の保持等のために
必要な規制に関する事項

六 号

広告 及び宣伝の
規制に関する事項

七 号

青少年の保護のために
必要な知識の普及

その他の青少年の健全育成のために
必要な措置に関する事項

八 号

カジノ施設の入場者が
カジノ施設を利用したことに伴い

ギャンブル依存症等の
悪影響を受けることを防止するために

必要な措置に関する事項

2項

政府は、
前項に定めるもののほか

外国人旅客以外の者に係る
カジノ施設の利用による
悪影響を防止する観点から、

カジノ施設に
入場することができる者の範囲の設定

その他のカジノ施設への入場に関し
必要な措置を講ずるものとする。

第二節 カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務

1項

カジノ管理委員会は、
別に法律で定めるところにより、

内閣府に
外局として置かれるものとし、

カジノ施設の設置
及び運営に関する秩序の維持
及び安全の確保を図るため、

カジノ施設関係者に対する
規制を行うものとする。

第三節 納付金等

1項

国 及び地方公共団体は、
別に法律で定めるところにより、

カジノ施設の設置
及び運営をする者から

納付金を徴収することが
できるものとする。

1項

国 及び地方公共団体は、
別に法律で定めるところにより、

カジノ施設の入場者から
入場料を徴収することができるものとする。

第三章 特定複合観光施設区域整備推進本部

1項

特定複合観光施設区域の
整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、

内閣に、

特定複合観光施設区域整備推進本部(以下「本部」という。)を
置く。

1項

本部は、

次に掲げる事務をつかさどる。

一 号

特定複合観光施設区域の
整備の推進に関する

総合調整に関すること。

二 号

特定複合観光施設区域の
整備の推進を

総合的かつ
集中的に行うために

必要な法律案
及び政令案の立案に関すること。

三 号

特定複合観光施設区域の
整備の推進に関する関係機関

及び関係団体との
連絡調整に関すること。

四 号

特定複合観光施設区域整備法平成三十年法律第八十号
第九条第十二項(同法第十条第四項、第十一条第三項、第十九条第二項 及び第三十五条第三項において準用する 場合を含む。

又は第三十七条第四項の規定により
意見を述べること。

2項

本部に係る事項については、

内閣法昭和二十二年法律第五号)にいう
主任の大臣は、

内閣総理大臣とする。

1項

本部は、

  • 特定複合観光施設区域整備推進本部長、
  • 特定複合観光施設区域整備推進副本部長

及び 特定複合観光施設区域整備推進本部員をもって
組織する。

1項

本部の長は、

特定複合観光施設区域整備推進本部長(以下「本部長」という。)とし、

内閣総理大臣をもって
充てる。

2項

本部長は、
本部の事務を総括し、

所部の職員を
指揮監督する。

1項

本部に、

特定複合観光施設区域整備推進副本部長(以下「副本部長」という。)を
置き、

国務大臣をもって充てる。

2項

副本部長は、

本部長の職務を助ける。

1項

本部に、

特定複合観光施設区域整備推進本部員(以下「本部員」という。)を
置く。

2項

本部員は、

本部長 及び副本部長以外の
全ての国務大臣

及びカジノ管理委員会委員長を
もって充てる。

1項

本部は、

その所掌事務を遂行するため
必要があると認めるときは、

  • 関係行政機関、
  • 地方公共団体、
  • 独立行政法人(独立行政法人通則法平成十一年法律第百三号第二条第一項に規定する 独立行政法人をいう。

及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)の長

並びに特殊法人(法律により 直接に設立された法人 又は特別の法律により 特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法平成十一年法律第九十一号第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。)の
代表者に対して、

  • 資料の提出、
  • 意見の開陳、
  • 説明

その他の必要な
協力を求めることができる。

2項

本部は、

その所掌事務を遂行するため
特に必要があると認めるときは、

前項に規定する者
以外の者に対しても、

必要な協力を
依頼することができる。

1項

本部に、

特定複合観光施設区域整備推進会議(以下「推進会議」という。)を
置く。

2項

推進会議は、
学識経験を有する者のうちから、

内閣総理大臣が任命する
委員二十人以内で組織する。

3項

推進会議は、

特定複合観光施設区域の
整備の推進のために講ぜられる

施策に係る重要事項について
調査審議し、

本部長に意見を述べるものとする。

4項

推進会議は、

前項の規定により
意見を述べたときは、

遅滞なく、その内容を
公表しなければならない。

5項

本部長は、

第三項の規定による意見に基づき
措置を講じたときは、

その旨を 推進会議に
通知しなければならない。

1項

本部の事務を処理させるため、
本部に、事務局を置く。

2項

事務局に、事務局長のほか、
所要の職員を置く。

3項

事務局長は、
本部長の命を受けて、

局務を掌理する。

1項

この法律に定めるもののほか

本部に関し必要な事項は、
政令で定める。