裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律

平成十六年法律第百五十一号
略称 : ADR法 
分類 法律
カテゴリ   司法
@ 施行日 : 令和二年四月一日 ( 2020年 4月1日 )
@ 最終更新 : 平成二十九年法律第四十五号による改正
最終編集日 : 2021年 03月15日 22時44分

T
  • 第一章 総則

  • 第二章 認証紛争解決手続の業務

    • 第一節 民間紛争解決手続の業務の認証
    • 第二節 認証紛争解決事業者の業務
    • 第三節 報告等
  • 第三章 認証紛争解決手続の利用に係る特例

  • 第四章 雑則

  • 第五章 罰則

第一章 総則

1項

この法律は、

内外の社会経済情勢の変化に伴い、

裁判外紛争解決手続(訴訟手続によらず に民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が 関与して、その解決を図る手続をいう。以下同じ。)が、
第三者の専門的な知見を反映して

紛争の実情に即した
迅速な解決を図る手続として
重要なものとなっていることに鑑み、

裁判外紛争解決手続についての基本理念
及び国等の責務を定めるとともに、

民間紛争解決手続の業務に関し、
認証の制度を設け、

併せて
時効の完成猶予等に係る特例を定めて
その利便の向上を図ること等により、

紛争の当事者が その解決を図るのに
ふさわしい手続を選択することを容易にし、

もって国民の権利利益の
適切な実現に資することを目的とする。

1項

この法律において、
次の各号に掲げる用語の意義は、

それぞれ当該各号
定めるところによる。

一 号

民間紛争解決手続

民間事業者が、紛争の当事者が 和解をすることができる民事上の紛争について、
紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、
和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続をいう。

二 号

手続実施者

民間紛争解決手続において
和解の仲介を実施する者をいう。

三 号

認証紛争解決手続

第五条の認証を受けた業務として行う
民間紛争解決手続をいう。

四 号

認証紛争解決事業者

第五条の認証を受け、
認証紛争解決手続の業務を行う者をいう。

1項

裁判外紛争解決手続は、
法による紛争の解決のための手続として、

紛争の当事者の
自主的な紛争解決の努力を尊重しつつ、

公正かつ適正に実施され、
かつ、専門的な知見を反映して

紛争の実情に即した
迅速な解決を図るものでなければならない。

2項

裁判外紛争解決手続を行う者は、
前項の基本理念にのっとり、

相互に連携を図りながら
協力するように努めなければならない。

1項

国は、

裁判外紛争解決手続の
利用の促進を図るため、

裁判外紛争解決手続に関する
内外の動向、

その利用の状況
その他の事項についての

調査 及び分析 並びに情報の提供
その他の必要な措置を講じ、

裁判外紛争解決手続についての
国民の理解を増進させるように
努めなければならない。

2項

地方公共団体は、

裁判外紛争解決手続の普及が
住民福祉の向上に
寄与することにかんがみ、

国との適切な
役割分担を踏まえつつ、

裁判外紛争解決手続に関する
情報の提供

その他の必要な措置を講ずるように
努めなければならない。

第二章 認証紛争解決手続の業務

第一節 民間紛争解決手続の業務の認証

1項

民間紛争解決手続を
業として行う者(法人でない団体で代表者 又は管理人の定めのあるものを含む。)は、

その業務について、

法務大臣の
認証を受けることができる。

1項

法務大臣は、

前条の認証の申請をした者(以下「申請者」という。)が行う
当該申請に係る 民間紛争解決手続の業務が

次に掲げる基準に適合し、

かつ、申請者が当該業務を行うのに

必要な知識 及び能力
並びに経理的基礎を有するものであると
認めるときは、

当該業務について
認証をするものとする。

一 号

その専門的な知見を活用して

和解の仲介を行う紛争の
範囲を定めていること。

二 号

前号の紛争の範囲に対応して、

個々の民間紛争解決手続において
和解の仲介を行うのにふさわしい者を

手続実施者として
選任することができること。

三 号

手続実施者の選任の方法
及び手続実施者が

紛争の当事者と
利害関係を有すること

その他の民間紛争解決手続の
公正な実施を妨げるおそれがある
事由がある場合において、

当該手続実施者を排除するための
方法を定めていること。

四 号

申請者の
実質的支配者等(申請者の株式の所有、申請者に対する融資 その他の事由を通じて申請者の事業を実質的に支配し、又は その事業に重要な影響を与える関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。以下 この号において同じ。

又は申請者の子会社等(申請者が 株式の所有 その他の事由を通じて その事業を実質的に支配する関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。)を
紛争の当事者とする紛争について

民間紛争解決手続の
業務を行うこととしている申請者にあっては、

当該実質的支配者等
又は申請者が

手続実施者に対して
不当な影響を及ぼすことを
排除するための措置が講じられていること。

五 号

手続実施者が
弁護士でない場合(司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第三条第一項第七号に規定する 紛争について行う民間紛争解決手続において、手続実施者が 同条第二項に規定する 司法書士である場合を除く)において、

民間紛争解決手続の実施に当たり
法令の解釈適用に関し
専門的知識を必要とするときに、

弁護士の助言を
受けることができるようにするための
措置を定めていること。

六 号

民間紛争解決手続の実施に際して
行う通知について

相当な方法を定めていること。

七 号

民間紛争解決手続の
開始から 終了に至るまでの

標準的な手続の進行について
定めていること。

八 号

紛争の当事者が 申請者に対し

民間紛争解決手続の実施の
依頼をする場合の要件

及び方式を定めていること。

九 号

申請者が

紛争の一方の当事者から
前号の依頼を受けた場合において、

紛争の他方の当事者に対し、
速やかに その旨を通知するとともに、

当該紛争の他方の当事者が
これに応じて

民間紛争解決手続の実施を
依頼するか否かを確認するための
手続を定めていること。

十 号

民間紛争解決手続において
提出された資料の

  • 保管、
  • 返還

その他の取扱いの
方法を定めていること。

十一 号

民間紛争解決手続において
陳述される意見

又は提出され、若しくは提示される
資料に含まれる紛争の当事者
又は第三者の秘密について、

当該秘密の性質に応じて

これを適切に保持するため
の取扱いの方法を定めていること。


第十六条に規定する
手続実施記録に記載されている

これらの秘密についても、
同様とする。

十二 号

紛争の当事者が

民間紛争解決手続を終了させるための
要件 及び方式を定めていること。

十三 号

手続実施者が
民間紛争解決手続によっては

紛争の当事者間に
和解が成立する見込みがないと
判断したときは、

速やかに
当該民間紛争解決手続を終了し、

その旨を 紛争の当事者に
通知することを定めていること。

十四 号
  • 申請者(法人にあっては その役員、法人でない団体で代表者 又は管理人の定めのあるものにあっては その代表者 又は管理人)、
  • その代理人、
  • 使用人

その他の従業者
及び手続実施者について、

これらの者が
民間紛争解決手続の業務に関し
知り得た秘密を

確実に保持するための
措置を定めていること。

十五 号

申請者(手続実施者を含む。)が
支払を受ける報酬
又は費用がある場合には、

その額 又は算定方法、

支払方法
その他 必要な事項を定めており、

これが著しく
不当なものでないこと。

十六 号

申請者が行う

民間紛争解決手続の業務に関する
苦情の取扱いについて

定めていること。

1項

前条の規定にかかわらず

次の各号いずれかに
該当する者は、

第五条の認証を
受けることができない

一 号

心身の故障により

民間紛争解決手続の業務を
適正に行うことができない者として

法務省令で定めるもの

二 号

民間紛争解決手続の業務に関し

成年者と同一の行為能力を有しない
未成年者

三 号

破産手続開始の決定を受けて
復権を得ない者

四 号

禁錮以上の刑に処せられ、
その刑の執行を終わり、

又は刑の執行を
受けることがなくなった日から
五年を経過しない者

五 号

この法律

又は弁護士法昭和二十四年法律第二百五号)の
規定に違反し、

罰金の刑に処せられ、
その執行を終わり、

又は執行を受けることがなくなった日から
五年を経過しない者

六 号

第二十三条第一項
又は第二項の規定により
認証を取り消され、

その取消しの日から
五年を経過しない者

七 号

認証紛争解決事業者で
法人(法人でない団体で代表者 又は管理人の定めのあるものを含む。第九号次条第二項第一号第十三条第一項第三号 及び第二項第一号 並びに第十七条第三項において同じ。)で
あるものが

第二十三条第一項
又は第二項の規定により
認証を取り消された場合において、

その取消しの日前六十日以内
その役員(法人でない団体で代表者 又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者 又は管理人。第九号 及び第十三条第二項第一号において同じ。)で
あった者で

その取消しの日から
五年を経過しないもの

八 号

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律平成三年法律第七十七号
第二条第六号に規定する
暴力団員(以下 この号において「暴力団員」という。

又は暴力団員でなくなった日から
五年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。

九 号

法人で

その役員
又は政令で定める使用人のうちに

前各号いずれかに
該当する者のあるもの

十 号

個人で
その政令で定める使用人のうちに

第一号から 第八号までいずれかに
該当する者のあるもの

十一 号

暴力団員等を
その民間紛争解決手続の業務に従事させ、

又は当該業務の補助者として
使用するおそれのある者

十二 号

暴力団員等が
その事業活動を支配する者

1項

第五条の認証の申請は、

法務省令で定めるところにより、
次に掲げる事項を記載した申請書を

法務大臣に
提出してしなければならない。

一 号

氏名 又は名称 及び住所

並びに法人にあっては
その代表者(法人でない団体で代表者 又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者 又は管理人)の氏名

二 号

民間紛争解決手続の業務を行う
事務所の所在地

三 号

前二号に掲げるもののほか
法務省令で定める事項

2項

前項の申請書には、

次に掲げる書類を
添付しなければならない。

一 号

法人にあっては、

定款
その他の基本約款を記載した書類

二 号

その申請に係る

民間紛争解決手続の業務の内容

及び その実施方法を
記載した書類

三 号

その申請に係る

民間紛争解決手続の業務に関する
事業報告書

又は事業計画書

四 号

申請者の

  • 財産目録、
  • 貸借対照表、
  • 収支計算書
    又は損益計算書

その他の当該申請に係る
民間紛争解決手続の業務を行うのに

必要な経理的基礎を有することを
明らかにする書類であって

法務省令で定めるもの

五 号

前各号に掲げるもののほか
法務省令で定める書類

3項

第五条の認証の申請をする者は、

実費を勘案して

政令で定める額の手数料を
納付しなければならない。

1項

法務大臣は、

第五条の認証の申請に対する
処分をしようとする場合

又は当該申請に対する処分についての
審査請求に対する裁決をしようとする場合には、

行政不服審査法平成二十六年法律第六十八号
第二十四条の規定により
当該審査請求を却下する場合を除き

あらかじめ、申請者が
法律により 直接に設立された法人

又は特別の法律により
特別の設立行為をもって
設立された法人であるときは

これらの 法人を所管する大臣に、


申請者が設立に関し
許可 又は認可を受けている法人であるときは

その許可 又は認可をした
大臣 又は国家公安委員会に、

それぞれ協議しなければならない。

2項

法務大臣は、
第五条の認証をしようとするときは、

第七条第八号から 第十二号まで
該当する事由(同条第九号 及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る)の
有無について、

警察庁長官の
意見を聴かなければならない。

3項

法務大臣は、

第一項に規定する 処分
又は裁決をしようとする場合には、

法務省令で定めるところにより、

次条第一項に規定する
認証審査参与員の
意見を聴かなければならない。

1項

法務省に、

第五条の認証の申請 及び当該申請に対する
処分についての審査請求、

第十二条第一項の変更の
認証の申請 及び当該申請に対する
処分についての審査請求

並びに第二十三条第二項の規定による
認証の取消し 及び当該取消しについての
審査請求に関し、

法務大臣に対し、
専門的な知識経験に基づく
意見を述べさせるため、

認証審査参与員若干人を置く。

2項

認証審査参与員は、

行政不服審査法
第三十一条第一項の規定による審査請求人

又は同法第十三条第四項に規定する
参加人の意見の陳述に係る手続に立ち会い、

及び同法第二十八条に規定する
審理関係人に

直接問いを発することができる。

3項

認証審査参与員は、

民間紛争解決手続に関する
専門的な知識経験を有する者のうちから、

法務大臣が任命する。

4項

認証審査参与員の任期は、
二年とする。


ただし

再任を妨げない。

5項

認証審査参与員は、

非常勤とする。

1項

法務大臣は、
第五条の認証をしたときは、

認証紛争解決事業者の
氏名 又は名称 及び住所を

官報で公示しなければならない。

2項

認証紛争解決事業者は、

認証紛争解決手続を利用し、
又は利用しようとする者に
適正な情報を提供するため、

法務省令で定めるところにより、
認証紛争解決事業者である旨

並びに その認証紛争解決手続の業務の内容
及び その実施方法に係る事項であって
法務省令で定めるものを、

認証紛争解決手続の
業務を行う事務所において

見やすいように
掲示しなければならない。

3項

認証紛争解決事業者でない者は、

その名称中に
認証紛争解決事業者であると
誤認されるおそれのある文字を用い、

又は その業務に関し、

認証紛争解決事業者であると
誤認されるおそれのある
表示をしてはならない。

1項

認証紛争解決事業者は、

その認証紛争解決手続の
業務の内容

又は その実施方法を
変更しようとするときは、

法務大臣の変更の認証を
受けなければならない。


ただし

法務省令で定める
軽微な変更については、

この限りでない。

2項

前項の変更の
認証を受けようとする者は、

法務省令で定めるところにより、
変更に係る事項を記載した申請書を

法務大臣に
提出しなければならない。

3項

前項の申請書には、

変更後の業務の内容
及び その実施方法を記載した書類

その他法 務省令で定める書類を
添付しなければならない。

4項
  • 第六条
  • 第八条第三項

及び前条第一項の規定は
第一項の変更の認証について、

第九条第一項 及び第三項の規定は
第一項の変更の認証の申請に対する
処分をしようとする場合

及び当該処分についての審査請求に対する
裁決をしようとする場合について、

それぞれ準用する。

1項

認証紛争解決事業者は、
次に掲げる変更があったときは、

法務省令で定めるところにより、
遅滞なく、その旨を

法務大臣に
届け出なければならない。

一 号

氏名 若しくは名称
又は住所の変更

二 号

認証紛争解決手続の業務の内容
又は その実施方法についての

前条第一項ただし書の
法務省令で定める軽微な変更

三 号

法人にあっては、

定款 その他の
基本約款(前二号に掲げる変更に係るものを除く)の変更

四 号

前三号に掲げるもののほか

法務省令で定める
事項の変更

2項

次の各号に掲げる者が
心身の故障により

認証紛争解決手続の業務を
適正に行うことが
できないおそれがある場合として

法務省令で定める場合に
該当するに至ったときは、

当該各号に定める者は、

法務省令で定めるところにより、
遅滞なく、その旨を

法務大臣に
届け出るものとする。

一 号

法人である
認証紛争解決事業者の役員

又は第七条第九号
政令で定める使用人

当該認証紛争解決事業者

二 号

個人である
認証紛争解決事業者

当該認証紛争解決事業者
又は その法定代理人 若しくは同居の親族

三 号

個人である
認証紛争解決事業者の

第七条第十号
政令で定める使用人

当該認証紛争解決事業者

3項

法務大臣は、

第一項第一号に掲げる変更について
同項の規定による届出があったときは、

その旨を 官報で
公示しなければならない。

第二節 認証紛争解決事業者の業務

1項

認証紛争解決事業者は、

認証紛争解決手続を実施する
契約の締結に先立ち、

紛争の当事者に対し、
法務省令で定めるところにより、

次に掲げる事項について、

これを記載した書面を交付し、
又はこれを記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による 情報処理の用に供されるものをいう。)を
提供して

説明をしなければならない。

一 号

手続実施者の
選任に関する事項

二 号

紛争の当事者が支払う報酬
又は費用に関する事項

三 号

第六条第七号に規定する

認証紛争解決手続の開始から
終了に至るまでの

標準的な手続の進行

四 号

前三号に掲げるもののほか
法務省令で定める事項

1項

認証紛争解決事業者は、

暴力団員等を業務に従事させ、
又は業務の補助者として

使用してはならない。

1項

認証紛争解決事業者は、

法務省令で定めるところにより、
その実施した認証紛争解決手続に関し、

次に掲げる事項を記載した
手続実施記録を作成し、

保存しなければならない。

一 号

紛争の当事者との間で

認証紛争解決手続を実施する
契約を締結した年月日

二 号

紛争の当事者

及び その代理人の氏名
又は名称

三 号
手続実施者の氏名
四 号

認証紛争解決手続の
実施の経緯

五 号

認証紛争解決手続の
結果(認証紛争解決手続の終了の理由 及び その年月日を含む。

六 号

前各号に掲げるもののほか

実施した認証紛争解決手続の内容を
明らかにするため

必要な事項であって
法務省令で定めるもの

1項

認証紛争解決事業者は、
次に掲げる行為をしようとするときは、

法務省令で定めるところにより、
あらかじめ、その旨を

法務大臣に
届け出なければならない。

一 号

当該認証紛争解決事業者が
消滅することとなる
合併(法人でない団体で代表者 又は管理人の定めのあるものにあっては、合併に相当する行為。第三項において同じ。

二 号

認証紛争解決手続の
業務に係る営業 又は事業の

全部 又は一部の譲渡

三 号

当該認証紛争解決事業者を
分割をする法人とする分割で

その認証紛争解決手続の業務に係る
営業 又は事業の
全部 又は一部を承継させるもの

四 号
認証紛争解決手続の業務の廃止
2項

法務大臣は、

前項の規定による
届出があったときは、

その旨を 官報で
公示しなければならない。

3項

第一項各号に掲げる
行為をした者(同項第一号に掲げる行為にあっては、合併後存続する法人 又は合併により設立される法人)は、

その行為をした日に
認証紛争解決手続が実施されていたときは、

当該行為をした日から 二週間以内に、
当該認証紛争解決手続の当事者に対し、

当該行為をした旨
及び第十九条の規定により
認証が その効力を失った旨を

通知しなければならない。

1項

認証紛争解決事業者が

破産 及び合併以外の理由によ
り解散(法人でない団体で代表者 又は管理人の定めのあるものにあっては、解散に相当する行為。以下同じ。)を
した場合には、

その清算人(法人でない団体で代表者 又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者 又は管理人であった者。次項において同じ。)は、
当該解散の日から 一月以内に、

その旨を 法務大臣に
届け出なければならない。

2項

前項の清算人は、

当該解散の日に
認証紛争解決手続が実施されていたときは、

その日から 二週間以内に、
当該認証紛争解決手続の当事者に対し、

当該解散をした旨
及び次条の規定により
認証が その効力を失った旨を

通知しなければならない。

3項

前条第二項の規定は、

第一項の規定による
届出があった場合について

準用する。

1項

次に掲げる場合においては、

第五条の認証は、
その効力を失う。

一 号

認証紛争解決事業者が

第十七条第一項各号に掲げる
行為をしたとき。

二 号

認証紛争解決事業者が

前条第一項
解散をしたとき。

三 号

認証紛争解決事業者が
死亡したとき。

第三節 報告等

1項

認証紛争解決事業者は、
その認証紛争解決手続の業務に関し、

毎事業年度の経過後
三月以内に、

法務省令で定めるところにより、
その事業年度の

  • 事業報告書、
  • 財産目録、
  • 貸借対照表

及び収支計算書
又は損益計算書を作成し、

これを法務大臣に
提出しなければならない。

1項

法務大臣は、
認証紛争解決事業者について、

第二十三条第一項各号
又は第二項各号いずれかに
該当する事由があると疑うに足りる
相当な理由がある場合には、

その認証紛争解決手続の
業務の適正な運営を確保するために
必要な限度において、

法務省令で定めるところにより、
認証紛争解決事業者に対し、

当該業務の実施の状況に関し
必要な報告を求め、

又は その職員に、
当該認証紛争解決事業者の事務所に立ち入り

当該業務の実施の状況
若しくは帳簿、書類
その他の物件を検査させ、

若しくは関係者に
質問させることができる。

2項

前項の規定により
立入検査をする職員は、

その身分を示す証明書を携帯し、
関係者の請求があったときは、

これを提示しなければならない。

3項

第一項の規定による
立入検査の権限は、

犯罪捜査のために認められたものと
解してはならない。

1項

法務大臣は、
認証紛争解決事業者について、

次条第二項各号いずれかに
該当する事由があると疑うに足りる
相当な理由がある場合において、

その認証紛争解決手続の
業務の適正な運営を確保するために
必要があると認めるときは、

当該認証紛争解決事業者に対し、
期限を定めて、

当該業務に関し
必要な措置をとるべき旨の
勧告をすることができる。

2項

法務大臣は、

前項の勧告を受けた
認証紛争解決事業者が、

正当な理由がなく、

その勧告に係る
措置をとらなかったときは、

当該認証紛争解決事業者に対し、

その勧告に係る措置をとるべきことを
命ずることができる。

1項

法務大臣は、

認証紛争解決事業者が
次の各号いずれかに
該当するときは、

その認証を
取り消さなければならない。

一 号

第七条各号第六号除く)の
いずれかに

該当するに至ったとき。

二 号

偽り その他 不正の手段により

第五条の認証
又は第十二条第一項の変更の
認証を受けたとき。

三 号

正当な理由がなく、

前条第二項の規定による
命令に従わないとき。

2項

法務大臣は、
認証紛争解決事業者が

次の各号いずれかに
該当するときは、

その認証を
取り消すことができる。

一 号

その行う認証紛争解決手続の
業務の内容 及び その実施方法が

第六条各号に掲げる基準の
いずれかに適合しなくなったとき。

二 号

認証紛争解決手続の
業務を行うのに

必要な知識 若しくは能力
又は経理的基礎を

有するものでなくなったとき。

三 号

この法律の規定に
違反したとき。

3項

法務大臣は、

前二項の規定による
認証の取消しをしようとするときは、

第七条第八号から 第十二号まで
該当する事由(同条第九号 及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る

又は第十五条の規定に
違反する事実の有無について、

警察庁長官の
意見を聴くことができる。

4項

法務大臣は、

第一項 又は第二項の規定により
認証を取り消したときは、

その旨を 官報で
公示しなければならない。

5項

第一項 又は第二項の規定により
認証の取消しの処分を受けた者は、

当該処分の日から 二週間以内に、

当該処分の日に
認証紛争解決手続が実施されていた
紛争の当事者に対し、

当該処分があった旨を
通知しなければならない。

6項

第九条第一項 及び第三項の規定は、

第二項の規定により
認証の取消しの処分をしようとする場合

及び当該処分についての
審査請求に対する
裁決をしようとする場合について準用する。

1項

法務大臣は、

第二十一条第一項の規定により
報告を求め、

若しくは その職員に
検査 若しくは質問をさせ、

又は第二十二条の規定により 勧告をし、
若しくは命令をするに当たっては、

民間紛争解決手続が
紛争の当事者と民間紛争解決手続の業務を行う者との間の
信頼関係に基づいて成り立つものであり、

かつ、紛争の当事者の
自主的な紛争解決の努力が
尊重されるべきものであること

その他の民間紛争解決手続の
業務の特性に

配慮しなければならない。

第三章 認証紛争解決手続の利用に係る特例

1項

認証紛争解決手続によっては

紛争の当事者間に
和解が成立する見込みがないことを理由に
手続実施者が当該認証紛争解決手続を
終了した場合において、

当該認証紛争解決手続の
実施の依頼をした当該紛争の当事者が
その旨の通知を受けた日から 一月以内

当該認証紛争解決手続の
目的となった請求について
訴えを提起したときは、

時効の完成猶予に関しては、

当該認証紛争解決手続における
請求の時に、

訴えの提起があったものとみなす。

2項

第十九条の規定により
第五条の認証が その効力を失い、

かつ、当該認証が その効力を失った日に
認証紛争解決手続が実施されていた
紛争がある場合において、

当該認証紛争解決手続の
実施の依頼をした当該紛争の当事者が

第十七条第三項
若しくは第十八条第二項の規定による
通知を受けた日

又は第十九条各号に規定する
事由があったことを知った日の
いずれか早い日(認証紛争解決事業者の死亡により 第五条の認証が その効力を失った場合にあっては、その死亡の事実を知った日)から
一月以内

当該認証紛争解決手続の
目的となった請求について
訴えを提起したときも、

前項と同様とする。

3項

第五条の認証が

第二十三条第一項
又は第二項の規定により取り消され、

かつ、その取消しの処分の日に
認証紛争解決手続が実施されていた
紛争がある場合において、

当該認証紛争解決手続の
実施の依頼をした当該紛争の当事者が

同条第五項の規定による
通知を受けた日

又は当該処分を知った日の
いずれか早い日から 一月以内

当該認証紛争解決手続の
目的となった請求について
訴えを提起したときも、

第一項と同様とする。

1項

紛争の当事者が
和解をすることができる
民事上の紛争について

当該紛争の当事者間に
訴訟が係属する場合において、

次の各号いずれかに
掲げる事由があり、

かつ、当該紛争の当事者の
共同の申立てがあるときは、

受訴裁判所は、
四月以内の期間を定めて

訴訟手続を中止する旨の
決定をすることができる。

一 号

当該紛争について、
当該紛争の当事者間において

認証紛争解決手続が
実施されていること。

二 号

前号に規定する場合のほか、

当該紛争の当事者間に
認証紛争解決手続によって

当該紛争の解決を図る旨の
合意があること。

2項

受訴裁判所は、
いつでも

前項の決定を
取り消すことができる。

3項

第一項の申立てを却下する決定
及び前項の規定により

第一項の決定を
取り消す決定に対しては、

不服を申し立てることができない

1項

民事調停法昭和二十六年法律第二百二十二号
第二十四条の二第一項の事件

又は家事事件手続法平成二十三年法律第五十二号
第二百五十七条第一項の事件(同法第二百七十七条第一項の事件を除く)について

訴えを提起した当事者が
当該訴えの提起前に当該事件について
認証紛争解決手続の実施の依頼をし、

かつ、当該依頼に基づいて実施された
認証紛争解決手続によっては

当事者間に
和解が成立する見込みがないことを理由に

当該認証紛争解決手続が
終了した場合においては、

民事調停法
第二十四条の二

又は家事事件手続法
第二百五十七条の規定は、

適用しない


この場合において、

受訴裁判所は、
適当であると認めるときは、

職権で、事件を
調停に付することができる。

第四章 雑則

1項

認証紛争解決事業者(認証紛争解決手続における 手続実施者を含む。)は、

紛争の当事者 又は紛争の当事者以外の者との
契約で定めるところにより、

認証紛争解決手続の
業務を行うことに関し、

報酬を受けることができる。

1項

法務大臣は、

この法律の施行のため
必要があると認めるときは、

  • 官庁、
  • 公共団体

その他の者に照会し、
又は協力を求めることができる。

1項

警察庁長官は、
認証紛争解決事業者について、

第七条第八号から 第十二号まで
該当する事由(同条第九号 及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る

又は第十五条の規定に
違反する事実があると疑うに足りる
相当な理由があるため、

法務大臣が当該認証紛争解決事業者に対して
適当な措置をとることが
必要であると認める場合には、

法務大臣に対し、
その旨の意見を述べることができる。

1項

法務大臣は、

認証紛争解決手続の業務に関する情報を
広く国民に提供するため、

法務省令で定めるところにより、
認証紛争解決事業者の
氏名 又は名称 及び住所、

当該業務を行う事務所の所在地
並びに当該業務の内容
及び その実施方法に係る事項であって
法務省令で定めるものについて、

インターネットの利用
その他の方法により

公表することができる。

第五章 罰則

1項

偽り その他不正の手段により

第五条の認証 又は第十二条第一項
変更の認証を受けた者は、

二年以下の懲役
若しくは百万円以下の罰金に処し、

又は これを併科する。

2項

第十五条の規定に違反して

暴力団員等を
その認証紛争解決手続の業務に従事させ、

又は当該業務の
補助者として使用した者は、

一年以下の懲役
若しくは百万円以下の罰金に処し、

又は これを併科する。

3項

次の各号いずれかに
該当する者は、

百万円以下の罰金に処する。

一 号

第八条第一項の申請書
若しくは同条第二項各号に掲げる書類

又は第十二条第二項の申請書
若しくは同条第三項の書類に

虚偽の記載をして提出した者

二 号

第十一条第三項の規定に
違反した者

1項

法人(法人でない団体で代表者 又は管理人の定めのあるものを含む。以下 この項において同じ。)の
代表者 若しくは管理人
又は法人

若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、

その法人 又は人の業務に関して、
前条各項の違反行為をしたときは、

行為者を罰するほか、

その法人 又は人に対しても、
当該各項の罰金刑を科する。

2項

法人でない団体について
前項の規定の適用がある場合には、

その代表者 又は管理人が、
その訴訟行為につき
法人でない団体を代表するほか、

法人を被告人 又は被疑者とする場合の
刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

五十万円以下の過料に処する。

一 号

第十一条第二項の規定による
掲示をせず、

又は虚偽の掲示をした者

二 号
  • 第十三条第一項
  • 第十七条第一項

又は第十八条第一項の規定による
届出をせず、

又は虚偽の届出をした者

三 号
第十六条の規定に違反して手続実施記録を作成せず、若しくは虚偽の手続実施記録を作成し、又は手続実施記録を保存しなかった者
四 号
  • 第十七条第三項
  • 第十八条第二項

又は第二十三条第五項の規定による
通知をせず、

又は虚偽の通知をした者

五 号

第二十条の規定に違反して

  • 事業報告書、
  • 財産目録、
  • 貸借対照表
    若しくは収支計算書

若しくは損益計算書を提出せず、

又は これらの書類に
虚偽の記載をして提出した者

六 号

第二十一条第一項の規定による
報告をせず、

又は虚偽の報告をした者

七 号

第二十二条第二項の規定による
命令に違反した者

2項
  • 認証紛争解決事業者(法人にあっては その代表者、法人でない団体で代表者 又は管理人の定めのあるものにあっては その代表者 又は管理人)、
  • その代理人、
  • 使用人

その他の従業者が

第二十一条第一項の規定による
検査を拒み、妨げ、
又は忌避したときは、

五十万円以下の過料に処する。