一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

平成十八年法律第四十八号
略称 : 一般法人法,一般社団・財団法,一般社団・財団法人法 
分類 法律
カテゴリ   民事
@ 施行日 : 令和三年三月一日 ( 2021年 3月1日 )
@ 最終更新 : 令和元年法律第七十一号による改正
最終編集日 : 2021年 10月17日 08時10分

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  • 第一章 総則

    • 第一節 通則
    • 第二節 法人の名称
    • 第三節 商法の規定の不適用
  • 第二章 一般社団法人

    • 第一節 設立
      • 第一款 定款の作成
      • 第二款 設立時役員等の選任及び解任
      • 第三款 設立時理事等による調査
      • 第四款 設立時代表理事の選定等
      • 第五款 一般社団法人の成立
      • 第六款 設立時社員等の責任
    • 第二節 社員
      • 第一款 総則
      • 第二款 社員名簿等
    • 第三節 機関
      • 第一款 社員総会
      • 第二款 社員総会以外の機関の設置
      • 第三款 役員等の選任及び解任
      • 第四款 理事
      • 第五款 理事会
      • 第六款 監事
      • 第七款 会計監査人
      • 第八款 役員等の損害賠償責任
      • 第九款 補償契約及び役員等のために締結される保険契約
    • 第四節 計算
      • 第一款 会計の原則
      • 第二款 会計帳簿
      • 第三款 計算書類等
    • 第五節 基金
      • 第一款 基金を引き受ける者の募集
      • 第二款 基金の返還
    • 第六節 定款の変更
    • 第七節 事業の譲渡
    • 第八節 解散
  • 第三章 一般財団法人

    • 第一節 設立
      • 第一款 定款の作成
      • 第二款 財産の拠出
      • 第三款 設立時評議員等の選任
      • 第四款 設立時理事等による調査
      • 第五款 設立時代表理事の選定等
      • 第六款 一般財団法人の成立
      • 第七款 設立者等の責任
    • 第二節 機関
      • 第一款 機関の設置
      • 第二款 評議員等の選任及び解任
      • 第三款 評議員及び評議員会
      • 第四款 理事、理事会、監事及び会計監査人
      • 第五款 役員等の損害賠償責任
      • 第六款 補償契約及び役員等のために締結される保険契約
    • 第三節 計算
    • 第四節 定款の変更
    • 第五節 事業の譲渡
    • 第六節 解散
  • 第四章 清算

    • 第一節 清算の開始
    • 第二節 清算法人の機関
      • 第一款 清算法人における機関の設置
      • 第二款 清算人の就任及び解任並びに監事の退任等
      • 第三款 清算人の職務等
      • 第四款 清算人会
      • 第五款 理事等に関する規定の適用
    • 第三節 財産目録等
    • 第四節 債務の弁済等
    • 第五節 残余財産の帰属
    • 第六節 清算事務の終了等
  • 第五章 合併

    • 第一節 通則
    • 第二節 吸収合併
      • 第一款 吸収合併契約等
      • 第二款 吸収合併消滅法人の手続
      • 第三款 吸収合併存続法人の手続
    • 第三節 新設合併
      • 第一款 新設合併契約等
      • 第二款 新設合併消滅法人の手続
      • 第三款 新設合併設立法人の手続
  • 第六章 雑則

    • 第一節 解散命令
    • 第二節 訴訟
      • 第一款 一般社団法人等の組織に関する訴え
      • 第二款 一般社団法人における責任追及の訴え
      • 第三款 一般社団法人等の役員等の解任の訴え
    • 第三節 非訟
      • 第一款 総則
      • 第二款 解散命令の手続に関する特則
    • 第四節 登記
      • 第一款 総則
      • 第二款 主たる事務所の所在地における登記
      • 第三款 従たる事務所の所在地における登記
      • 第四款 登記の嘱託
      • 第五款 登記の手続等
    • 第五節 公告
  • 第七章 罰則

第一章 総則

第一節 通則

1項

一般社団法人 及び一般財団法人の

  • 設立、
  • 組織、
  • 運営

及び管理については、

他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、
この法律の定めるところによる。

1項

この法律において、
次の各号に掲げる用語の意義は、

当該各号に定めるところによる。

一 号

一般社団法人等

一般社団法人 又は一般財団法人をいう。

二 号

大規模一般社団法人

最終事業年度(各事業年度に係る 第百二十三条第二項に規定する 計算書類につき 第百二十六条第二項の承認(第百二十七条前段に規定する場合にあっては、第百二十四条第三項の承認)を受けた場合における当該各事業年度のうち 最も遅いものをいう。)に係る 貸借対照表(第百二十七条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時社員総会に報告された貸借対照表をいい、一般社団法人の成立後最初の定時社員総会までの間においては、第百二十三条第一項の貸借対照表をいう。)の負債の部に計上した額の合計額が
二百億円以上である一般社団法人をいう。

三 号

大規模一般財団法人

最終事業年度(各事業年度に係る 第百九十九条において準用する 第百二十三条第二項に規定する 計算書類につき 第百九十九条において準用する 第百二十六条第二項の承認(第百九十九条において準用する 第百二十七条前段に規定する場合にあっては、第百九十九条において準用する 第百二十四条第三項の承認)を受けた場合における当該各事業年度のうち 最も遅いものをいう。)に係る
貸借対照表(第百九十九条において準用する 第百二十七条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時評議員会に報告された貸借対照表をいい、一般財団法人の成立後最初の定時評議員会までの間においては、第百九十九条において準用する 第百二十三条第一項の貸借対照表をいう。)の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である一般財団法人をいう。

四 号

子法人

一般社団法人 又は一般財団法人が その経営を支配している法人として
法務省令で定めるものをいう。

五 号

吸収合併

一般社団法人 又は一般財団法人が 他の一般社団法人 又は一般財団法人とする合併であって、
合併により 消滅する法人の権利義務の全部を合併後存続する法人に承継させるものをいう。

六 号

新設合併

二以上の一般社団法人 又は一般財団法人がする合併であって、
合併により 消滅する法人の権利義務の全部を合併により設立する法人に承継させるものをいう。

七 号

公告方法 一般社団法人

又は一般財団法人が
公告(この法律 又は他の法律の規定により 官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く)をする方法をいう。

1項

一般社団法人 及び一般財団法人は、

法人とする。

1項

一般社団法人 及び一般財団法人の住所は、
その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第二節 法人の名称

1項

一般社団法人
又は一般財団法人は、その種類に従い、

その名称中に一般社団法人 又は一般財団法人という
文字を用いなければならない

2項

一般社団法人は、その名称中に、

一般財団法人であると誤認されるおそれのある
文字を用いてはならない

3項

一般財団法人は、その名称中に、

一般社団法人であると誤認されるおそれのある
文字を用いてはならない

1項

一般社団法人 又は一般財団法人でない者は、

その名称 又は商号中に、

一般社団法人 又は一般財団法人であると
誤認されるおそれのある文字を用いてはならない

1項

何人も、不正の目的をもって、

他の一般社団法人 又は一般財団法人であると
誤認されるおそれのある名称
又は商号を使用してはならない。

2項

前項の規定に違反する名称
又は商号の使用によって

事業に係る利益を侵害され、
又は侵害されるおそれがある一般社団法人 又は一般財団法人は、

その利益を侵害する者
又は侵害するおそれがある者に対し、

その侵害の停止
又は予防を請求することができる。

1項

自己の名称を使用して事業
又は営業を行うことを他人に許諾した
一般社団法人 又は一般財団法人は、

当該一般社団法人 又は一般財団法人が
当該事業を行うものと誤認して
当該他人と取引をした者に対し、

当該他人と連帯して、
当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

第三節 商法の規定の不適用

1項

商法明治三十二年法律第四十八号
第十一条から 第十五条まで
及び第十九条から 第二十四条までの規定は、

一般社団法人 及び一般財団法人については、
適用しない

第二章 一般社団法人

第一節 設立

第一款 定款の作成

1項

一般社団法人を設立するには、

その社員になろうとする者(以下「設立時社員」という。)が、
共同して定款を作成し、

その全員がこれに署名し、
又は記名押印しなければならない。

2項

前項の定款は、

電磁的記録(電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による 情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)をもって
作成することができる。


この場合において、

当該電磁的記録に
記録された情報については、

法務省令で定める署名 又は記名押印に代わる
措置をとらなければならない。

1項

一般社団法人の定款には、

次に掲げる事項を記載し、
又は記録しなければならない。

一 号
目的
二 号
名称
三 号
主たる事務所の所在地
四 号

設立時社員の氏名
又は名称 及び住所

五 号
社員の資格の得喪に関する規定
六 号
公告方法
七 号
事業年度
2項

社員に剰余金 又は残余財産の
分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、

その効力を有しない。

1項

前条第一項各号に掲げる事項のほか、
一般社団法人の定款には、

この法律の規定により定款の定めがなければ
その効力を生じない事項 及び その他の事項で

この法律の規定に違反しないものを記載し、
又は記録することができる。

1項

第十条第一項の定款は、

公証人の認証を受けなければ、
その効力を生じない。

1項

設立時社員(一般社団法人の成立後にあっては、当該一般社団法人)は、

定款を設立時社員が定めた場所(一般社団法人の成立後にあっては、その主たる事務所 及び従たる事務所)に
備え置かなければならない。

2項

設立時社員(一般社団法人の成立後にあっては、その社員 及び債権者)は、

設立時社員が定めた時間(一般社団法人の成立後にあっては、その業務時間)内は、

いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。


ただし

第二号 又は第四号に掲げる請求をするには、

設立時社員(一般社団法人の成立後にあっては、当該一般社団法人)の定めた費用を
支払わなければならない。

一 号

定款が
書面をもって作成されているときは、

当該書面の閲覧の請求

二 号

前号の書面の謄本
又は抄本の交付の請求

三 号

定款が 電磁的記録をもって
作成されているときは、

当該電磁的記録に記録された事項を
法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 号

前号の電磁的記録に記録された事項を
電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法 その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)であって

設立時社員(一般社団法人の成立後にあっては、当該一般社団法人)の定めたものにより
提供することの請求

又は その事項を記載した書面の交付の請求

3項

定款が

電磁的記録をもって
作成されている場合であって、

従たる事務所における 前項第三号 及び第四号に掲げる
請求に応じることを可能とするための措置として

法務省令で定めるものをとっている
一般社団法人についての第一項の規定の適用については、

同項
主たる事務所 及び従たる事務所」とあるのは、
「主たる事務所」と

する。

第二款 設立時役員等の選任及び解任

1項

定款で設立時理事(一般社団法人の設立に際して理事となる者をいう。以下 この章第二百七十八条 及び第三百十八条第二項において同じ。)を
定めなかったときは、

設立時社員は、
第十三条の公証人の認証の後

遅滞なく、設立時理事を
選任しなければならない。

2項

設立しようとする一般社団法人が
次の各号に掲げるものである場合において、

定款で
当該各号に定める者を定めなかったときは、

設立時社員は、
第十三条の公証人の認証の後

遅滞なく、これらの者を
選任しなければならない。

一 号

監事設置一般社団法人(監事を置く一般社団法人 又はこの法律の規定により 監事を置かなければならない一般社団法人をいう。以下同じ。

設立時監事(一般社団法人の設立に際して監事となる者をいう。以下 この章第二百五十四条第六号 及び第三百十八条第二項第三号において同じ。

二 号

会計監査人設置一般社団法人(会計監査人を置く一般社団法人 又はこの法律の規定により 会計監査人を置かなければならない一般社団法人をいう。以下同じ。

設立時会計監査人(一般社団法人の設立に際して会計監査人となる者をいう。次条第二項 及び第三百十八条第二項第四号において同じ。

1項

設立しようとする一般社団法人が

理事会設置一般社団法人(理事会を置く一般社団法人をいう。以下同じ。)で
ある場合には、

設立時理事は、
三人以上でなければならない。

2項

第六十五条第一項 又は第六十八条第一項
若しくは第三項の規定により

成立後の一般社団法人の理事、監事
又は会計監査人となることができない者は、

それぞれ設立時理事、設立時監事
又は設立時会計監査人(以下 この款において「設立時役員等」という。)と
なることができない

3項

第六十五条の二の規定は、

設立時理事
及び設立時監事について準用する。

1項

設立時役員等の選任は、

設立時社員の議決権の
過半数をもって決定する。

2項

前項の場合には、

設立時社員は、
各一個の議決権を有する。


ただし

定款で別段の定めをすることを
妨げない。

1項

設立時社員は、

一般社団法人の成立の時までの間、
設立時役員等を解任することができる。

1項

設立時役員等の解任は、

設立時社員の議決権の
過半数(設立時監事を解任する場合にあっては、三分の二以上に当たる多数)をもって決定する。

2項

第十七条第二項の規定は、

前項の場合について準用する。

第三款 設立時理事等による調査

1項

設立時理事(設立しようとする一般社団法人が監事設置一般社団法人である場合にあっては、設立時理事 及び設立時監事。次項において同じ。)は、

その選任後 遅滞なく、
一般社団法人の設立の手続が

法令 又は定款に違反していないことを
調査しなければならない。

2項

設立時理事は、
前項の規定による調査により、

一般社団法人の設立の手続が
法令 若しくは定款に違反し、
又は不当な事項があると認めるときは、

設立時社員に その旨を
通知しなければならない。

第四款 設立時代表理事の選定等

1項

設立時理事は、

設立しようとする一般社団法人が
理事会設置一般社団法人である場合には、

設立時理事の中から
一般社団法人の設立に際して
代表理事(一般社団法人を代表する理事をいう。以下 この章 及び第三百一条第二項第六号において同じ。)と
なる者(以下 この条 及び第三百十八条第二項において「設立時代表理事」という。)を
選定しなければならない。

2項

設立時理事は、
一般社団法人の成立の時までの間、

設立時代表理事を
解職することができる。

3項

前二項の規定による
設立時代表理事の選定 及び解職は、

設立時理事の過半数をもって決定する。

第五款 一般社団法人の成立

1項

一般社団法人は、
その主たる事務所の所在地において

設立の登記をすることによって成立する。

第六款 設立時社員等の責任

1項
  • 設立時社員、
  • 設立時理事

又は設立時監事は、

一般社団法人の設立について
その任務を怠ったときは、

当該一般社団法人に対し、
これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

2項
  • 設立時社員、
  • 設立時理事

又は設立時監事が

その職務を行うについて
悪意 又は重大な過失があったときは、

当該設立時社員、設立時理事
又は設立時監事は、

これによって第三者に生じた
損害を賠償する責任を負う。

1項
  • 設立時社員、
  • 設立時理事

又は設立時監事が

一般社団法人 又は第三者に生じた
損害を賠償する責任を負う場合において、

他の設立時社員、設立時理事 又は設立時監事も
当該損害を賠償する責任を負うときは、

これらの者は、連帯債務者とする。

1項

第二十三条第一項の規定により

  • 設立時社員、
  • 設立時理事

又は設立時監事の負う責任は、

総社員の同意がなければ、
免除することができない

1項

一般社団法人が成立しなかったときは、

設立時社員は、連帯して、
一般社団法人の設立に関してした行為について
その責任を負い、

一般社団法人の設立に関して
支出した費用を負担する。

第二節 社員

第一款 総則

1項

社員は、
定款で定めるところにより、

一般社団法人に対し、
経費を支払う義務を負う。

1項

社員は、

いつでも退社することができる。


ただし、定款で

別段の定めをすることを妨げない。

2項

前項ただし書の規定による
定款の定めがある場合であっても、

やむを得ない事由があるときは、

社員は、いつでも
退社することができる。

1項

前条の場合のほか、社員は、

次に掲げる事由によって退社する。

一 号
定款で定めた事由の発生
二 号
総社員の同意
三 号
死亡 又は解散
四 号
除名
1項

社員の除名は、
正当な事由があるときに限り、

社員総会の
決議によってすることができる。


この場合において、

一般社団法人は、当該社員に対し、
当該社員総会の日から
一週間前までに その旨を通知し、

かつ、社員総会において
弁明する機会を与えなければならない。

2項

除名は、
除名した社員に その旨を通知しなければ

これをもって当該社員に
対抗することができない

第二款 社員名簿等

1項

一般社団法人は、

社員の氏名 又は名称
及び住所を記載し、

又は記録した名簿(以下「社員名簿」という。)を
作成しなければならない。

1項

一般社団法人は、社員名簿を

その主たる事務所に
備え置かなければならない。

2項

社員は、

一般社団法人の業務時間内は、

いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。


この場合においては、

当該請求の理由を
明らかにしてしなければならない。

一 号

社員名簿が
書面をもって作成されているときは、

当該書面の閲覧 又は謄写の請求

二 号

社員名簿が
電磁的記録をもって作成されているときは、

当該電磁的記録に記録された事項を
法務省令で定める方法により
表示したものの閲覧 又は謄写の請求

3項

一般社団法人は、
前項の請求があったときは、

次のいずれかに該当する場合を除き
これを拒むことができない

一 号

当該請求を行う社員(以下 この項において「請求者」という。)が

その権利の確保 又は行使に関する
調査以外の目的で請求を行ったとき。

二 号

請求者が
当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、

又は社員の共同の利益を害する目的で
請求を行ったとき。

三 号

請求者が 社員名簿の閲覧
又は謄写によって知り得た事実を利益を得て

第三者に通報するため請求を行ったとき。

四 号

請求者が、
過去二年以内において、

社員名簿の閲覧
又は謄写によって知り得た事実を

利益を得て 第三者に
通報したことがあるものであるとき。

1項

一般社団法人が
社員に対してする通知 又は催告は、

社員名簿に記載し、又は記録した
当該社員の住所(当該社員が別に通知 又は催告を受ける場所 又は連絡先を当該一般社団法人に通知した場合にあっては、その場所 又は連絡先)にあてて
発すれば足りる。

2項

前項の通知 又は催告は、

その通知 又は催告が
通常到達すべきであった時に、

到達したものとみなす。

3項

前二項の規定は、

第三十九条第一項の通知に際して
社員に書面を交付し、

又は当該書面に記載すべき事項を

電磁的方法により
提供する場合について準用する。


この場合において、

前項
到達したもの」とあるのは、
「当該書面の交付 又は当該事項の電磁的方法による 提供があったもの」と

読み替えるものとする。

1項

一般社団法人が社員に対してする通知 又は催告が
五年以上継続して到達しない場合には、

一般社団法人は、

当該社員に対する通知
又は催告をすることを要しない。

2項

前項の場合には、

同項の社員に対する
一般社団法人の義務の履行を行う場所は、

一般社団法人の住所地とする。

第三節 機関

第一款 社員総会

1項

社員総会は、

この法律に規定する事項 及び一般社団法人の

  • 組織、
  • 運営、
  • 管理

その他一般社団法人に関する一切の事項について
決議をすることができる。

2項

前項の規定にかかわらず
理事会設置一般社団法人においては、

社員総会は、この法律に規定する事項
及び定款で定めた事項に限り、

決議をすることができる。

3項

前二項の規定にかかわらず

社員総会は、

社員に剰余金を分配する旨の
決議をすることができない

4項

この法律の規定により
社員総会の決議を必要とする事項について、

理事、理事会 その他の社員総会以外の機関が
決定することができることを内容とする定款の定めは、

その効力を有しない。

1項

定時社員総会は、

毎事業年度の終了後
一定の時期に招集しなければならない。

2項

社員総会は、
必要がある場合には、

いつでも、招集することができる。

3項

社員総会は、

次条第二項の規定により招集する場合を除き
理事が招集する。

1項

総社員の議決権の
十分の一五分の一以下の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上
議決権を有する社員は、

理事に対し、社員総会の目的である事項
及び招集の理由を示して、

社員総会の
招集を請求することができる。

2項

次に掲げる場合には、

前項の規定による請求をした社員は、
裁判所の許可を得て、

社員総会を招集することができる。

一 号

前項の規定による請求の後
遅滞なく招集の手続が行われない場合

二 号

前項の規定による請求があった日から
六週間これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間以内の日を

社員総会の日とする社員総会の
招集の通知が発せられない場合

1項

理事(前条第二項の規定により 社員が社員総会を招集する場合にあっては、当該社員。次条から 第四十二条までにおいて同じ。)は、
社員総会を招集する場合には、

次に掲げる事項を定めなければならない。

一 号
社員総会の日時 及び場所
二 号

社員総会の
目的である事項があるときは、

当該事項

三 号

社員総会に出席しない社員が

書面によって議決権を行使することが
できることとするときは、その旨

四 号

社員総会に出席しない社員が

電磁的方法によって
議決権を行使することができることとするときは、その旨

五 号

前各号に掲げるもののほか

法務省令で定める事項

2項

理事会設置一般社団法人においては、

前条第二項の規定により
社員が社員総会を招集するときを除き

前項各号に掲げる事項の決定は、
理事会の決議によらなければならない。

1項

社員総会を招集するには、

理事は、社員総会の日の
一週間理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間までに、

社員に対して
その通知を発しなければならない。


ただし

前条第一項第三号 又は第四号に掲げる
事項を定めた場合には、

社員総会の日の二週間前まで
その通知を発しなければならない。

2項

次に掲げる場合には、

前項の通知は、
書面でしなければならない。

一 号

前条第一項第三号
又は第四号に掲げる事項を定めた場合

二 号

一般社団法人が
理事会設置一般社団法人である場合

3項

理事は、

前項の書面による通知の発出に代えて、
政令で定めるところにより、

社員の承諾を得て、
電磁的方法により通知を発することができる。


この場合において、

当該理事は、同項の書面による
通知を発したものとみなす。

4項

前二項の通知には、

前条第一項各号に掲げる事項を記載し、
又は記録しなければならない。

1項

前条の規定にかかわらず

社員総会は、
社員の全員の同意があるときは、

招集の手続を経ることなく
開催することができる。


ただし

第三十八条第一項第三号 又は第四号に掲げる
事項を定めた場合は、

この限りでない。

1項

理事は、

第三十八条第一項第三号に掲げる
事項を定めた場合には、

第三十九条第一項の通知に際して、
法務省令で定めるところにより、
社員に対し、

議決権の行使について参考となるべき事項を
記載した書類(以下 この款において「社員総会参考書類」という。

及び社員が議決権を行使するための
書面(以下 この款において「議決権行使書面」という。)を
交付しなければならない。

2項

理事は、

第三十九条第三項の承諾をした社員に対し
同項の電磁的方法による通知を発するときは、

前項の規定による社員総会参考書類
及び議決権行使書面の交付に代えて、

これらの書類に記載すべき事項を
電磁的方法により提供することができる。


ただし

社員の請求があったときは、

これらの書類を
当該社員に交付しなければならない。

1項

理事は、

第三十八条第一項第四号に掲げる
事項を定めた場合には、

第三十九条第一項の通知に際して、
法務省令で定めるところにより、

社員に対し、
社員総会参考書類を交付しなければならない。

2項

理事は、

第三十九条第三項の承諾をした社員に対し
同項の電磁的方法による通知を発するときは、

前項の規定による
社員総会参考書類の交付に代えて、

当該社員総会参考書類に記載すべき事項を
電磁的方法により提供することができる。


ただし

社員の請求があったときは、

社員総会参考書類を
当該社員に交付しなければならない。

3項

理事は、第一項に規定する場合には、

第三十九条第三項の承諾をした社員に対する
同項の電磁的方法による通知に際して、

法務省令で定めるところにより、
社員に対し、

議決権行使書面に記載すべき事項を
当該電磁的方法により提供しなければならない。

4項

理事は、
第一項に規定する場合において、

第三十九条第三項の承諾をしていない社員から
社員総会の日の一週間前まで

議決権行使書面に記載すべき事項の
電磁的方法による 提供の請求があったときは、

法務省令で定めるところにより、
直ちに、当該社員に対し、

当該事項を電磁的方法により
提供しなければならない。

1項

社員は、理事に対し、

一定の事項を社員総会の目的とすることを
請求することができる。

2項

前項の規定にかかわらず
理事会設置一般社団法人においては、

総社員の議決権の
三十分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上
議決権を有する社員に限り、

理事に対し、

一定の事項を社員総会の目的とすることを
請求することができる。


この場合において、

その請求は、社員総会の日の
六週間これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間までに
しなければならない。

1項

社員は、

社員総会において、

社員総会の目的である事項につき
議案を提出することができる。


ただし

当該議案が
法令 若しくは定款に違反する場合

又は実質的に同一の議案につき
社員総会において

総社員の議決権の
十分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上
賛成を得られなかった日から
三年を経過していない場合は、

この限りでない。

1項

社員は、理事に対し、

社員総会の日の
六週間これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間までに、

社員総会の目的である事項につき
当該社員が提出しようとする議案の要領を
社員に通知すること(第三十九条第二項 又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること)を

請求することができる。


ただし

理事会設置一般社団法人においては、

総社員の議決権の
三十分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上
議決権を有する社員に限り、

当該請求をすることができる。

2項

前項の規定は、

同項の議案が法令
若しくは定款に違反する場合

又は実質的に同一の議案につき
社員総会において総社員の議決権の
十分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上
賛成を得られなかった日から

三年を経過していない場合には、適用しない

1項

一般社団法人 又は総社員の議決権の
三十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上
議決権を有する社員は、

社員総会に係る招集の手続
及び決議の方法を調査させるため、

当該社員総会に先立ち、
裁判所に対し、

検査役の選任の
申立てをすることができる。

2項

前項の規定による
検査役の選任の申立てがあった場合には、

裁判所は、これを
不適法として却下する場合を除き

検査役を選任しなければならない。

3項

裁判所は、
前項の検査役を選任した場合には、

一般社団法人が当該検査役に対して支払う
報酬の額を定めることができる。

4項

第二項の検査役は、

必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、
又は記録した書面

又は電磁的記録(法務省令で定めるものに限る)を
裁判所に提供して報告をしなければならない。

5項

裁判所は、
前項の報告について、

その内容を明瞭にし、

又は その根拠を確認するため
必要があると認めるときは、

第二項の検査役に対し、
更に前項の報告を求めることができる。

6項

第二項の検査役は、
第四項の報告をしたときは、

一般社団法人(検査役の選任の申立てをした者が当該一般社団法人でない場合にあっては、当該一般社団法人 及び その者)に対し、

同項の書面の写しを交付し、
又は同項の電磁的記録に記録された事項を

法務省令で定める方法により
提供しなければならない。

1項

裁判所は、

前条第四項の報告があった場合において、
必要があると認めるときは、

理事に対し、次に掲げる措置の全部
又は一部を命じなければならない。

一 号

一定の期間内に
社員総会を招集すること。

二 号

前条第四項の調査の結果を
社員に通知すること。

2項

裁判所が
前項第一号に掲げる措置を命じた場合には、

理事は、前条第四項の報告の内容を
同号の社員総会において開示しなければならない。

3項

前項に規定する場合には、
理事(監事設置一般社団法人にあっては、理事 及び監事)は、

前条第四項の報告の内容を調査し、

その結果を第一項第一号の社員総会に
報告しなければならない。

1項

社員は、各一個の議決権を有する。


ただし

定款で別段の定めをすることを
妨げない。

2項

前項ただし書の規定にかかわらず

社員総会において
決議をする事項の全部につき

社員が議決権を行使することができない旨の
定款の定めは、その効力を有しない。

1項

社員総会の決議は、
定款に別段の定めがある場合を除き

総社員の議決権の
過半数を有する社員が出席し、

出席した当該社員の議決権の
過半数をもって行う。

2項

前項の規定にかかわらず
次に掲げる社員総会の決議は、

総社員の半数以上であって、

総社員の議決権の
三分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上に当たる
多数をもって行わなければならない。

一 号

第三十条第一項の社員総会

二 号

第七十条第一項の社員総会(監事を解任する場合に限る

三 号

第百十三条第一項の社員総会

四 号

第百四十六条の社員総会

五 号

第百四十七条の社員総会

六 号

第百四十八条第三号
及び第百五十条の社員総会

七 号
  • 第二百四十七条
  • 第二百五十一条第一項

及び第二百五十七条の社員総会

3項

理事会設置一般社団法人においては、

社員総会は、
第三十八条第一項第二号に掲げる
事項以外の事項については、

決議をすることができない


ただし

第五十五条第一項
若しくは第二項に規定する者の選任

又は第百九条第二項の会計監査人の
出席を求めることについては、この限りでない。

1項

社員は、代理人によって

その議決権を行使することができる。


この場合においては、

当該社員 又は代理人は、

代理権を証明する書面を
一般社団法人に提出しなければならない。

2項

前項の代理権の授与は、

社員総会ごとにしなければならない。

3項

第一項の社員 又は代理人は、
代理権を証明する書面の提出に代えて、

政令で定めるところにより、
一般社団法人の承諾を得て、

当該書面に記載すべき事項を
電磁的方法により提供することができる。


この場合において、
当該社員 又は代理人は、

当該書面を提出したものとみなす。

4項

社員が第三十九条第三項
承諾をした者である場合には、

一般社団法人は、
正当な理由がなければ、

前項の承諾をすることを
拒んではならない。

5項

一般社団法人は、
社員総会の日から 三箇月間

代理権を証明する書面
及び第三項の電磁的方法により提供された事項が
記録された電磁的記録を

その主たる事務所に
備え置かなければならない。

6項

社員は、
一般社団法人の業務時間内は、

いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。


この場合においては、

当該請求の理由を
明らかにしてしなければならない。

一 号

代理権を証明する書面の閲覧
又は謄写の請求

二 号

前項の電磁的記録に記録された事項を

法務省令で定める方法により
表示したものの閲覧 又は謄写の請求

7項

一般社団法人は、
前項の請求があったときは、

次のいずれかに該当する場合を除き
これを拒むことができない

一 号

当該請求を行う社員(以下 この項において「請求者」という。)が

その権利の確保 又は行使に関する
調査以外の目的で請求を行ったとき。

二 号

請求者が
当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、

又は社員の共同の利益を害する目的で
請求を行ったとき。

三 号

請求者が代理権を証明する書面の閲覧
若しくは謄写
又は前項第二号の電磁的記録に記録された事項を

法務省令で定める方法により表示したものの閲覧
若しくは謄写によって知り得た事実を

利益を得て第三者に通報するため
請求を行ったとき。

四 号

請求者が、過去二年以内において、

代理権を証明する書面の閲覧 若しくは謄写
又は前項第二号の電磁的記録に記録された事項を

法務省令で定める方法により表示したものの閲覧
若しくは謄写によって知り得た事実を

利益を得て第三者に
通報したことがあるものであるとき。

1項

書面による議決権の行使は、

議決権行使書面に必要な事項を記載し、
法務省令で定める時までに

当該記載をした議決権行使書面を
一般社団法人に提出して行う。

2項

前項の規定により
書面によって行使した議決権の数は、

出席した社員の議決権の数に算入する。

3項

一般社団法人は、

社員総会の日から三箇月間
第一項の規定により提出された議決権行使書面を

その主たる事務所に備え置かなければならない。

4項

社員は、
一般社団法人の業務時間内は、

いつでも、
第一項の規定により提出された
議決権行使書面の閲覧

又は謄写の請求をすることができる。


この場合においては、

当該請求の理由を
明らかにしてしなければならない。

5項

一般社団法人は、
前項の請求があったときは、

次のいずれかに該当する場合を除き
これを拒むことができない

一 号

当該請求を行う社員(以下 この項において「請求者」という。)が

その権利の確保
又は行使に関する調査以外の目的で

請求を行ったとき。

二 号

請求者が
当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、

又は社員の共同の利益を害する目的で
請求を行ったとき。

三 号

請求者が

第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧
又は謄写によって知り得た事実を

利益を得て第三者に通報するため
請求を行ったとき。

四 号

請求者が、過去二年以内において、

第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧
又は謄写によって知り得た事実を

利益を得て 第三者に
通報したことがあるものであるとき。

1項

電磁的方法による議決権の行使は、

政令で定めるところにより、
一般社団法人の承諾を得て、

法務省令で定める時までに
議決権行使書面に記載すべき事項を、

電磁的方法により
当該一般社団法人に提供して行う。

2項

社員が第三十九条第三項
承諾をした者である場合には、

一般社団法人は、正当な理由がなければ、
前項の承諾をすることを拒んではならない。

3項

第一項の規定により
電磁的方法によって行使した議決権の数は、

出席した社員の議決権の数に算入する。

4項

一般社団法人は、
社員総会の日から 三箇月間

第一項の規定により
提供された事項を記録した電磁的記録を

その主たる事務所に備え置かなければならない。

5項

社員は、

一般社団法人の業務時間内は、
いつでも、

前項の電磁的記録に記録された事項を
法務省令で定める方法により表示したものの閲覧

又は謄写の請求をすることができる。


この場合においては、

当該請求の理由を
明らかにしてしなければならない。

6項

一般社団法人は、
前項の請求があったときは、

次のいずれかに該当する場合を除き
これを拒むことができない

一 号

当該請求を行う社員(以下 この項において「請求者」という。)が

その権利の確保 又は行使に関する調査以外の目的で
請求を行ったとき。

二 号

請求者が
当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、

又は社員の共同の利益を害する目的で
請求を行ったとき。

三 号

請求者が

前項の電磁的記録に記録された事項を
法務省令で定める方法により表示したものの閲覧
又は謄写によって知り得た事実を

利益を得て第三者に通報するため
請求を行ったとき。

四 号

請求者が、過去二年以内において、

前項の電磁的記録に記録された事項を
法務省令で定める方法により表示したものの閲覧

又は謄写によって知り得た事実を

利益を得て 第三者に
通報したことがあるものであるとき。

1項

理事(監事設置一般社団法人にあっては、理事 及び監事)は、
社員総会において、

社員から特定の事項について
説明を求められた場合には、

当該事項について
必要な説明をしなければならない。


ただし

  • 当該事項が社員総会の目的である事項に関しないものである場合、
  • その説明をすることにより社員の共同の利益を著しく害する場合

その他正当な理由がある場合として
法務省令で定める場合は、この限りでない。

1項

社員総会の議長は、

当該社員総会の秩序を維持し、
議事を整理する。

2項

社員総会の議長は、

その命令に従わない者
その他 当該社員総会の秩序を乱す者を

退場させることができる。

1項

社員総会においては、

その決議によって、

  • 理事、
  • 監事

及び会計監査人が 当該社員総会に提出し、
又は提供した資料を調査する者を

選任することができる。

2項

第三十七条の規定により
招集された社員総会においては、

その決議によって、

一般社団法人の業務 及び財産の状況を
調査する者を選任することができる。

1項

社員総会において
その延期 又は続行について決議があった場合には、

第三十八条 及び第三十九条の規定は、
適用しない

1項

社員総会の議事については、

法務省令で定めるところにより、
議事録を作成しなければならない。

2項

一般社団法人は、
社員総会の日から 十年間

前項の議事録を
その主たる事務所に備え置かなければならない。

3項

一般社団法人は、
社員総会の日から 五年間

第一項の議事録の写しを
その従たる事務所に備え置かなければならない。


ただし

当該議事録が電磁的記録をもって
作成されている場合であって、

従たる事務所における
次項第二号に掲げる請求に応じることを
可能とするための措置として

法務省令で定めるものをとっているときは、
この限りでない。

4項

社員 及び債権者は、

一般社団法人の業務時間内は、
いつでも、

次に掲げる請求をすることができる。

一 号

第一項の議事録が
書面をもって作成されているときは、

当該書面 又は当該書面の写しの閲覧
又は謄写の請求

二 号

第一項の議事録が
電磁的記録をもって作成されているときは、

当該電磁的記録に記録された事項を
法務省令で定める方法により表示したものの閲覧
又は謄写の請求

1項

理事 又は社員が

社員総会の目的である事項について
提案をした場合において、

当該提案につき社員の全員が
書面 又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときは、

当該提案を可決する旨の
社員総会の決議があったものとみなす。

2項

一般社団法人は、

前項の規定により 社員総会の決議が
あったものとみなされた日から十年間

同項の書面 又は電磁的記録を
その主たる事務所に備え置かなければならない。

3項

社員 及び債権者は、
一般社団法人の業務時間内は、

いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。

一 号

前項の書面の閲覧 又は謄写の請求

二 号

前項の電磁的記録に記録された事項を

法務省令で定める方法により
表示したものの閲覧 又は謄写の請求

4項

第一項の規定により

定時社員総会の目的である事項の
すべてについての提案を可決する旨の
社員総会の決議があったものとみなされた場合には、

その時に当該定時社員総会が
終結したものとみなす。

1項

理事が 社員の全員に対して
社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、

当該事項を
社員総会に報告することを要しないことにつき
社員の全員が書面 又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときは、

当該事項の社員総会への
報告があったものとみなす。

第二款 社員総会以外の機関の設置

1項

一般社団法人には、

一人 又は二人以上
理事を置かなければならない。

2項

一般社団法人は、
定款の定めによって、

  • 理事会、
  • 監事

又は会計監査人を置くことができる。

1項

理事会設置一般社団法人
及び会計監査人設置一般社団法人は、

監事を置かなければならない。

1項

大規模一般社団法人は、
会計監査人を置かなければならない。

第三款 役員等の選任及び解任

1項

役員(理事 及び監事をいう。以下 この款において同じ。
及び会計監査人は、

社員総会の決議によって選任する。

2項

前項の決議をする場合には、
法務省令で定めるところにより、

役員が欠けた場合
又は この法律 若しくは定款で定めた役員の員数を
欠くこととなるときに備えて

補欠の役員を選任することができる。

1項

一般社団法人と
役員 及び会計監査人との関係は、

委任に関する規定に従う。

1項

次に掲げる者は、

役員となることができない

一 号
法人
二 号
削除
三 号

この法律 若しくは会社法平成十七年法律第八十六号)の
規定に違反し、

又は民事再生法平成十一年法律第二百二十五号

  • 第二百五十五条、
  • 第二百五十六条、
  • 第二百五十八条から 第二百六十条まで

若しくは第二百六十二条の罪、

外国倒産処理手続の承認援助に関する法律平成十二年法律第百二十九号

  • 第六十五条、
  • 第六十六条、
  • 第六十八条

若しくは第六十九条の罪、

会社更生法平成十四年法律第百五十四号

  • 第二百六十六条、
  • 第二百六十七条、
  • 第二百六十九条から 第二百七十一条まで

若しくは第二百七十三条の罪

若しくは破産法平成十六年法律第七十五号

  • 第二百六十五条、
  • 第二百六十六条、
  • 第二百六十八条から 第二百七十二条まで

若しくは第二百七十四条の罪を犯し、
刑に処せられ、その執行を終わり、

又は その執行を受けることがなくなった日から
二年を経過しない者

四 号

前号に規定する法律の
規定以外の法令の規定に違反し、

禁錮以上の刑に処せられ、
その執行を終わるまで

又は その執行を受けることが
なくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く

2項

監事は、

一般社団法人
又は その子法人の理事 又は使用人を

兼ねることができない

3項

理事会設置一般社団法人においては、

理事は、
三人以上でなければならない。

1項

成年被後見人が役員に就任するには、

その成年後見人が、
成年被後見人の同意(後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人 及び後見監督人の同意)を得た上で、

成年被後見人に代わって
就任の承諾をしなければならない。

2項

被保佐人が役員に就任するには、

その保佐人の
同意を得なければならない。

3項

第一項の規定は、

保佐人が民法明治二十九年法律第八十九号
第八百七十六条の四第一項
代理権を付与する旨の審判に基づき

被保佐人に代わって
就任の承諾をする場合について準用する。


この場合において、

第一項中
成年被後見人の同意(後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人 及び後見監督人の同意)」とあるのは、
被保佐人の同意」と

読み替えるものとする。

4項

成年被後見人 又は被保佐人がした
役員の資格に基づく行為は、

行為能力の制限によっては
取り消すことができない

1項

理事の任期は、

選任後二年以内に終了する事業年度のうち

最終のものに関する
定時社員総会の終結の時までとする。


ただし

定款 又は社員総会の決議によって、
その任期を短縮することを妨げない。

1項

監事の任期は、

選任後四年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する

定時社員総会の終結の時までとする。


ただし

定款によって、その任期を
選任後 二年以内に終了する事業年度のうち

最終のものに関する定時社員総会の
終結の時までとすることを限度として
短縮することを妨げない。

2項

前項の規定は、

定款によって、
任期の満了前に退任した監事の
補欠として選任された監事の任期を

退任した監事の
任期の満了する時までとすることを妨げない。

3項

前二項の規定にかかわらず

監事を置く旨の定款の定めを
廃止する定款の変更をした場合には、

監事の任期は、
当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

1項

会計監査人は、

公認会計士(外国公認会計士(公認会計士法昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する 外国公認会計士をいう。)を含む。以下同じ。
又は監査法人でなければならない。

2項

会計監査人に選任された監査法人は、

その社員の中から
会計監査人の職務を行うべき者を選定し、

これを一般社団法人に
通知しなければならない。


この場合においては、

次項第二号に掲げる者を
選定することはできない

3項

次に掲げる者は、

会計監査人となることができない

一 号

公認会計士法の規定により、

第百二十三条第二項に規定する計算書類について
監査をすることができない者

二 号

一般社団法人の子法人
若しくは その理事 若しくは監事から

公認会計士
若しくは監査法人の業務以外の業務により

継続的な報酬を受けている者 又は その配偶者

三 号

監査法人で その社員の半数以上が
前号に掲げる者であるもの

1項

会計監査人の任期は、

選任後一年以内に終了する事業年度のうち

最終のものに関する
定時社員総会の終結の時までとする。

2項

会計監査人は、

前項の定時社員総会において
別段の決議がされなかったときは、

当該定時社員総会において
再任されたものとみなす。

3項

前二項の規定にかかわらず

会計監査人設置一般社団法人が
会計監査人を置く旨の
定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、

会計監査人の任期は、
当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

1項

役員 及び会計監査人は、

いつでも、社員総会の決議によって
解任することができる。

2項

前項の規定により解任された者は、

その解任について
正当な理由がある場合を除き

一般社団法人に対し、

解任によって生じた損害の
賠償を請求することができる。

1項

監事は、

会計監査人が
次のいずれかに該当するときは、

その会計監査人を
解任することができる。

一 号

職務上の義務に違反し、

又は職務を怠ったとき。

二 号

会計監査人として
ふさわしくない非行があったとき。

三 号

心身の故障のため、
職務の執行に支障があり、

又はこれに堪えないとき。

2項

前項の規定による 解任は、
監事が二人以上ある場合には、

監事の全員の
同意によって行わなければならない。

3項

第一項の規定により
会計監査人を解任したときは、

監事(監事が二人以上ある場合にあっては、監事の互選によって定めた監事)は、
その旨 及び解任の理由を

解任後最初に招集される
社員総会に報告しなければならない。

1項

理事は、
監事がある場合において、

監事の選任に関する議案を
社員総会に提出するには、

監事(監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数)の
同意を得なければならない。

2項

監事は、理事に対し、
監事の選任を社員総会の目的とすること

又は監事の選任に関する議案を
社員総会に提出することを

請求することができる。

1項

監事設置一般社団法人においては、
社員総会に提出する会計監査人の選任 及び解任

並びに会計監査人を再任しないことに関する
議案の内容は、

監事が決定する。

2項

監事が二人以上ある場合における
前項の規定の適用については、

同項
監事が」とあるのは、
監事の過半数をもって」と

する。

1項

監事は、
社員総会において、

監事の選任 若しくは解任
又は辞任について

意見を述べることができる。

2項

監事を辞任した者は、

辞任後最初に招集される社員総会に出席して、
辞任した旨

及び その理由を述べることができる。

3項

理事は、前項の者に対し、
同項の社員総会を招集する旨

及び第三十八条第一項第一号に掲げる事項を
通知しなければならない。

4項

第一項の規定は会計監査人について、

前二項の規定は会計監査人を辞任した者
及び第七十一条第一項の規定により
会計監査人を解任された者について、

それぞれ準用する。


この場合において、

第一項
社員総会において、監事の選任 若しくは解任 又は辞任について」とあるのは
「会計監査人の選任、解任 若しくは不再任 又は辞任について、社員総会に出席して」と、

第二項
辞任後」とあるのは
「解任後 又は辞任後」と、

辞任した旨 及び その理由」とあるのは
「辞任した旨 及び その理由 又は解任についての意見」と

読み替えるものとする。

1項

役員が欠けた場合

又は この法律 若しくは定款で定めた
役員の員数が欠けた場合には、

任期の満了
又は辞任により退任した役員は、

新たに選任された役員(次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。)が
就任するまで、

なお役員としての権利義務を有する。

2項

前項に規定する場合において、

裁判所は、
必要があると認めるときは、

利害関係人の申立てにより、

一時役員の職務を行うべき者を
選任することができる。

3項

裁判所は、

前項の一時役員の
職務を行うべき者を選任した場合には、

一般社団法人が
その者に対して支払う報酬の額を
定めることができる。

4項

会計監査人が欠けた場合
又は定款で定めた会計監査人の員数が
欠けた場合において、

遅滞なく会計監査人が選任されないときは、

監事は、

一時会計監査人の職務を行うべき者を
選任しなければならない。

5項

第六十八条
及び第七十一条の規定は、

前項の一時会計監査人の
職務を行うべき者について準用する。

第四款 理事

1項

理事は、
定款に別段の定めがある場合を除き

一般社団法人(理事会設置一般社団法人を除く。以下この条において同じ。)の
業務を執行する。

2項

理事が二人以上ある場合には、

一般社団法人の業務は、
定款に別段の定めがある場合を除き

理事の過半数をもって決定する。

3項

前項の場合には、

理事は、
次に掲げる事項についての決定を

各理事に委任することができない

一 号

従たる事務所の設置、移転
及び廃止

二 号

第三十八条第一項各号に掲げる事項

三 号

理事の職務の執行が

法令 及び定款に適合することを
確保するための体制

その他 一般社団法人の
業務の適正を確保するために必要なものとして

法務省令で定める体制の整備

四 号

第百十四条第一項の規定による

定款の定めに基づく
第百十一条第一項の責任の免除

4項

大規模一般社団法人においては、

理事は、

前項第三号に掲げる事項を
決定しなければならない。

1項

理事は、一般社団法人を代表する。


ただし、他に代表理事
その他一般社団法人を代表する者を定めた場合は、

この限りでない。

2項

前項本文の理事が二人以上ある場合には、
理事は、各自、一般社団法人を代表する。

3項

一般社団法人(理事会設置一般社団法人を除く)は、
定款、定款の定めに基づく理事の互選 又は社員総会の決議によって、

理事の中から代表理事を定めることができる。

4項

代表理事は、一般社団法人の業務に関する一切の裁判上
又は裁判外の行為をする権限を有する。

5項

前項の権限に加えた制限は、
善意の第三者に対抗することができない

1項

一般社団法人は、
代表理事 その他の代表者が その職務を行うについて

第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

1項

代表理事が欠けた場合
又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合には、

任期の満了 又は辞任により 退任した代表理事は、
新たに選定された代表理事(次項の一時代表理事の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、

なお代表理事としての権利義務を有する。

2項

前項に規定する場合において、
裁判所は、必要があると認めるときは、

利害関係人の申立てにより、
一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。

3項

裁判所は、前項の一時代表理事の職務を行うべき者を選任した場合には、
一般社団法人が その者に対して支払う報酬の額を定めることができる。

1項

民事保全法平成元年法律第九十一号
第五十六条に規定する
仮処分命令により選任された理事
又は代表理事の職務を代行する者は、

仮処分命令に別段の定めがある場合を除き

一般社団法人の常務に属しない行為をするには、
裁判所の許可を得なければならない。

2項

前項の規定に違反して行った理事
又は代表理事の職務を代行する者の行為は、

無効とする。


ただし

一般社団法人は、これをもって
善意の第三者に対抗することができない

1項

第七十七条第四項の規定にかかわらず

一般社団法人が理事(理事であった者を含む。以下この条において同じ。)に対し、
又は理事が一般社団法人に対して訴えを提起する場合には、

社員総会は、当該訴えについて
一般社団法人を代表する者を定めることができる。

1項

一般社団法人は、

代表理事以外の理事に理事長
その他一般社団法人を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、

当該理事がした行為について、
善意の第三者に対して その責任を負う。

1項

理事は、

法令 及び定款
並びに社員総会の決議を遵守し、

一般社団法人のため
忠実に その職務を行わなければならない。

1項

理事は、次に掲げる場合には、

社員総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、
その承認を受けなければならない。

一 号

理事が自己 又は第三者のために
一般社団法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。

二 号

理事が自己 又は第三者のために
一般社団法人と取引をしようとするとき。

三 号

一般社団法人が理事の債務を保証すること

その他理事以外の者との間において
一般社団法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

2項

民法第百八条の規定は、

前項の承認を受けた同項第二号
又は第三号の取引については、適用しない

1項

理事は、

一般社団法人に著しい損害を及ぼすおそれのある
事実があることを発見したときは、

直ちに、当該事実を
社員(監事設置一般社団法人にあっては、監事)に
報告しなければならない。

1項

一般社団法人の業務の執行に関し、

不正の行為 又は 法令 若しくは定款に違反する
重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、

総社員の議決権の十分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上
議決権を有する社員は、

当該一般社団法人の業務
及び財産の状況を調査させるため、

裁判所に対し、
検査役の選任の申立てをすることができる。

2項

前項の申立てがあった場合には、

裁判所は、これを
不適法として却下する場合を除き

検査役を選任しなければならない。

3項

裁判所は、
前項の検査役を選任した場合には、

一般社団法人が当該検査役に対して支払う
報酬の額を定めることができる。

4項

第二項の検査役は、
その職務を行うため必要があるときは、

一般社団法人の子法人の業務 及び財産の
状況を調査することができる。

5項

第二項の検査役は、

必要な調査を行い、
当該調査の結果を記載し、又は記録した書面
又は電磁的記録(法務省令で定めるものに限る)を

裁判所に提供して報告をしなければならない。

6項

裁判所は、前項の報告について、

その内容を明瞭にし、
又は その根拠を確認するため
必要があると認めるときは、

第二項の検査役に対し、
更に前項の報告を求めることができる。

7項

第二項の検査役は、
第五項の報告をしたときは、

一般社団法人 及び検査役の選任の
申立てをした社員に対し、

同項の書面の写しを交付し、

又は同項の電磁的記録に記録された事項を
法務省令で定める方法により
提供しなければならない。

1項

裁判所は、

前条第五項の報告があった場合において、
必要があると認めるときは、

理事に対し、

次に掲げる措置の全部
又は一部を命じなければならない。

一 号

一定の期間内に
社員総会を招集すること。

二 号

前条第五項の調査の結果を
社員に通知すること。

2項

裁判所が
前項第一号に掲げる措置を命じた場合には、

理事は、前条第五項の報告の内容を
同号の社員総会において開示しなければならない。

3項

前項に規定する場合には、

理事(監事設置一般社団法人にあっては、理事 及び監事)は、
前条第五項の報告の内容を調査し、

その結果を第一項第一号の社員総会に
報告しなければならない。

1項

社員は、

理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為
その他 法令 若しくは定款に違反する行為をし、
又は これらの行為をするおそれがある場合において、

当該行為によって 当該一般社団法人に
著しい損害が生ずるおそれがあるときは、

当該理事に対し、
当該行為をやめることを請求することができる。

2項

監事設置一般社団法人における
前項の規定の適用については、

同項
著しい損害」とあるのは、
「回復することができない損害」と

する。

1項

理事の報酬等(報酬、賞与 その他の職務執行の対価として一般社団法人等から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。)は、
定款に その額を定めていないときは、

社員総会の決議によって定める。

第五款 理事会

1項

理事会は、

すべての理事で組織する。

2項

理事会は、

次に掲げる職務を行う。

一 号

理事会設置一般社団法人の
業務執行の決定

二 号
理事の職務の執行の監督
三 号
代表理事の選定 及び解職
3項

理事会は、

理事の中から
代表理事を選定しなければならない。

4項

理事会は、

次に掲げる事項
その他の重要な業務執行の決定を

理事に委任することができない

一 号
重要な財産の処分 及び譲受け
二 号
多額の借財
三 号
重要な使用人の選任 及び解任
四 号

従たる事務所 その他の重要な組織の

  • 設置、
  • 変更

及び廃止

五 号

理事の職務の執行が
法令 及び定款に適合することを確保するための体制

その他一般社団法人の業務の適正を確保するために

必要なものとして
法務省令で定める体制の整備

六 号

第百十四条第一項の規定による
定款の定めに基づく

第百十一条第一項の責任の免除

5項

大規模一般社団法人である
理事会設置一般社団法人においては、

理事会は、

前項第五号に掲げる事項を
決定しなければならない。

1項

次に掲げる理事は、

理事会設置一般社団法人の
業務を執行する。

一 号
代表理事
二 号

代表理事以外の理事であって、

理事会の決議によって

理事会設置一般社団法人の業務を執行する
理事として選定されたもの

2項

前項各号に掲げる理事は、

三箇月に一回以上、

自己の職務の執行の状況を
理事会に報告しなければならない。


ただし、定款で

毎事業年度に四箇月を超える間隔で

二回以上 その報告をしなければならない旨を定めた場合は、
この限りでない。

1項

理事会設置一般社団法人における
第八十四条の規定の適用については、

同条第一項
社員総会」とあるのは、
「理事会」と

する。

2項

理事会設置一般社団法人においては、

第八十四条第一項各号
取引をした理事は、

当該取引後、遅滞なく、

当該取引についての重要な事実を
理事会に報告しなければならない。

1項

理事会は、

各理事が招集する。


ただし

理事会を招集する理事を
定款 又は理事会で定めたときは、

その理事が招集する。

2項

前項ただし書に規定する場合には、

同項ただし書の規定により定められた理事(以下 この項 及び第百一条第二項において「招集権者」という。以外の理事は、

招集権者に対し、
理事会の目的である事項を示して、

理事会の招集を請求することができる。

3項

前項の規定による
請求があった日から五日以内に、

その請求があった日から 二週間以内の日を
理事会の日とする理事会の
招集の通知が発せられない場合には、

その請求をした理事は、
理事会を招集することができる。

1項

理事会を招集する者は、

理事会の日の
一週間これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間までに、

各理事 及び各監事に対して
その通知を発しなければ**ならない。

2項

前項の規定にかかわらず
理事会は、

理事 及び監事の
全員の同意があるときは、

招集の手続を経ることなく
開催することができる。

1項

理事会の決議は、

議決に加わることができる理事の
過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)が出席し、

その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行う。

2項

前項の決議について
特別の利害関係を有する理事は、

議決に加わることができない

3項

理事会の議事については、

法務省令で定めるところにより、
議事録を作成し、
議事録が書面をもって作成されているときは、

出席した理事(定款で議事録に署名し、又は記名押印しなければならない者を当該理事会に出席した代表理事とする旨の定めがある場合にあっては、当該代表理事
及び監事は、

これに署名し、
又は記名押印しなければならない。

4項

前項の議事録が
電磁的記録をもって作成されている場合における

当該電磁的記録に
記録された事項については、

法務省令で定める署名
又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

5項

理事会の決議に参加した理事であって
第三項の議事録に異議をとどめないものは、

その決議に賛成したものと推定する。

1項

理事会設置一般社団法人は、

理事が理事会の決議の目的である事項について
提案をした場合において、

当該提案につき
理事(当該事項について 議決に加わることができるものに限る)の
全員が書面 又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について 異議を述べたときを除く)は、

当該提案を可決する旨の
理事会の決議があったものとみなす旨を

定款で定めることができる。

1項

理事会設置一般社団法人は、

理事会の日(前条の規定により 理事会の決議があったものとみなされた日を含む。)から
十年間

第九十五条第三項の議事録
又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面
若しくは電磁的記録(以下この条において「議事録等」という。)を

その主たる事務所に
備え置かなければならない。

2項

社員は、

その権利を行使するため
必要があるときは、

裁判所の許可を得て、
次に掲げる請求をすることができる。

一 号

前項の議事録等が
書面をもって作成されているときは、

当該書面の閲覧 又は謄写の請求

二 号

前項の議事録等が
電磁的記録をもって作成されているときは、

当該電磁的記録に記録された事項を

法務省令で定める方法により表示したものの閲覧
又は謄写の請求

3項

債権者は、

理事 又は監事の責任を追及するため
必要があるときは、

裁判所の許可を得て、
第一項の議事録等について

前項各号に掲げる請求をすることができる。

4項

裁判所は、

前二項の請求に係る閲覧
又は謄写をすることにより、

当該理事会設置一般社団法人に
著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、

前二項許可をすることができない

1項
  • 理事、
  • 監事

又は会計監査人が

理事 及び監事の全員に対して
理事会に報告すべき事項を通知したときは、

当該事項を
理事会へ報告することを要しない。

2項

前項の規定は、

第九十一条第二項の規定による報告については、
適用しない

第六款 監事

1項

監事は、

理事の職務の執行を監査する。


この場合において、

監事は、
法務省令で定めるところにより、

監査報告を
作成しなければならない。

2項

監事は、いつでも、
理事 及び使用人に対して事業の報告を求め、

又は監事設置一般社団法人の業務
及び財産の状況の

調査をすることができる。

3項

監事は、

その職務を行うため
必要があるときは、

監事設置一般社団法人の子法人に対して
事業の報告を求め、

又は その子法人の業務 及び財産の状況の
調査をすることができる。

4項

前項の子法人は、
正当な理由があるときは、

同項の報告
又は調査を拒むことができる。

1項

監事は、

理事が不正の行為をし、
若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、

又は 法令 若しくは定款に違反する事実
若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、

遅滞なく、その旨を
理事(理事会設置一般社団法人にあっては、理事会)に
報告しなければならない。

1項
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
2項

監事は、

前条に規定する場合において、
必要があると認めるときは、

理事(第九十三条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、

理事会の招集を
請求することができる。

3項

前項の規定による
請求があった日から五日以内に、

その請求があった日から
二週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合は、

その請求をした監事は、
理事会を招集することができる。

1項

監事は、

理事が社員総会に提出しようとする

  • 議案、
  • 書類

その他 法務省令で定めるものを
調査しなければならない。


この場合において、

法令 若しくは定款に違反し、
又は著しく不当な事項があると認めるときは、

その調査の結果を
社員総会に報告しなければならない。

1項

監事は、

理事が監事設置一般社団法人の
目的の範囲外の行為

その他 法令 若しくは定款に違反する行為をし、

又は これらの行為をする
おそれがある場合において、

当該行為によって
当該監事設置一般社団法人に
著しい損害が生ずるおそれがあるときは、

当該理事に対し、

当該行為をやめることを
請求することができる。

2項

前項の場合において、

裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、
その行為をやめることを命ずるときは、

担保を立てさせないものとする。

1項

第七十七条第四項
及び第八十一条の規定にかかわらず

監事設置一般社団法人が
理事(理事であった者を含む。以下この条において同じ。)に対し、

又は理事が監事設置一般社団法人に対して
訴えを提起する場合には、

当該訴えについては、
監事が監事設置一般社団法人を代表する。

2項

第七十七条第四項の規定にかかわらず
次に掲げる場合には、

監事が
監事設置一般社団法人を代表する。

一 号

監事設置一般社団法人が

第二百七十八条第一項の訴えの提起の
請求(理事の責任を追及する訴えの提起の請求に限る)を
受ける場合

二 号

監事設置一般社団法人が
第二百八十条第三項の訴訟告知(理事の責任を追及する訴えに係るものに限る

並びに第二百八十一条第二項の規定による通知
及び催告(理事の責任を追及する訴えに係る訴訟における 和解に関するものに限る)を受ける場合

1項

監事の報酬等は、
定款に その額を定めていないときは、

社員総会の決議によって定める。

2項

監事が二人以上ある場合において、

各監事の報酬等について定款の定め
又は社員総会の決議がないときは、

当該報酬等は、

前項の報酬等の範囲内において、
監事の協議によって定める。

3項

監事は、社員総会において、

監事の報酬等について
意見を述べることができる。

1項

監事が その職務の執行について

監事設置一般社団法人に対して
次に掲げる請求をしたときは、

当該監事設置一般社団法人は、

当該請求に係る費用 又は債務が
当該監事の職務の執行に
必要でないことを証明した場合を除き

これを拒むことができない

一 号
費用の前払の請求
二 号

支出した費用 及び支出の日以後における
その利息の償還の請求

三 号

負担した債務の債権者に対する
弁済(当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供)の請求

第七款 会計監査人

1項

会計監査人は、
次節の定めるところにより、

一般社団法人の
計算書類(第百二十三条第二項に規定する 計算書類をいう。第百十七条第二項第一号イにおいて同じ。
及び その附属明細書を監査する。


この場合において、会計監査人は、

法務省令で定めるところにより、
会計監査報告を

作成しなければならない。

2項

会計監査人は、いつでも、
次に掲げるものの閲覧 及び謄写をし、

又は理事 及び使用人に対し、
会計に関する報告を求めることができる。

一 号

会計帳簿 又はこれに関する資料が
書面をもって作成されているときは、

当該書面

二 号

会計帳簿 又はこれに関する資料が
電磁的記録をもって作成されているときは、

当該電磁的記録に記録された事項を
法務省令で定める方法により表示したもの

3項

会計監査人は、
その職務を行うため必要があるときは、

会計監査人設置一般社団法人の子法人に対して
会計に関する報告を求め、

又は会計監査人設置一般社団法人
若しくは その子法人の業務 及び財産の状況の

調査をすることができる。

4項

前項の子法人は、
正当な理由があるときは、

同項の報告 又は調査を拒むことができる。

5項

会計監査人は、
その職務を行うに当たっては、

次のいずれかに該当する者を
使用してはならない。

一 号

第六十八条第三項第一号
又は第二号に掲げる者

二 号

会計監査人設置一般社団法人

又は その子法人の理事、監事
又は使用人である者

三 号

会計監査人設置一般社団法人

又は その子法人から公認会計士
又は監査法人の業務以外の業務により

継続的な報酬を受けている者

1項

会計監査人は、
その職務を行うに際して

理事の職務の執行に関し不正の行為
又は法令 若しくは定款に
違反する重大な事実があることを発見したときは、

遅滞なく、これを
監事に報告しなければならない。

2項

監事は、
その職務を行うため必要があるときは、

会計監査人に対し、

その監査に関する
報告を求めることができる。

1項

第百七条第一項に規定する書類が

法令 又は定款に適合するかどうかについて
会計監査人が監事と意見を異にするときは、

会計監査人(会計監査人が監査法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員。次項において同じ。)は、
定時社員総会に出席して

意見を述べることができる。

2項

定時社員総会において
会計監査人の出席を求める決議があったときは、

会計監査人は、定時社員総会に出席して
意見を述べなければならない。

1項

理事は、

会計監査人 又は一時会計監査人の
職務を行うべき者の報酬等を定める場合には、

監事(監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数)の
同意を得なければならない。

第八款 役員等の損害賠償責任

1項

理事、監事
又は会計監査人(以下 この節 及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。)は、

その任務を怠ったときは、

一般社団法人に対し、
これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

2項

理事が第八十四条第一項の規定に違反して
同項第一号の取引をしたときは、

当該取引によって
理事 又は第三者が得た利益の額は、

前項の損害の額と推定する。

3項

第八十四条第一項第二号
又は第三号の取引によって

一般社団法人に損害が生じたときは、

次に掲げる理事は、
その任務を怠ったものと推定する。

一 号

第八十四条第一項の理事

二 号

一般社団法人が
当該取引をすることを決定した理事

三 号

当該取引に関する理事会の
承認の決議に賛成した理事

1項

前条第一項の責任は、

総社員の同意がなければ、
免除することができない

1項

前条の規定にかかわらず
役員等の第百十一条第一項の責任は、

当該役員等が職務を行うにつき
善意でかつ重大な過失がないときは、

第一号に掲げる額から 第二号に掲げる額(第百十五条第一項において「最低責任限度額」という。)を
控除して得た額を限度として、

社員総会の決議によって
免除することができる。

一 号
賠償の責任を負う額
二 号

当該役員等が その在職中に
一般社団法人から 職務執行の対価として受け、

又は受けるべき財産上の利益の
一年間当たりの額に相当する額として
法務省令で定める方法により算定される額に、

次のイから ハまでに掲げる
役員等の区分に応じ、

当該イから ハまでに定める数を乗じて得た額

代表理事

代表理事以外の理事であって、
次に掲げるもの

(1)

理事会の決議によって
一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの

(2)

当該一般社団法人の業務を
執行した理事((1)に掲げる理事を除く

(3)
当該一般社団法人の使用人

理事( 及びに掲げるものを除く)、
監事 又は会計監査人

2項

前項の場合には、

理事は、
同項の社員総会において

次に掲げる事項を
開示しなければならない。

一 号

責任の原因となった事実
及び賠償の責任を負う額

二 号

前項の規定により
免除することができる額の限度

及び その算定の根拠

三 号

責任を免除すべき理由
及び免除

3項

監事設置一般社団法人においては、

理事は、
第百十一条第一項の責任の免除理事の責任の免除限る)に
関する議案を
社員総会に提出するには、

監事(監事が二人以上ある場合にあっては、各監事)の
同意を得なければならない。

4項

第一項の決議があった場合において、

一般社団法人が当該決議後に
同項の役員等に対し

退職慰労金
その他の法務省令で定める
財産上の利益を与えるときは、

社員総会の承認を受けなければならない。

1項

第百十二条の規定にかかわらず
監事設置一般社団法人(理事が二人以上ある場合に限る)は、

第百十一条第一項の責任について、
役員等が職務を行うにつき
善意でかつ重大な過失がない場合において、

責任の原因となった事実の内容、
当該役員等の職務の執行の状況

その他の事情を勘案して
特に必要と認めるときは、

前条第一項の規定により免除することができる額を限度として
理事(当該責任を負う理事を除く)の
過半数の同意(理事会設置一般社団法人にあっては、理事会の決議)によって
免除することができる旨を

定款で定めることができる。

2項

前条第三項の規定は、

定款を変更して
前項の規定による定款の定め(理事の責任を免除することができる旨の定めに限る)を
設ける議案を 社員総会に提出する場合、

同項の規定による定款の定めに基づく
責任の免除理事の責任の免除限る)についての
理事の同意を得る場合

及び当該責任の免除に関する議
案を理事会に提出する場合について準用する。

3項

第一項の規定による定款の定めに基づいて
役員等の責任を免除する旨の
同意(理事会設置一般社団法人にあっては、理事会の決議)を行ったときは、

理事は、遅滞なく、
前条第二項各号に掲げる事項 及び責任を
免除することに異議がある場合には

一定の期間内に当該異議を述べるべき旨を
社員に通知しなければならない。


ただし

当該期間は、
一箇月を下ることができない

4項

総社員(前項の責任を負う役員等であるものを除く)の議決権の
十分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上
議決権を有する社員が

同項の期間内に
同項の異議を述べたときは、

一般社団法人は、

第一項の規定による定款の定めに基づく
免除をしてはならない。

5項

前条第四項の規定は、

第一項の規定による定款の定めに基づき
責任を免除した場合について準用する。

1項

第百十二条の規定にかかわらず
一般社団法人は、

理事(業務執行理事(代表理事、代表理事以外の理事であって理事会の決議によって一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの 及び当該一般社団法人の業務を執行した その他の理事をいう。次項 及び第百四十一条第三項において同じ。)又は当該一般社団法人の使用人でないものに限る)、
監事 又は会計監査人(以下 この条 及び第三百一条第二項第十二号において「非業務執行理事等」という。)の
第百十一条第一項の責任について、

当該非業務執行理事等が職務を行うにつき
善意でかつ重大な過失がないときは、

定款で定めた額の範囲内で
あらかじめ 一般社団法人が定めた額と最低責任限度額との
いずれか高い額を限度とする旨の契約を

非業務執行理事等と締結することができる旨を
定款で定めることができる。

2項

前項の契約を締結した
非業務執行理事等が

当該一般社団法人の業務執行理事
又は使用人に就任したときは、

当該契約は、
将来に向かって その効力を失う。

3項

第百十三条第三項の規定は、
定款を変更して

第一項の規定による
定款の定め(同項に規定する 理事と契約を締結することができる旨の定めに限る)を
設ける議案を

社員総会に提出する場合について準用する。

4項

第一項の契約を締結した一般社団法人が、

当該契約の相手方である
非業務執行理事等が任務を怠ったことにより
損害を受けたことを知ったときは、

その後 最初に招集される社員総会において
次に掲げる事項を開示しなければならない。

一 号

第百十三条第二項第一号
及び第二号に掲げる事項

二 号

当該契約の内容
及び当該契約を締結した理由

三 号

第百十一条第一項の損害のうち、

当該非業務執行理事等が
賠償する責任を負わないとされた額

5項

第百十三条第四項の規定は、

非業務執行理事等が
第一項の契約によって同項に規定する
限度を超える部分について

損害を賠償する責任を
負わないとされた場合について準用する。

1項

第八十四条第一項第二号
取引(自己のためにした取引に限る)をした
理事の第百十一条第一項の責任は、

任務を怠ったことが 当該理事の責めに帰することが
できない事由によるものであることをもって
免れることができない

2項

前三条の規定は、

前項の責任については、
適用しない

1項

役員等が その職務を行うについて
悪意 又は重大な過失があったときは、

当該役員等は、これによって
第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

2項

次の各号に掲げる者が、
当該各号に定める行為をしたときも、

前項と同様とする。


ただし

その者が 当該行為をすることについて
注意を怠らなかったことを証明したときは、

この限りでない。

一 号

理事

次に掲げる行為

計算書類 及び事業報告
並びに これらの附属明細書に記載し、

又は記録すべき重要な事項についての
虚偽の記載 又は記録

基金(第百三十一条に規定する基金をいう。)を
引き受ける者の募集をする際に
通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知

又は当該募集のための当該一般社団法人の事業
その他の事項に関する説明に用いた
資料についての虚偽の記載 若しくは記録

虚偽の登記

虚偽の公告(第百二十八条第三項に規定する措置を含む。

二 号

監事

監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての
虚偽の記載 又は記録

三 号

会計監査人

会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての
虚偽の記載 又は記録

1項

役員等が

一般社団法人 又は第三者に生じた
損害を賠償する責任を負う場合において、

他の役員等も当該損害を
賠償する責任を負うときは、

これらの者は、連帯債務者とする。

第九款 補償契約及び役員等のために締結される保険契約

1項

一般社団法人が、

役員等に対して
次に掲げる費用等の全部 又は一部を
当該一般社団法人が補償することを約する
契約(以下この条において「補償契約」という。)の
内容の決定をするには、

社員総会(理事会設置一般社団法人にあっては、理事会)の
決議によらなければならない。

一 号

当該役員等が、

その職務の執行に関し、
法令の規定に違反したことが疑われ、

又は責任の追及に係る請求を受けたことに
対処するために支出する費用

二 号

当該役員等が、
その職務の執行に関し、

第三者に生じた損害を
賠償する責任を負う場合における
次に掲げる損失

当該損害を
当該役員等が賠償することにより生ずる損失

当該損害の賠償に関する紛争について
当事者間に和解が成立したときは、

当該役員等が当該和解に基づく
金銭を支払うことにより生ずる損失

2項

一般社団法人は、

補償契約を締結している場合であっても、
当該補償契約に基づき、

次に掲げる費用等を
補償することができない

一 号

前項第一号に掲げる費用のうち
通常要する費用の額を超える部分

二 号

当該一般社団法人が
前項第二号の損害を賠償するとすれば

当該役員等が 当該一般社団法人に対して
第百十一条第一項の責任を負う場合には、

同号に掲げる損失のうち
当該責任に係る部分

三 号

役員等が その職務を行うにつき

悪意 又は重大な過失があったことにより
前項第二号の責任を負う場合には、

同号に掲げる損失の全部

3項

補償契約に基づき
第一項第一号に掲げる費用を補償した一般社団法人が、

当該役員等が
自己 若しくは第三者の不正な利益を図り、
又は当該一般社団法人に損害を加える目的で
同号の職務を執行したことを知ったときは、

当該役員等に対し、

補償した金額に相当する金銭を返還することを
請求することができる。

4項

理事会設置一般社団法人においては、

補償契約に基づく補償をした理事
及び当該補償を受けた理事は、

遅滞なく、
当該補償についての重要な事実を
理事会に報告しなければならない。

5項
  • 第八十四条第一項
  • 第九十二条第二項
  • 第百十一条第三項

及び第百十六条第一項の規定は、

一般社団法人と理事との間の
補償契約については、適用しない

6項

民法
第百八条の規定は、

第一項の決議によって その内容が定められた
前項の補償契約の締結については、適用しない

1項

一般社団法人が、

保険者との間で締結する保険契約のうち
役員等が その職務の執行に関し責任を負うこと

又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を
保険者が塡補することを約するものであって、

役員等を被保険者とするもの(当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。)の
内容の決定をするには、

社員総会(理事会設置一般社団法人にあっては、理事会)の
決議によらなければならない。

2項
  • 第八十四条第一項
  • 第九十二条第二項

及び第百十一条第三項の規定は、

一般社団法人が保険者との間で
締結する保険契約のうち 役員等が

その職務の執行に関し責任を負うこと
又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を
保険者が 塡補することを約するものであって、

理事を被保険者とするものの
締結については、適用しない

3項

民法
第百八条の規定は、

前項の保険契約の締結については、
適用しない


ただし

当該契約が
役員等賠償責任保険契約である場合には、

第一項の決議によって
その内容が定められたときに限る

第四節 計算

第一款 会計の原則

1項

一般社団法人の会計は、
その行う事業に応じて、

一般に公正妥当と認められる
会計の慣行に従うものとする。

第二款 会計帳簿

1項

一般社団法人は、
法務省令で定めるところにより、

適時に、正確な会計帳簿を
作成しなければならない。

2項

一般社団法人は、
会計帳簿の閉鎖の時から十年間

その会計帳簿
及び その事業に関する重要な資料を
保存しなければならない。

1項

総社員の議決権の
十分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上
議決権を有する社員は、

一般社団法人の業務時間内は、

いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。


この場合においては、

当該請求の理由を
明らかにしてしなければならない。

一 号

会計帳簿 又はこれに関する資料が
書面をもって作成されているときは、

当該書面の閲覧 又は謄写の請求

二 号

会計帳簿 又はこれに関する資料が
電磁的記録をもって作成されているときは、

当該電磁的記録に記録された事項を
法務省令で定める方法により表示したものの閲覧
又は謄写の請求

2項

一般社団法人は、
前項の請求があったときは、

次のいずれかに該当する場合を除き
これを拒むことができない

一 号

当該請求を行う社員(以下 この項において「請求者」という。)が

その権利の確保 又は行使に関する
調査以外の目的で請求を行ったとき。

二 号

請求者が
当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、

又は社員の共同の利益を害する目的で
請求を行ったとき。

三 号

請求者が

当該一般社団法人の業務と
実質的に競争関係にある事業を営み、

又は これに従事するものであるとき。

四 号

請求者が

会計帳簿 又はこれに関する資料の閲覧
又は謄写によって知り得た事実を

利益を得て
第三者に通報するため請求を行ったとき。

五 号

請求者が、
過去二年以内において、

会計帳簿 又はこれに関する資料の閲覧
又は謄写によって知り得た事実を利益を得て

第三者に通報したことが
あるものであるとき。

1項

裁判所は、
申立てにより 又は職権で、

訴訟の当事者に対し、

会計帳簿の全部 又は一部の
提出を命ずることができる。

第三款 計算書類等

1項

一般社団法人は、
法務省令で定めるところにより、

その成立の日における貸借対照表を
作成しなければならない。

2項

一般社団法人は、
法務省令で定めるところにより、

各事業年度に係る
計算書類(貸借対照表 及び損益計算書をいう。以下 この款において同じ。
及び事業報告

並びに これらの附属明細書を
作成しなければならない。

3項

計算書類 及び事業報告
並びに これらの附属明細書は、

電磁的記録をもって
作成することができる。

4項

一般社団法人は、
計算書類を作成した時から 十年間

当該計算書類 及び その附属明細書を
保存しなければならない。

1項

監事設置一般社団法人においては、

前条第二項の計算書類 及び事業報告
並びに これらの附属明細書は、

法務省令で定めるところにより、
監事の監査を受けなければならない。

2項

前項の規定にかかわらず
会計監査人設置一般社団法人においては、

次の各号に掲げるものは、
法務省令で定めるところにより、

当該各号に定める者の
監査を受けなければならない。

一 号

前条第二項の計算書類
及び その附属明細書

監事 及び会計監査人

二 号

前条第二項の事業報告
及び その附属明細書

監事

3項

理事会設置一般社団法人においては、

第一項 又は前項の監査を受けた計算書類
及び事業報告
並びに これらの附属明細書は、

理事会の承認を受けなければならない。

1項

理事会設置一般社団法人においては、

理事は、
定時社員総会の招集の通知に際して、

法務省令で定めるところにより、
社員に対し、

前条第三項の承認を受けた計算書類
及び事業報告

並びに監査報告(同条第二項の規定の適用がある場合にあっては、会計監査報告を含む。)を
提供しなければならない。

1項

次の各号に掲げる
一般社団法人においては、

理事は、

当該各号に定める計算書類
及び事業報告を定時社員総会に提出し、

又は提供しなければならない。

一 号

監事設置一般社団法人(理事会設置一般社団法人 及び会計監査人設置一般社団法人を除く

第百二十四条第一項の監査を受けた計算書類 及び事業報告

二 号

会計監査人設置一般社団法人(理事会設置一般社団法人を除く

第百二十四条第二項の監査を受けた計算書類 及び事業報告

三 号

理事会設置一般社団法人

第百二十四条第三項の承認を受けた計算書類 及び事業報告

四 号

前三号に掲げるもの以外の一般社団法人

第百二十三条第二項の計算書類 及び事業報告

2項

前項の規定により提出され、
又は提供された計算書類は、

定時社員総会の
承認を受けなければならない。

3項

理事は、

第一項の規定により提出され、
又は提供された事業報告の内容を

定時社員総会に
報告しなければならない。

1項

会計監査人設置一般社団法人については、

第百二十四条第三項の承認を受けた計算書類が
法令 及び定款に従い

一般社団法人の財産 及び損益の状況を
正しく表示しているものとして

法務省令で定める要件に該当する場合には、
前条第二項の規定は、適用しない


この場合においては、

理事は、当該計算書類の内容を
定時社員総会に報告しなければならない。

1項

一般社団法人は、

法務省令で定めるところにより、
定時社員総会の終結後 遅滞なく、

貸借対照表(大規模一般社団法人にあっては、貸借対照表 及び損益計算書)を
公告しなければならない。

2項

前項の規定にかかわらず

その公告方法が
第三百三十一条第一項第一号
又は第二号に掲げる方法である一般社団法人は、

前項に規定する 貸借対照表の
要旨を公告することで足りる。

3項

前項の一般社団法人は、
法務省令で定めるところにより、

定時社員総会の終結後 遅滞なく、
第一項に規定する
貸借対照表の内容である情報を、

定時社員総会の終結の日後
五年を経過する日までの間、

継続して電磁的方法により
不特定多数の者が提供を受けることが
できる状態に置く措置をとることができる。


この場合においては、

前二項の規定は、適用しない

1項

一般社団法人は、

計算書類等(各事業年度に係る計算書類 及び事業報告 並びに これらの附属明細書(第百二十四条第一項 又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告 又は会計監査報告を含む。)をいう。以下この条において同じ。)を、

定時社員総会の日の
一週間理事会設置一般社団法人にあっては、二週間
日(第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日)から
五年間

その主たる事務所に
備え置かなければならない。

2項

一般社団法人は、
計算書類等の写しを、

定時社員総会の日の
一週間理事会設置一般社団法人にあっては、二週間)前の
日(第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日)から
三年間

その従たる事務所に
備え置かなければならない。


ただし

計算書類等が
電磁的記録で作成されている場合であって、

従たる事務所における
次項第三号 及び第四号に掲げる
請求に応じることを可能とするための措置として

法務省令で定めるものをとっているときは、
この限りでない。

3項

社員 及び債権者は、

一般社団法人の業務時間内は、
いつでも、

次に掲げる
請求をすることができる。


ただし

第二号 又は第四号に掲げる
請求をするには、

当該一般社団法人の定めた
費用を支払わなければならない。

一 号

計算書類等が
書面をもって作成されているときは、

当該書面 又は当該書面の
写しの閲覧の請求

二 号

前号の書面の謄本
又は抄本の交付の請求

三 号

計算書類等が
電磁的記録をもって作成されているときは、

当該電磁的記録に記録された事項を
法務省令で定める方法により
表示したものの閲覧の請求

四 号

前号の電磁的記録に記録された事項を
電磁的方法であって

一般社団法人の定めたものにより
提供することの請求

又は その事項を記載した
書面の交付の請求

1項

裁判所は、

申立てにより 又は職権で、
訴訟の当事者に対し、

計算書類
及び その附属明細書の全部
又は一部の提出を命ずることができる。

第五節 基金

第一款 基金を引き受ける者の募集

1項

一般社団法人(一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員。次条から 第百三十四条まで第百三十三条第一項第一号除く)及び第百三十六条第一号において同じ。)は、

基金(この款の規定により 一般社団法人に拠出された金銭 その他の財産であって、当該一般社団法人が拠出者に対して この法律 及び当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うものをいう。以下同じ。)を
引き受ける者の募集をすることができる旨を

定款で定めることができる。


この場合においては、

次に掲げる事項を
定款で定めなければならない。

一 号
基金の拠出者の権利に関する規定
二 号
基金の返還の手続
1項

一般社団法人は、
前条の募集をしようとするときは、

その都度、
次に掲げる事項(以下 この款において「募集事項」という。)を
定めなければならない。

一 号
募集に係る基金の総額
二 号

金銭以外の財産を
拠出の目的とするときは、

その旨 並びに当該財産の内容
及び その価額

三 号

基金の拠出に係る金銭の払込み

又は前号の財産の給付の期日
又は その期間

2項

設立時社員は、
募集事項を定めようとするときは、

その全員の
同意を得なければならない。

1項

一般社団法人は、

第百三十一条の募集に応じて
基金の引受けの申込みをしようとする者に対し、

次に掲げる事項を
通知しなければならない。

一 号
一般社団法人の名称
二 号
募集事項
三 号

金銭の払込みをすべきときは、
払込みの取扱いの場所

四 号

前三号に掲げるもののほか
法務省令で定める事項

2項

第百三十一条の募集に応じて
基金の引受けの申込みをする者は、

次に掲げる事項を記載した書面を
一般社団法人に交付しなければならない。

一 号

申込みをする者の氏名
又は名称 及び住所

二 号
引き受けようとする基金の額
3項

前項の申込みをする者は、
同項の書面の交付に代えて、

政令で定めるところにより、
一般社団法人の承諾を得て、

同項の書面に記載すべき事項を
電磁的方法により提供することができる。


この場合において、
当該申込みをした者は、

同項の書面を交付したものとみなす。

4項

一般社団法人は、

第一項各号に掲げる事項について
変更があったときは、

直ちに、その旨
及び当該変更があった事項を

第二項の申込みをした者(以下 この款において「申込者」という。)に
通知しなければならない。

5項

一般社団法人が
申込者に対してする通知 又は催告は、

第二項第一号
住所(当該申込者が 別に通知 又は催告を受ける場所 又は連絡先を当該一般社団法人に通知した場合にあっては、その場所 又は連絡先)にあてて
発すれば足りる。

6項

前項の通知 又は催告は、

その通知 又は催告が
通常到達すべきであった時に、

到達したものとみなす。

1項

一般社団法人は、
申込者の中から 基金の割当てを受ける者を定め、

かつ、その者に割り当てる
基金の額を定めなければならない。


この場合において、

一般社団法人は、
当該申込者に割り当てる基金の額を、

前条第二項第二号の額よりも
減額することができる。

2項

一般社団法人は、

第百三十二条第一項第三号
期日(同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日)の前日までに、

申込者に対し、

当該申込者に割り当てる基金の額を
通知しなければならない。

1項

前二条の規定は、
基金を引き受けようとする者が

その総額の引受けを行う契約を
締結する場合には、適用しない

1項

次の各号に掲げる者は、

当該各号に定める基金の額について
基金の引受人となる。

一 号

申込者

一般社団法人の割り当てた基金の額

二 号

前条の契約により
基金の総額を引き受けた者

その者が 引き受けた基金の額

1項

一般社団法人(一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員。第六項において同じ。)は、
第百三十二条第一項第二号に掲げる事項を定めたときは、

募集事項の決定の後遅滞なく、
同号の財産(以下「現物拠出財産」という。)の
価額を調査させるため、

裁判所に対し、
検査役の選任の申立てをしなければならない。

2項

前項の申立てがあった場合には、

裁判所は、これを
不適法として却下する場合を除き

検査役を選任しなければならない。

3項

裁判所は、
前項の検査役を選任した場合には、

一般社団法人が当該検査役に対して支払う
報酬の額を定めることができる。

4項

第二項の検査役は、
必要な調査を行い、

当該調査の結果を記載し、
又は記録した書面

又は電磁的記録(法務省令で定めるものに限る)を
裁判所に提供して
報告をしなければならない。

5項

裁判所は、

前項の報告について、
その内容を明瞭にし、

又は その根拠を確認するため
必要があると認めるときは、

第二項の検査役に対し、
更に前項の報告を求めることができる。

6項

第二項の検査役は、
第四項の報告をしたときは、

一般社団法人に対し、
同項の書面の写しを交付し、
又は同項の電磁的記録に記録された事項を

法務省令で定める方法により
提供しなければならない。

7項

裁判所は、
第四項の報告を受けた場合において、

現物拠出財産について定められた
第百三十二条第一項第二号
価額(第二項の検査役の調査を経ていないものを除く)を
不当と認めたときは、

これを変更する決定をしなければならない。

8項

基金の引受人(現物拠出財産を給付する者に限る第十項第二号において同じ。)は、

前項の決定により
現物拠出財産の価額の全部
又は一部が変更された場合には、

当該決定の確定後一週間以内に限り、

その基金の引受けの申込み
又は第百三十五条の契約に係る
意思表示を取り消すことができる。

9項

前各項の規定は、
次の各号に掲げる場合には、

当該各号に定める事項については、
適用しない

一 号

現物拠出財産について定められた
第百三十二条第一項第二号の価額の総額が
五百万円を超えない場合

当該現物拠出財産の価額

二 号

現物拠出財産のうち、
市場価格のある有価証券(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第一項に規定する 有価証券をいい、同条第二項の規定により 有価証券とみなされる権利を含む。以下同じ。)に
ついて 定められた
第百三十二条第一項第二号の価額が

当該有価証券の市場価格として
法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合

当該有価証券についての現物拠出財産の価額

三 号

現物拠出財産について定められた
第百三十二条第一項第二号の価額が
相当であることについて

  • 弁護士、
  • 弁護士法人、
  • 公認会計士、
  • 監査法人、
  • 税理士

又は税理士法人の
証明(現物拠出財産が不動産である場合にあっては、当該証明 及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下 この号において同じ。)を受けた場合

当該証明を受けた現物拠出財産の価額

四 号

現物拠出財産が
一般社団法人に対する金銭債権(弁済期が到来しているものに限る)であって、

当該金銭債権について定められた
第百三十二条第一項第二号の価額が
当該金銭債権に係る負債の帳簿価額を超えない場合

当該金銭債権についての現物拠出財産の価額

10項

次に掲げる者は、

前項第三号に規定する
証明をすることができない

一 号

理事、監事
又は使用人(一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員、設立時理事 又は設立時監事

二 号
基金の引受人
三 号

業務の停止の処分を受け、
その停止の期間を経過しない者

四 号
  • 弁護士法人、
  • 監査法人

又は税理士法人であって、

その社員の半数以上が
第一号 又は第二号に掲げる者の
いずれかに該当するもの

1項

基金の引受人(現物拠出財産を給付する者を除く)は、

第百三十二条第一項第三号の期日
又は同号の期間内に、

一般社団法人(一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員)が
定めた銀行等(銀行(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項に規定する 銀行をいう。)、信託会社(信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第二条第二項に規定する 信託会社をいう。第二百四十八条第五項において同じ。)その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。第百五十七条第二項において同じ。)の
払込みの取扱いの場所において、

それぞれの基金の払込金額の
全額を払い込まなければならない。

2項

基金の引受人(現物拠出財産を給付する者に限る)は、

第百三十二条第一項第三号の期日
又は同号の期間内に、

それぞれの基金の払込金額に相当する
現物拠出財産を給付しなければならない。


ただし

一般社団法人の成立前に
給付すべき場合において、

設立時社員全員の同意があるときは、

  • 登記、
  • 登録

その他の権利の設定 又は移転を
第三者に対抗するために必要な行為は、

一般社団法人の
成立後にすることを妨げない。

3項

基金の引受人は、
第一項の規定による払込み

又は前項の規定による
給付(以下 この款において「拠出の履行」という。)をする債務と
一般社団法人に対する債権とを

相殺することができない

4項

基金の引受人が
拠出の履行をしないときは、

基金の引受けは、その効力を失う。

1項

基金の引受人は、
次の各号に掲げる場合には、

当該各号に定める日に、
拠出の履行をした基金の拠出者となる。

一 号

第百三十二条第一項第三号
期日を定めた場合

当該期日

二 号

第百三十二条第一項第三号
期間を定めた場合

拠出の履行をした日

2項

前項の規定にかかわらず

一般社団法人の成立前に
基金を引き受ける者の募集をした場合には、

一般社団法人の成立の時に、
拠出の履行をした基金の拠出者となる。

1項

民法
第九十三条第一項ただし書
及び第九十四条第一項の規定は、

基金の引受けの申込み 及び割当て

並びに第百三十五条の契約に係る
意思表示については、適用しない

2項

基金の引受人は、

前条の規定により基金の拠出者となった日から
一年を経過した後は、

  • 錯誤、
  • 詐欺

又は強迫を理由として
基金の引受けの取消しをすることができない

第二款 基金の返還

1項

基金の返還は、

定時社員総会の
決議によって行わなければならない。

2項

一般社団法人は、

ある事業年度に係る貸借対照表上の純資産額が
次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、

当該事業年度の
次の事業年度に関する定時社員総会の日の
前日までの間に限り、

当該超過額を返還の総額の限度とし
て基金の返還をすることができる。

一 号

基金(第百四十四条第一項の代替基金を含む。)の総額

二 号

法務省令で定めるところにより

資産につき時価を基準として
評価を行っている場合において、

その時価の総額が
その取得価額の総額を超えるときは、

時価を基準として評価を行ったことにより
増加した貸借対照表上の純資産額

3項

前項の規定に違反して
一般社団法人が基金の返還をした場合には、

当該返還を受けた者
及び当該返還に関する職務を行った
業務執行者(業務執行理事 その他 当該業務執行理事の行う業務の執行に職務上関与した者をいう。次項 及び第五項において同じ。)は、

当該一般社団法人に対し、連帯して、
違法に返還された額を弁済する責任を負う。

4項

前項の規定にかかわらず
業務執行者は、

その職務を行うについて
注意を怠らなかったことを証明したときは、

同項の責任を負わない。

5項

第三項の業務執行者の責任は、
免除することができない


ただし

第二項の超過額を限度として
当該責任を免除することについて

総社員の同意がある場合は、
この限りでない。

6項

第二項の規定に違反して
基金の返還がされた場合においては、

一般社団法人の債権者は、
当該返還を受けた者に対し、

当該返還の額を 当該一般社団法人に対して
返還することを請求することができる。

1項
一般社団法人は、次に掲げる場合に限り、自己を債務者とする基金の返還に係る債権を取得することができる。
一 号

合併

又は他の法人の事業の
全部の譲受けによる場合

二 号

一般社団法人の権利の実行に当たり、
その目的を達成するために必要な場合

三 号
無償で取得する場合
2項

一般社団法人が

前項第一号 又は第二号に掲げる場合に
同項の債権を取得したときは、

民法
第五百二十条本文の規定にかかわらず
当該債権は消滅しない。


この場合においては、

一般社団法人は、

当該債権を相当の時期に
他に譲渡しなければならない。

1項

基金の返還に係る債権には、
利息を付することができない

1項

基金の返還をする場合には、

返還をする基金に相当する金額を
代替基金として計上しなければ**ならない。

2項

前項の代替基金は、
取り崩すことができない

3項

合併により消滅する一般社団法人が
代替基金を計上している場合において、

合併後存続する一般社団法人
又は合併により設立する一般社団法人が

当該合併に際して代替基金として
計上すべき額については、

法務省令で定める。

1項

一般社団法人が
破産手続開始の決定を受けた場合においては、

基金の返還に係る債権は、

破産法
第九十九条第一項に規定する
劣後的破産債権

及び同条第二項に規定する
約定劣後破産債権に後れる。

第六節 定款の変更

1項

一般社団法人は、

その成立後、
社員総会の決議によって、

定款を変更することができる。

第七節 事業の譲渡

1項

一般社団法人が
事業の全部の譲渡をするには、

社員総会の
決議によらなければならない。

第八節 解散

1項

一般社団法人は、
次に掲げる事由によって解散する。

一 号
定款で定めた存続期間の満了
二 号
定款で定めた解散の事由の発生
三 号
社員総会の決議
四 号
社員が欠けたこと。
五 号

合併(合併により 当該一般社団法人が消滅する場合に限る

六 号
破産手続開始の決定
七 号

第二百六十一条第一項
又は第二百六十八条の規定による

解散を命ずる裁判

1項

休眠一般社団法人(一般社団法人であって、当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から 五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。)は、
法務大臣が休眠一般社団法人に対し

二箇月以内に法務省令で定めるところにより

その主たる事務所の所在地を管轄する
登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を
官報に公告した場合において、

その届出をしないときは、

その二箇月の期間の満了の時に、
解散したものとみなす。


ただし

当該期間内に
当該休眠一般社団法人に関する登記がされたときは、

この限りでない。

2項

登記所は、
前項の規定による公告があったときは、

休眠一般社団法人に対し、
その旨の通知を発しなければならない。

1項

一般社団法人は、

第百四十八条第一号から 第三号までに掲げる
事由によって解散した場合(前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。)には、

第四章の規定による
清算が結了するまで(同項の規定により解散したものとみなされた場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内限る)、

社員総会の決議によって、
一般社団法人を継続することができる。

1項

一般社団法人が解散した場合には、

当該一般社団法人は、
当該一般社団法人が合併後存続する

一般社団法人となる
合併をすることができない

第三章 一般財団法人

第一節 設立

第一款 定款の作成

1項

一般財団法人を設立するには、

設立者(設立者が 二人以上あるときは、その全員)が
定款を作成し、

これに署名し、
又は記名押印しなければならない。

2項

設立者は、遺言で、

次条第一項各号に掲げる事項
及び第百五十四条に規定する事項を定めて

一般財団法人を設立する
意思を表示することができる。


この場合においては、遺言執行者は、

当該遺言の効力が生じた後、
遅滞なく、

当該遺言で定めた事項を記載した定款を作成し、
これに署名し、又は記名押印しなければならない。

3項

第十条第二項の規定は、

前二項の定款について準用する。

1項

一般財団法人の定款には、

次に掲げる事項を記載し、
又は記録しなければならない。

一 号
目的
二 号
名称
三 号
主たる事務所の所在地
四 号
設立者の氏名 又は名称 及び住所
五 号

設立に際して設立者(設立者が 二人以上あるときは、各設立者)が
拠出をする財産 及び その価額

六 号
  • 設立時評議員(一般財団法人の設立に際して評議員となる者をいう。以下同じ。)、
  • 設立時理事(一般財団法人の設立に際して理事となる者をいう。以下 この節 及び第三百十九条第二項において同じ。

及び設立時監事(一般財団法人の設立に際して監事となる者をいう。以下 この節第二百五十四条第七号 及び同項において同じ。)の
選任に関する事項

七 号

設立しようとする一般財団法人が
会計監査人設置一般財団法人(会計監査人を置く一般財団法人 又はこの法律の規定により 会計監査人を置かなければならない一般財団法人をいう。以下同じ。)で
あるときは、

設立時会計監査人(一般財団法人の設立に際して会計監査人となる者をいう。以下 この節 及び第三百十九条第二項第六号において同じ。)の
選任に関する事項

八 号
評議員の選任 及び解任の方法
九 号
公告方法
十 号
事業年度
2項

前項第五号の財産の価額の合計額は、

三百万円を下回ってはならない。

3項

次に掲げる定款の定めは、
その効力を有しない。

一 号

第一項第八号の方法として、

理事 又は理事会が評議員を選任し、
又は解任する旨の定款の定め

二 号

設立者に剰余金

又は残余財産の分配を受ける
権利を与える旨の定款の定め

1項

前条第一項各号に掲げる事項のほか、

一般財団法人の定款には、

この法律の規定により定款の定めがなければ
その効力を生じない事項 及び その他の事項で

この法律の規定に違反しないものを記載し、
又は記録することができる。

1項

第百五十二条第一項
及び第二項の定款は、

公証人の認証を受けなければ、
その効力を生じない。

1項

設立者(一般財団法人の成立後にあっては、当該一般財団法人)は、

定款を設立者が定めた
場所(一般財団法人の成立後にあっては、その主たる事務所 及び従たる事務所)に
備え置かなければならない。

2項

設立者(一般財団法人の成立後にあっては、その評議員 及び債権者)は、

設立者が定めた
時間(一般財団法人の成立後にあっては、その業務時間)内は、

いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。


ただし

債権者が
第二号 又は第四号に掲げる請求をするには、

設立者(一般財団法人の成立後にあっては、当該一般財団法人)の定めた
費用を支払わなければならない。

一 号

定款が
書面をもって作成されているときは、

当該書面の閲覧の請求

二 号

前号の書面の謄本
又は抄本の交付の請求

三 号

定款が
電磁的記録をもって作成されているときは、

当該電磁的記録に記録された事項を

法務省令で定める方法により
表示したものの閲覧の請求

四 号

前号の電磁的記録に記録された事項を
電磁的方法であって

設立者(一般財団法人の成立後にあっては、当該一般財団法人)の定めたものにより
提供することの請求
又は その事項を記載した書面の交付の請求

3項

定款が電磁的記録をもって
作成されている場合であって、

従たる事務所における 前項第三号 及び第四号に掲げる
請求に応じることを可能とするための措置として

法務省令で定めるものをとっている
一般財団法人についての
第一項の規定の適用については、

同項
主たる事務所 及び従たる事務所」とあるのは、
「主たる事務所」と

する。

第二款 財産の拠出

1項

設立者(第百五十二条第二項の場合にあっては、遺言執行者。以下 この条第百六十一条第二項第百六十六条から 第百六十八条まで第二百条第二項第三百十九条第三項 及び第七章において同じ。)は、

第百五十五条の公証人の認証の後
遅滞なく、

第百五十三条第一項第五号に規定する
拠出に係る金銭の全額を払い込み、

又は同号に規定する 拠出に係る
金銭以外の財産の全部を
給付しなければならない。


ただし

設立者が定めたとき(設立者が 二人以上あるときは、その全員の同意があるとき)は、

  • 登記、
  • 登録

その他権利の設定 又は移転を
第三者に対抗するために必要な行為は、

一般財団法人の成立後にすることを妨げない。

2項

前項の規定による払込みは、

設立者が定めた銀行等の
払込みの取扱いの場所においてしなければならない。

1項

生前の処分で
財産の拠出をするときは、

その性質に反しない限り、
民法の贈与に関する規定を準用する。

2項

遺言で財産の拠出をするときは、

その性質に反しない限り、
民法の遺贈に関する規定を準用する。

第三款 設立時評議員等の選任

1項

定款で

  • 設立時評議員、
  • 設立時理事

又は設立時監事を定めなかったときは、

第百五十七条第一項の規定による
払込み 又は給付(以下「財産の拠出の履行」という。)が完了した後、

遅滞なく、
定款で定めるところにより、

これらの者を
選任しなければならない。

2項

設立しようとする一般財団法人が
会計監査人設置一般財団法人である場合において、

定款で設立時会計監査人を
定めなかったときは、

財産の拠出の履行が完了した後、
遅滞なく、

定款で定めるところにより、

設立時会計監査人を
選任しなければならない。

1項

設立時評議員 及び設立時理事は、
それぞれ三人以上でなければならない。

2項

第百七十三条第一項において準用する
第六十五条第一項の規定

又は第百七十七条において準用する
第六十五条第一項 若しくは第六十八条第一項
若しくは第三項の規定により

成立後の一般財団法人の

  • 評議員、
  • 理事、
  • 監事

又は会計監査人となることができない者は、

それぞれ

  • 設立時評議員、
  • 設立時理事、
  • 設立時監事

又は設立時会計監査人となることができない

3項

第六十五条の二の規定は、

  • 設立時評議員、
  • 設立時理事

及び設立時監事について準用する。

第四款 設立時理事等による調査

1項

設立時理事 及び設立時監事は、

その選任後 遅滞なく、

次に掲げる事項を
調査しなければならない。

一 号

財産の拠出の履行が
完了していること。

二 号

前号に掲げる事項のほか、

一般財団法人の設立の手続が
法令 又は定款に違反していないこと。

2項

設立時理事 及び設立時監事は、

前項の規定による調査により、
同項各号に掲げる事項について

法令 若しくは定款に違反し、
又は不当な事項があると認めるときは、

設立者に その旨を
通知しなければならない。

第五款 設立時代表理事の選定等

1項

設立時理事は、

設立時理事の中から
一般財団法人の設立に際して

代表理事(一般財団法人を代表する理事をいう。第三百二条第二項第六号において同じ。)と
なる者(以下 この条 及び第三百十九条第二項において「設立時代表理事」という。)を
選定しなければならない。

2項

設立時理事は、
一般財団法人の成立の時までの間、

設立時代表理事を
解職することができる。

3項

前二項の規定による
設立時代表理事の選定 及び解職は、

設立時理事の
過半数をもって決定する。

第六款 一般財団法人の成立

1項

一般財団法人は、

その主たる事務所の所在地において
設立の登記をすることによって成立する。

1項

生前の処分で財産の拠出をしたときは、

当該財産は、一般財団法人の成立の時から
当該一般財団法人に帰属する。

2項

遺言で財産の拠出をしたときは、

当該財産は、遺言が効力を生じた時から
一般財団法人に帰属したものとみなす。

1項

設立者(第百五十二条第二項の場合にあっては、その相続人)は、
一般財団法人の成立後は、

  • 錯誤、
  • 詐欺

又は強迫を理由として

財産の拠出の取消しをすることができない

第七款 設立者等の責任

1項
  • 設立者、
  • 設立時理事

又は設立時監事は、

一般財団法人の設立について
その任務を怠ったときは、

当該一般財団法人に対し、

これによって生じた損害を
賠償する責任を負う。

2項
  • 設立者、
  • 設立時理事

又は設立時監事が

その職務を行うについて
悪意 又は重大な過失があったときは、

  • 当該設立者、
  • 設立時理事

又は設立時監事は、

これによって第三者に生じた損害を
賠償する責任を負う。

1項
  • 設立者、
  • 設立時理事

又は設立時監事が

一般財団法人 又は第三者に生じた
損害を賠償する責任を負う場合において、

他の設立者、設立時理事 又は設立時監事も
当該損害を賠償する責任を負うときは、

これらの者は、連帯債務者とする。

1項

第百六十六条第一項の規定により

  • 設立者、
  • 設立時理事

又は設立時監事の負う責任は、

総評議員の同意がなければ、
免除することができない

1項

一般財団法人が成立しなかったときは、
第百五十二条第一項の設立者は、

連帯して、
一般財団法人の設立に関してした行為について
その責任を負い、

一般財団法人の設立に関して
支出した費用を負担する。

第二節 機関

第一款 機関の設置

1項

一般財団法人は、

  • 評議員、
  • 評議員会、
  • 理事、
  • 理事会

及び監事を置かなければならない。

2項

一般財団法人は、
定款の定めによって、

会計監査人を置くことができる。

1項

大規模一般財団法人は、

会計監査人を
置かなければならない。

第二款 評議員等の選任及び解任

1項

一般財団法人と

  • 評議員、
  • 理事、
  • 監事

及び会計監査人との関係は、

委任に関する規定に従う。

2項

理事は、

一般財団法人の財産のうち
一般財団法人の目的である事業を行うために

不可欠なものとして 定款で定めた
基本財産があるときは、

定款で定めるところにより、
これを維持しなければならず、

かつ、これについて

一般財団法人の目的である事業を行うことを
妨げることとなる処分をしてはならない。

1項

第六十五条第一項
及び第六十五条の二の規定は、

評議員について準用する。

2項

評議員は、

一般財団法人
又は その子法人の理事、監事
又は使用人を

兼ねることができない

3項

評議員は、

三人以上でなければならない。

1項

評議員の任期は、
選任後四年以内に終了する事業年度のうち

最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。


ただし、定款によって、

その任期を選任後
六年以内に終了する事業年度のうち

最終のものに関する定時評議員会の
終結の時まで伸長することを妨げない。

2項

前項の規定は、定款によって、

任期の満了前に退任した評議員の補欠として
選任された評議員の任期を退任した

評議員の任期の満了する時までと
することを妨げない。

1項

この法律 又は定款で定めた
評議員の員数が欠けた場合には、

任期の満了 又は辞任により
退任した評議員は、

新たに選任された
評議員(次項の一時評議員の職務を行うべき者を含む。)が
就任するまで、

なお評議員としての権利義務を有する。

2項

前項に規定する場合において、

裁判所は、
必要があると認めるときは、

利害関係人の申立てにより、

一時評議員の職務を行うべき者を
選任することができる。

3項

裁判所は、

前項の一時評議員の
職務を行うべき者を選任した場合には、

一般財団法人が その者に対して支払う
報酬の額を定めることができる。

1項

理事 又は監事が
次のいずれかに該当するときは、

評議員会の決議によって、

その理事 又は監事を
解任することができる。

一 号

職務上の義務に違反し、
又は職務を怠ったとき。

二 号

心身の故障のため、
職務の執行に支障があり、

又は これに堪えないとき。

2項

会計監査人が
第七十一条第一項各号いずれかに該当するときは、

評議員会の決議によって、
その会計監査人を解任することができる。

1項

前章第三節第三款第六十四条第六十七条第三項 及び第七十条除く)の規定は、

一般財団法人の理事、監事
及び会計監査人の選任

及び解任について準用する。


この場合において、

これらの規定(第六十六条ただし書を除く)中
社員総会」とあるのは
「評議員会」と、

第六十六条ただし書中
定款 又は社員総会の決議によって」とあるのは
「定款によって」と、

第六十八条第三項第一号
第百二十三条第二項」とあるのは
第百九十九条において準用する 第百二十三条第二項」と、

第七十四条第三項
第三十八条第一項第一号」とあるのは
第百八十一条第一項第一号」と

読み替えるものとする。

第三款 評議員及び評議員会

1項

評議員会は、

すべての評議員で組織する。

2項

評議員会は、

この法律に規定する事項
及び定款で定めた事項に限り、

決議をすることができる。

3項

この法律の規定により
評議員会の決議を必要とする事項について、

  • 理事、
  • 理事会

その他の評議員会以外の機関が
決定することができることを内容とする
定款の定めは、

その効力を有しない。

1項

定時評議員会は、

毎事業年度の終了後一定の時期に
招集しなければならない。

2項

評議員会は、
必要がある場合には、

いつでも、招集することができる。

3項

評議員会は、

次条第二項の規定により
招集する場合を除き

理事が招集する。

1項

評議員は、理事に対し、

評議員会の目的である事項
及び招集の理由を示して、

評議員会の
招集を請求することができる。

2項

次に掲げる場合には、

前項の規定による
請求をした評議員は、

裁判所の許可を得て、
評議員会を招集することができる。

一 号

前項の規定による請求の後
遅滞なく招集の手続が行われない場合

二 号

前項の規定による請求があった日から
六週間これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間以内の日を

評議員会の日とする
評議員会の招集の通知が発せられない場合

1項

評議員会を招集する場合には、

理事会の決議によって、
次に掲げる事項を定めなければならない。

一 号
評議員会の日時 及び場所
二 号

評議員会の
目的である事項があるときは、

当該事項

三 号

前二号に掲げるもののほか
法務省令で定める事項

2項

前項の規定にかかわらず

前条第二項の規定により
評議員が評議員会を招集する場合には、

当該評議員は、
前項各号に掲げる事項を定めなければならない。

1項

評議員会を招集するには、
理事(第百八十条第二項の規定により 評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員。次項において同じ。)は、

評議員会の日の
一週間これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間までに、

評議員に対して、書面で
その通知を発しなければ**ならない。

2項

理事は、

前項の書面による
通知の発出に代えて、

政令で定めるところにより、
評議員の承諾を得て、

電磁的方法により
通知を発することができる。


この場合において、

当該理事は、
同項の書面による通知を発したものとみなす。

3項

前二項の通知には、

前条第一項各号に掲げる事項を記載し、
又は記録しなければならない。

1項

前条の規定にかかわらず

評議員会は、
評議員の全員の同意があるときは、

招集の手続を経ることなく
開催することができる。

1項

評議員は、理事に対し、

一定の事項を評議員会の目的とすることを
請求することができる。


この場合において、その請求は、

評議員会の日の
四週間これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間までに

しなければならない。

1項

評議員は、評議員会において、

評議員会の目的である事項につき
議案を提出することができる。


ただし

当該議案が 法令 若しくは定款に違反する場合
又は実質的に同一の議案につき

評議員会において
議決に加わることができる評議員の
十分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上
賛成を得られなかった日から
三年を経過していない場合は、

この限りでない。

1項

評議員は、理事に対し、

評議員会の日の
四週間これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間までに、

評議員会の目的である事項につき
当該評議員が提出しようとする議案の要領を

第百八十二条第一項
又は第二項の通知に記載し、

又は記録して評議員に
通知することを請求することができる。

2項

前項の規定は、

同項の議案が
法令 若しくは定款に違反する場合

又は実質的に同一の議案につき
評議員会において 議決に加わることができる
評議員の十分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上
賛成を得られなかった日から
三年を経過していない場合には、

適用しない

1項

一般財団法人 又は評議員は、

評議員会に係る招集の手続
及び決議の方法を調査させるため、

当該評議員会に先立ち、

裁判所に対し、
検査役の選任の申立てをすることができる。

2項

前項の規定による
検査役の選任の申立てがあった場合には、

裁判所は、
これを不適法として却下する場合を除き

検査役を選任しなければならない。

3項

裁判所は、
前項の検査役を選任した場合には、

一般財団法人が当該検査役に対して
支払う報酬の額を定めることができる。

4項

第二項の検査役は、必要な調査を行い、
当該調査の結果を記載し、

又は記録した書面
又は電磁的記録(法務省令で定めるものに限る)を
裁判所に提供して
報告をしなければならない。

5項

裁判所は、
前項の報告について、

その内容を明瞭にし、

又は その根拠を確認するため
必要があると認めるときは、

第二項の検査役に対し、
更に前項の報告を求めることができる。

6項

第二項の検査役は、
第四項の報告をしたときは、

一般財団法人(検査役の選任の申立てをした者が当該一般財団法人でない場合にあっては、当該一般財団法人 及び その者)に対し、
同項の書面の写しを交付し、

又は同項の電磁的記録に
記録された事項を

法務省令で定める方法により
提供しなければならない。

1項

裁判所は、

前条第四項の報告があった場合において、
必要があると認めるときは、

理事に対し、

次に掲げる措置の全部
又は一部を命じなければならない。

一 号

一定の期間内に
評議員会を招集すること。

二 号

前条第四項の調査の結果を
評議員に通知すること。

2項

裁判所が
前項第一号に掲げる措置を命じた場合には、

理事は、
前条第四項の報告の内容を

同号の評議員会において
開示しなければならない。

3項

前項に規定する場合には、

理事 及び監事は、
前条第四項の報告の内容を調査し、

その結果を第一項第一号の評議員会に
報告しなければならない。

1項

評議員会の決議は、

議決に加わることができる
評議員の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)が出席し、

その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を
もって行う。

2項

前項の規定にかかわらず
次に掲げる評議員会の決議は、

議決に加わることができる
評議員の三分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上に当たる

多数をもって行わなければならない。

一 号

第百七十六条第一項
評議員会(監事を解任する場合に限る

二 号

第百九十八条において準用する
第百十三条第一項の評議員会

三 号

第二百条の評議員会

四 号

第二百一条の評議員会

五 号

第二百四条の評議員会

六 号
  • 第二百四十七条
  • 第二百五十一条第一項

及び第二百五十七条の評議員会

3項

前二項の決議について
特別の利害関係を有する評議員は、

議決に加わることができない

4項

評議員会は、

第百八十一条第一項第二号に掲げる
事項以外の事項については、

決議をすることができない


ただし

第百九十一条第一項
若しくは第二項に規定する者の選任

又は第百九十七条において準用する
第百九条第二項の会計監査人の
出席を求めることについては、

この限りでない。

1項

理事 及び監事は、

評議員会において、

評議員から特定の事項について
説明を求められた場合には、

当該事項について
必要な説明をしなければならない。


ただし

当該事項が
評議員会の目的である事項に関しないものである場合

その他 正当な理由がある場合として
法務省令で定める場合は、

この限りでない。

1項

評議員会においては、

その決議によって、

  • 理事、
  • 監事

及び会計監査人が
当該評議員会に提出し、

又は提供した資料を調査する者を
選任することができる。

2項

第百八十条の規定により
招集された評議員会においては、

その決議によって、
一般財団法人の業務 及び財産の状況を

調査する者を選任することができる。

1項

評議員会において

その延期 又は続行について
決議があった場合には、

第百八十一条 及び第百八十二条の規定は、
適用しない

1項

評議員会の議事については、
法務省令で定めるところにより、

議事録を作成しなければならない。

2項

一般財団法人は、
評議員会の日から 十年間

前項の議事録を
その主たる事務所に備え置かなければならない。

3項

一般財団法人は、
評議員会の日から五年間

第一項の議事録の写しを

その従たる事務所に
備え置かなければならない。


ただし

当該議事録が
電磁的記録をもって作成されている場合であって、

従たる事務所における
次項第二号に掲げる請求に応じることを
可能とするための措置として

法務省令で定めるものをとっているときは、
この限りでない。

4項

評議員 及び債権者は、
一般財団法人の業務時間内は、

いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。

一 号

第一項の議事録が
書面をもって作成されているときは、

当該書面 又は当該書面の写しの閲覧
又は謄写の請求

二 号

第一項の議事録が
電磁的記録をもって作成されているときは、

当該電磁的記録に記録された事項を
法務省令で定める方法により表示したものの閲覧
又は謄写の請求

1項

理事が評議員会の目的である事項について
提案をした場合において、

当該提案につき
評議員(当該事項について 議決に加わることができるものに限る)の全員が
書面 又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときは、

当該提案を可決する旨の
評議員会の決議があったものとみなす。

2項

一般財団法人は、

前項の規定により
評議員会の決議があったものとみなされた日から 十年間

同項の書面 又は電磁的記録を
その主たる事務所に備え置かなければならない。

3項

評議員 及び債権者は、
一般財団法人の業務時間内は、

いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。

一 号

前項の書面の閲覧 又は謄写の請求

二 号

前項の電磁的記録に記録された事項を

法務省令で定める方法により表示したものの閲覧
又は謄写の請求

4項

第一項の規定により
定時評議員会の目的である事項の
すべてについての提案を可決する旨の

評議員会の決議が
あったものとみなされた場合には、

その時に当該定時評議員会が
終結したものとみなす。

1項

理事が評議員の全員に対して
評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、

当該事項を評議員会に
報告することを要しないことにつき

評議員の全員が書面 又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときは、

当該事項の評議員会への
報告があったものとみなす。

1項

評議員の報酬等の額は、

定款で定めなければならない。

第四款 理事、理事会、監事及び会計監査人

1項
  • 前章第三節第四款第七十六条第七十七条第一項から 第三項まで第八十一条 及び第八十八条第二項除く)、
  • 第五款第九十二条第一項除く)、
  • 第六款第百四条第二項除く

及び第七款の規定は、

一般財団法人の

  • 理事、
  • 理事会、
  • 監事

及び会計監査人について準用する。


この場合において、

これらの規定(第八十三条 及び第八十四条第一項除く)中
社員総会」とあるのは
「評議員会」と、

第八十三条
定款 並びに社員総会の決議」とあるのは
「定款」と、

第八十四条第一項
社員総会」とあるのは
「理事会」と、

第八十五条
社員(監事設置一般社団法人にあっては、監事)」とあるのは
「監事」と、

第八十六条第一項
総社員の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員」とあり、
並びに同条第七項第八十七条第一項第二号
及び第八十八条第一項
社員」とあるのは
「評議員」と、

同項
著しい損害」とあるのは
「回復することができない損害」と、

第九十条第四項第六号
第百十四条第一項」とあるのは
第百九十八条において準用する 第百十四条第一項」と、

第百十一条第一項」とあるのは
第百九十八条において準用する 第百十一条第一項」と、

第九十七条第二項
社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て」とあるのは
「評議員は、一般財団法人の業務時間内は、いつでも」と、

同条第四項
前二項の請求」とあるのは
前項の請求」と、

前二項の許可」とあるのは
同項の許可」と、

第百四条第一項
第七十七条第四項 及び第八十一条」とあるのは
第七十七条第四項」と、

第百七条第一項
第百二十三条第二項」とあるのは
第百九十九条において準用する 第百二十三条第二項」と、

第百十七条第二項第一号イ」とあるのは
第百九十八条において準用する 第百十七条第二項第一号イ」と、

同条第五項第一号
第六十八条第三項第一号」とあるのは
第百七十七条において準用する 第六十八条第三項第一号」と

読み替えるものとする。

第五款 役員等の損害賠償責任

1項

前章第三節第八款第百十七条第二項第一号ロ除く)の規定は、

一般財団法人の理事、監事
及び会計監査人

並びに評議員の
損害賠償責任について準用する。


この場合において、

これらの規定中
社員総会」とあるのは
「評議員会」と、

第百十一条第一項
理事、監事 又は会計監査人(以下 この節 及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。)」とあるのは
「理事、監事 若しくは会計監査人(以下 この款 及び第三百二条第二項第九号において「役員等」という。)又は評議員」と、

同条第二項
第八十四条第一項」とあるのは
第百九十七条において準用する 第八十四条第一項」と、

同条第三項
第八十四条第一項第二号」とあるのは
第百九十七条において準用する 第八十四条第一項第二号」と、

同項第一号
第八十四条第一項」とあるのは
第百九十七条において準用する 第八十四条第一項」と、

第百十二条
総社員」とあるのは
「総評議員」と、

第百十四条第二項
についての理事の同意を得る場合 及び当該責任の免除に関する議案」とあるのは
「に関する議案」と、

同条第三項
社員」とあるのは
「評議員」と、

同条第四項
総社員(前項の責任を負う役員等であるものを除く。)の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員が同項」とあるのは
「総評議員の十分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上の評議員が前項」と、

第百十五条第一項
第三百一条第二項第十二号」とあるのは
第三百二条第二項第十号」と、

第百十六条第一項
第八十四条第一項第二号」とあるのは
第百九十七条において準用する 第八十四条第一項第二号」と、

第百十七条第一項 及び第百十八条
役員等」とあるのは
「役員等 又は評議員」と、

第百十七条第二項第一号ニ
第百二十八条第三項」とあるのは
第百九十九条において準用する 第百二十八条第三項」と

読み替えるものとする。

第六款 補償契約及び役員等のために締結される保険契約

1項

前章第三節第九款の規定は、
一般財団法人について準用する。


この場合において、

これらの規定中
社員総会(理事会設置一般社団法人にあっては、理事会)」とあるのは
「理事会」と、

第百十八条の二第一項
役員等に」とあるのは
「理事、監事 又は会計監査人(以下 この款において「役員等」という。)に」と、

同条第二項第二号
第百十一条第一項」とあるのは
第百九十八条において準用する 第百十一条第一項」と、

同条第四項
理事会設置一般社団法人」とあるのは
「一般財団法人」と、

同条第五項
第八十四条第一項、第九十二条第二項、第百十一条第三項」とあり、及び第百十八条の三第二項中「第八十四条第一項、第九十二条第二項 及び第百十一条第三項」とあるのは
第百九十七条において準用する 第八十四条第一項 及び第九十二条第二項 並びに第百九十八条において準用する 第百十一条第三項」と

読み替えるものとする。

第三節 計算

1項

前章第四節第百二十一条第一項後段 及び第二項 並びに第百二十六条第一項第一号第二号 及び第四号除く)の規定は、

一般財団法人の計算について準用する。


この場合において、

これらの規定中
社員総会」とあるのは
「評議員会」と、

第百二十一条第一項
総社員の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員」とあり、
及び第百二十九条第三項
社員」とあるのは
「評議員」と、

第百二十五条
社員に」とあるのは
「評議員に」と、

第百二十九条第一項 及び第二項
第五十八条第一項」とあるのは
第百九十四条第一項」と、

同条第三項ただし書中
第二号」とあるのは
「債権者が 第二号」と

読み替えるものとする。

第四節 定款の変更

1項

一般財団法人は、その成立後、

評議員会の決議によって、
定款を変更することができる。


ただし

第百五十三条第一項第一号
及び第八号に掲げる事項に係る
定款の定めについては、

この限りでない。

2項

前項ただし書の規定にかかわらず

設立者が 同項ただし書に規定する
定款の定めを評議員会の決議によって
変更することができる旨を

第百五十二条第一項
又は第二項の定款で定めたときは、

評議員会の決議によって、

前項ただし書に規定する
定款の定めを変更することができる。

3項

一般財団法人は、

その設立の当時予見することのできなかった
特別の事情により、

第一項ただし書に規定する
定款の定めを変更しなければ
その運営の継続が不可能
又は著しく困難となるに至ったときは、

裁判所の許可を得て、
評議員会の決議によって、

同項ただし書に規定する
定款の定めを変更することができる。

第五節 事業の譲渡

1項

一般財団法人が
事業の全部の譲渡をするには、

評議員会の
決議によらなければならない。

第六節 解散

1項

一般財団法人は、

次に掲げる事由によって
解散する。

一 号
定款で定めた存続期間の満了
二 号
定款で定めた解散の事由の発生
三 号

基本財産の滅失

その他の事由による
一般財団法人の目的である事業の成功の不能

四 号

合併(合併により 当該一般財団法人が消滅する場合に限る

五 号
破産手続開始の決定
六 号

第二百六十一条第一項
又は第二百六十八条の規定による

解散を命ずる裁判

2項

一般財団法人は、
前項各号に掲げる事由のほか、

ある事業年度 及び その翌事業年度に係る
貸借対照表上の純資産額が
いずれも三百万円未満となった場合においても、

当該翌事業年度に関する
定時評議員会の終結の時に解散する。

3項

新設合併により設立する一般財団法人は、

前項に規定する場合のほか、
第百九十九条において準用する
第百二十三条第一項の貸借対照表

及び その成立の日の属する事業年度に係る
貸借対照表上の純資産額が
いずれも三百万円未満となった場合においても、

当該事業年度に関する
定時評議員会の終結の時に解散する。

1項

休眠一般財団法人(一般財団法人であって、当該一般財団法人に関する登記が最後にあった日から 五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。)は、

法務大臣が休眠一般財団法人に対し
二箇月以内

法務省令で定めるところにより
その主たる事務所の所在地を管轄する登記所に
事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を
官報に公告した場合において、

その届出をしないときは、

その二箇月の期間の満了の時に、
解散したものとみなす。


ただし

当該期間内に
当該休眠一般財団法人に関する登記がされたときは、

この限りでない。

2項

登記所は、
前項の規定による公告があったときは、

休眠一般財団法人に対し、
その旨の通知を発しなければならない。

1項

一般財団法人は、
次に掲げる場合には、

次章の規定による
清算が結了するまで(第二号に掲げる場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内限る)、

評議員会の決議によって、
一般財団法人を継続することができる。

一 号

第二百二条第二項
又は第三項の規定による解散後、

清算事務年度(第二百二十七条第一項に規定する 清算事務年度をいう。)に係る
貸借対照表上の純資産額が

三百万円以上となった場合

二 号

前条第一項の規定により
解散したものとみなされた場合

1項

一般財団法人が解散した場合には、

当該一般財団法人は、
当該一般財団法人が合併後存続する
一般財団法人となる

合併をすることができない

第四章 清算

第一節 清算の開始

1項

一般社団法人 又は一般財団法人は、
次に掲げる場合には、

この章の定めるところにより、
清算をしなければならない。

一 号

解散した場合(第百四十八条第五号 又は第二百二条第一項第四号に掲げる事由によって解散した場合 及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く

二 号

設立の無効の訴えに係る
請求を認容する判決が確定した場合

三 号

設立の取消しの訴えに係る
請求を認容する判決が確定した場合

1項

前条の規定により 清算をする
一般社団法人 又は一般財団法人(以下「清算法人」という。)は、

清算の目的の範囲内において、
清算が結了するまでは

なお存続するものとみなす。

第二節 清算法人の機関

第一款 清算法人における機関の設置

1項

清算法人には、

一人 又は二人以上
清算人を置かなければならない。

2項

清算法人は、
定款の定めによって、

清算人会
又は監事を置くことができる。

3項

第二百六条各号に掲げる場合に
該当することとなった時において

大規模一般社団法人
又は大規模一般財団法人であった清算法人は、

監事を置かなければならない。

4項

第二章第三節第二款
及び前章第二節第一款評議員 及び評議員会に係る部分を除く)の規定は、

清算法人については、適用しない

第二款 清算人の就任及び解任並びに監事の退任等

1項

次に掲げる者は、

清算法人の清算人となる。

一 号

理事(次号 又は第三号に掲げる者がある場合を除く

二 号
定款で定める者
三 号

社員総会 又は評議員会の決議によって
選任された者

2項

前項の規定により
清算人となる者がないときは、

裁判所は、利害関係人の申立てにより、
清算人を選任する。

3項

前二項の規定にかかわらず

第百四十八条第七号
又は第二百二条第一項第六号に掲げる事由によって
解散した清算法人については、

裁判所は、
利害関係人 若しくは 法務大臣の申立てにより
又は職権で、

清算人を選任する。

4項

第一項 及び第二項の規定にかかわらず

第二百六条第二号 又は第三号に掲げる場合に
該当することとなった 清算法人については、

裁判所は、利害関係人の申立てにより、
清算人を選任する。

5項
  • 第六十四条
  • 第六十五条第一項

及び第六十五条の二の規定は
清算人について、


第六十五条第三項の規定は
清算人会設置法人(清算人会を置く清算法人をいう。以下同じ。)について、

それぞれ準用する。


この場合において、

同項中
理事は」とあるのは、
「清算人は」と

読み替えるものとする。

1項

清算一般社団法人(一般社団法人である清算法人をいう。以下同じ。)の
清算人(前条第二項から 第四項までの規定により 裁判所が選任したものを除く)は、

いつでも、社員総会の決議によって
解任することができる。

2項

清算一般財団法人(一般財団法人である清算法人をいう。以下同じ。)の
清算人(前条第二項から 第四項までの規定により 裁判所が選任したものを除く)が
次のいずれかに該当するときは、

評議員会の決議によって、
その清算人を解任することができる。

一 号

職務上の義務に違反し、

又は職務を怠ったとき。

二 号

心身の故障のため、
職務の執行に支障があり、

又は これに堪えないとき。

3項

重要な事由があるときは、

裁判所は、
利害関係人の申立てにより、

清算人を解任することができる。

4項

第七十五条第一項から 第三項までの規定は、

清算人について準用する。

1項

清算法人の監事は、

当該清算法人が監事を置く旨の
定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、

当該定款の変更の効力が生じた時に
退任する。

2項

次の各号に掲げる規定は、

当該各号に定める清算法人については、
適用しない

一 号

第六十七条第百七十七条において準用する 場合を含む。

清算法人

二 号

第百七十四条

清算一般財団法人

第三款 清算人の職務等

1項

清算人は、

次に掲げる職務を行う。

一 号
現務の結了
二 号

債権の取立て
及び債務の弁済

三 号
残余財産の引渡し
1項

清算人は、

清算法人(清算人会設置法人を除く次項において同じ。)の
業務を執行する。

2項

清算人が二人以上ある場合には、

清算法人の業務は、
定款に別段の定めがある場合を除き

清算人の過半数をもって決定する。

3項

前項の場合には、

清算人は、
次に掲げる事項についての決定を

各清算人に委任することができない

一 号

従たる事務所の設置、移転
及び廃止

二 号

第三十八条第一項各号に掲げる事項

三 号

第百八十一条第一項各号に掲げる事項

四 号

清算人の職務の執行が
法令 及び定款に適合することを
確保するための体制

その他 清算法人の業務の
適正を確保するために必要なものとして

法務省令で定める体制の整備

4項
  • 第八十一条から 第八十五条まで
  • 第八十八条

及び第八十九条の規定は、

清算人(同条の規定については、第二百九条第二項から 第四項までの規定により 裁判所が選任したものを除く)について
準用する。


この場合において、

第八十一条
第七十七条第四項」とあるのは
第二百十四条第七項において準用する 第七十七条第四項」と、

同条第八十四条第一項 及び第八十九条
社員総会」とあるのは
「社員総会 又は評議員会」と、

第八十二条
代表理事」とあるのは
「代表清算人(第二百十四条第一項に規定する 代表清算人をいう。)」と、

第八十三条
並びに社員総会の決議」とあるのは
「(清算一般社団法人にあっては、法令 及び定款 並びに社員総会の決議)」と、

第八十五条 及び第八十八条第一項
社員」とあるのは
「社員 又は評議員」と、

第八十五条 及び第八十八条第二項
監事設置一般社団法人」とあるのは
「監事設置清算法人(第二百十四条第六項に規定する 監事設置清算法人をいう。)」と

読み替えるものとする。

1項

清算人は、

清算法人を代表する。


ただし

他に代表清算人(清算法人を代表する清算人をいう。以下同じ。
その他 清算法人を代表する者を定めた場合は、

この限りでない。

2項

前項本文の清算人が
二人以上ある場合には、

清算人は、各自、
清算法人を代表する。

3項

清算法人(清算人会設置法人を除く)は、

定款、定款の定めに基づく
清算人(第二百九条第二項から 第四項までの規定により 裁判所が選任したものを除く。以下 この項において同じ。)の互選

又は社員総会
若しくは評議員会の決議によって、

清算人の中から
代表清算人を定めることができる。

4項

第二百九条第一項第一号の規定により
理事が清算人となる場合において、

代表理事(一般社団法人等を代表する理事をいう。以下 この項第二百六十一条第一項第三号第二百八十九条第二号第二百九十三条第一号第三百五条第三百十五条第一項第二号イ 及び第三百二十条第一項において同じ。)を
定めていたときは、

当該代表理事が代表清算人となる。

5項

裁判所は、

第二百九条第二項から 第四項までの規定により
清算人を選任する場合には、

その清算人の中から
代表清算人を定めることができる。

6項

前条第四項において準用する
第八十一条の規定、

次項において準用する
第七十七条第四項の規定
及び第二百二十条第八項の規定にかかわらず

監事設置清算法人(監事を置く清算法人 又はこの法律の規定により 監事を置かなければならない清算法人をいう。以下同じ。)が
清算人(清算人であった者を含む。以下 この項において同じ。)に対し、

又は清算人が監事設置清算法人に対して
訴えを提起する場合には、

当該訴えについては、
監事が監事設置清算法人を代表する。

7項

第七十七条第四項 及び第五項
並びに第七十九条の規定は

代表清算人について、


第八十条の規定は

民事保全法
第五十六条に規定する
仮処分命令により選任された清算人

又は代表清算人の
職務を代行する者について、

それぞれ準用する。

1項

清算法人の財産が

その債務を完済するのに
足りないことが明らかになったときは、

清算人は、直ちに

破産手続開始の
申立てをしなければならない。

2項

清算人は、

清算法人が
破産手続開始の決定を受けた場合において、

破産管財人に
その事務を引き継いだときは、

その任務を終了したものとする。

3項

前項に規定する場合において、
清算法人が 既に債権者に支払い、

又は残余財産の帰属すべき者に
引き渡したものがあるときは、

破産管財人は、
これを取り戻すことができる。

1項

裁判所は、

第二百九条第二項から 第四項までの規定により
清算人を選任した場合には、

清算法人が当該清算人に対して
支払う報酬の額を定めることができる。

1項

清算人は、
その任務を怠ったときは、

清算法人に対し、

これによって生じた損害を
賠償する責任を負う。

2項

清算人が

第二百十三条第四項において準用する
第八十四条第一項の規定に違反して
同項第一号の取引をしたときは、

当該取引により
清算人 又は第三者が得た利益の額は、

前項の損害の額と推定する。

3項

第二百十三条第四項において準用する
第八十四条第一項第二号

又は第三号の取引によって
清算法人に損害が生じたときは、

次に掲げる清算人は、
その任務を怠ったものと推定する。

一 号

第二百十三条第四項において準用する
第八十四条第一項の清算人

二 号

清算法人が
当該取引をすることを決定した清算人

三 号

当該取引に関する清算人会の
承認の決議に賛成した清算人

4項

第百十二条
及び第百十六条第一項の規定は、

清算人の第一項の責任について
準用する。


この場合において、

第百十二条
総社員」とあるのは
「総社員 又は総評議員」と、

第百十六条第一項
第八十四条第一項第二号」とあるのは
第二百十三条第四項において準用する 第八十四条第一項第二号」と

読み替えるものとする。

1項

清算人が その職務を行うについて
悪意 又は重大な過失があったときは、

当該清算人は、これによって
第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

2項

清算人が、

次に掲げる行為をしたときも、
前項と同様とする。


ただし

当該清算人が当該行為をすることについて
注意を怠らなかったことを証明したときは、

この限りでない。

一 号

第二百二十五条第一項に規定する
財産目録等

並びに第二百二十七条第一項
貸借対照表 及び事務報告

並びに これらの附属明細書に記載し、
又は記録すべき重要な事項についての
虚偽の記載 又は記録

二 号
虚偽の登記
三 号
虚偽の公告
四 号

基金を引き受ける者の募集をする際に
通知しなければならない
重要な事項についての虚偽の通知

又は当該募集のための
当該清算一般社団法人の事業

その他の事項に関する説明に用いた資料についての
虚偽の記載 若しくは記録

1項

清算人、監事 又は評議員が
清算法人 又は第三者に生じた損害を
賠償する責任を負う場合において、

他の清算人、監事 又は評議員も
当該損害を賠償する責任を負うときは、

これらの者は、連帯債務者とする。

2項

前項の場合には、

第百十八条第百九十八条において準用する 場合を含む。)の規定は、
適用しない

第四款 清算人会

1項

清算人会は、

すべての清算人で組織する。

2項

清算人会は、

次に掲げる職務を行う。

一 号

清算人会設置法人の
業務執行の決定

二 号
清算人の職務の執行の監督
三 号
代表清算人の選定 及び解職
3項

清算人会は、

清算人の中から
代表清算人を選定しなければならない。


ただし
他に代表清算人があるときは、

この限りでない。

4項

清算人会は、

その選定した代表清算人

及び第二百十四条第四項の規定により
代表清算人となった者を

解職することができる。

5項

第二百十四条第五項の規定により
裁判所が代表清算人を定めたときは、

清算人会は、代表清算人を選定し、
又は解職することができない

6項

清算人会は、

次に掲げる事項 その他の重要な業務執行の決定を
清算人に委任することができない

一 号
重要な財産の処分 及び譲受け
二 号
多額の借財
三 号
重要な使用人の選任 及び解任
四 号

従たる事務所
その他の重要な組織の

  • 設置、
  • 変更

及び廃止

五 号

清算人の職務の執行が
法令 及び定款に適合することを確保するための

体制 その他清算法人の業務の適正を確保するために
必要なものとして

法務省令で定める体制の整備

7項

次に掲げる清算人は、

清算人会設置法人の業務を
執行する。

一 号
代表清算人
二 号

代表清算人以外の清算人であって、

清算人会の決議によって
清算人会設置法人の業務を執行する清算人として
選定されたもの

8項

第二百十三条第四項において
読み替えて準用する 第八十一条に規定する場合には、

清算人会は、同条の規定による社員総会
又は評議員会の定めがある場合を除き

同条の訴えについて
清算人会設置法人を代表する者を定めることができる。

9項

第七項各号に掲げる清算人は、
三箇月に一回以上

自己の職務の執行の状況を
清算人会に報告しなければならない。


ただし、定款で

毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上
その報告をしなければならない旨を定めた場合は、

この限りでない。

10項

第九十二条の規定は、

清算人会設置法人について準用する。


この場合において、

同条第一項
第八十四条」とあるのは
第二百十三条第四項において 読み替えて準用する 第八十四条」と、

社員総会」とあるのは
「社員総会 又は評議員会」と、

「理事会」とあるのは
「「清算人会」と、

同条第二項
第八十四条第一項各号」とあるのは
第二百十三条第四項において準用する 第八十四条第一項各号」と、

理事は」とあるのは
「清算人は」と、

理事会に」とあるのは
「清算人会に」と

読み替えるものとする。

1項

清算人会は、

各清算人が招集する。


ただし

清算人会を招集する清算人を
定款 又は清算人会で定めたときは、

その清算人が招集する。

2項

前項ただし書に規定する場合には、

同項ただし書の規定により定められた
清算人(以下 この項 及び次条第二項において「招集権者」という。以外の清算人は、

招集権者に対し、
清算人会の目的である事項を示して、

清算人会の招集を請求することができる。

3項

前項の規定による
請求があった日から 五日以内に、

その請求があった日から 二週間以内の日を
清算人会の日とする清算人会の
招集の通知が発せられない場合には、

その請求をした清算人は、
清算人会を招集することができる。

4項

第九十四条の規定は、

清算人会設置法人における
清算人会の招集について準用する。


この場合において、

同条第一項
各理事 及び各監事」とあるのは
「各清算人(監事設置清算法人(第二百十四条第六項に規定する 監事設置清算法人をいう。次項において同じ。)にあっては、各清算人 及び各監事)」と、

同条第二項
理事 及び監事」とあるのは
「清算人(監事設置清算法人にあっては、清算人 及び監事)」と

読み替えるものとする。

5項

第九十五条 及び第九十六条の規定は、

清算人会設置法人における
清算人会の決議について準用する。


この場合において、

第九十五条第一項
理事の」とあるのは
「清算人の」と、

同条第二項
理事」とあるのは
「清算人」と、

同条第三項
理事(」とあるのは
「清算人(」と、

代表理事」とあるのは
「代表清算人」と、

同条第五項
理事であって」とあるのは
「清算人であって」と、

第九十六条
理事が」とあるのは
「清算人が」と、

理事(」とあるのは
「清算人(」と

読み替えるものとする。

6項

第九十八条の規定は、

清算人会設置法人における
清算人会への報告について準用する。


この場合において、

同条第一項
理事、監事 又は会計監査人」とあるのは
「清算人 又は監事」と、

理事 及び監事」とあるのは
「清算人(監事設置清算法人(第二百十四条第六項に規定する 監事設置清算法人をいう。)にあっては、清算人 及び監事)」と、

同条第二項
第九十一条第二項」とあるのは
第二百二十条第九項」と

読み替えるものとする。

1項

清算人会設置法人(監事設置清算法人を除く)の社員
又は評議員は、

清算人が
清算人会設置法人の目的の範囲外の行為
その他 法令 若しくは定款に違反する行為をし、

又は これらの行為をする
おそれがあると認めるときは、

清算人会の招集を請求することができる。

2項

前項の規定による請求は、

清算人(前条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、

清算人会の目的である
事項を示して行わなければならない。

3項

前条第三項の規定は、

第一項の規定による
請求があった場合について準用する。

4項

第一項の規定による
請求を行った社員 又は評議員は、

当該請求に基づき招集され、
又は前項において準用する
前条第三項の規定により招集した清算人会に出席し、
意見を述べることができる。

1項

清算人会設置法人は、

清算人会の日(第二百二十一条第五項において準用する 第九十六条の規定により 清算人会の決議があったものとみなされた日を含む。)から
十年間

同項において準用する
第九十五条第三項の議事録

又は第二百二十一条第五項において準用する
第九十六条の意思表示を記載し、

若しくは記録した書面
若しくは電磁的記録(以下この条において「議事録等」という。)を

その主たる事務所に
備え置かなければならない。

2項

社員 又は評議員は、
清算法人の業務時間内は、

いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。


ただし、社員については、

その権利を行使するため
必要があるときに限る

一 号

前項の議事録等が
書面をもって作成されているときは、

当該書面の閲覧 又は謄写の請求

二 号

前項の議事録等が
電磁的記録をもって作成されているときは、

当該電磁的記録に記録された事項を
法務省令で定める方法により表示したものの閲覧
又は謄写の請求

3項

監事設置清算法人である
清算一般社団法人における
前項の規定の適用については、

同項
清算法人の業務時間内は、いつでも」とあるのは、
「裁判所の許可を得て」と

する。

4項

債権者は、

清算人 又は監事の責任を追及するため
必要があるときは、

裁判所の許可を得て、

第一項の議事録等について
第二項各号に掲げる請求をすることができる。

5項

裁判所は、

第三項の規定により読み替えて適用する
第二項各号に掲げる請求

又は前項の請求に係る閲覧
又は謄写をすることにより、

当該清算人会設置法人に
著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、

第三項の規定により
読み替えて適用する第二項の許可

又は前項許可をすることができない

第五款 理事等に関する規定の適用

1項

清算法人については、

  • 第六十五条第二項
  • 第七十二条

及び第七十四条第三項これらの規定を第百七十七条において準用する 場合を含む。
並びに第八十七条

及び第二章第三節第六款第百四条第一項除き、これらの規定を第百九十七条において準用する 場合を含む。)の規定中

理事、理事会
又は理事会設置一般社団法人に関する規定は、

それぞれ清算人、清算人会
又は清算人会設置法人に関する規定として

清算人、清算人会 又は清算人会設置法人に
適用があるものとする。

2項

清算一般社団法人については、

第二章第三節第一款
及び第百三十七条第十項の規定中

理事、理事会
又は理事会設置一般社団法人に関する規定は、

それぞれ清算人、清算人会 又は清算人会を置く
清算一般社団法人に関する規定として

清算人、清算人会 又は清算人会を置く
清算一般社団法人に適用があるものとする。

3項

清算一般財団法人については、

  • 第百五十三条第三項第一号
  • 第百七十三条第二項

及び前章第二節第三款の規定中
理事 又は理事会に関する規定は、

それぞれ清算人
又は清算人会に関する規定として

清算人 又は清算人会に
適用があるものとする。


この場合において、

第百八十一条第一項
理事会の決議によって」とあるのは
「清算人は」と、

定めなければならない」とあるのは
「定めなければならない。ただし、清算人会を置く清算一般財団法人(第二百十条第二項に規定する 清算一般財団法人をいう。)においては、当該事項の決定は、清算人会の決議によらなければならない」と

する。

第三節 財産目録等

1項

清算人(清算人会設置法人にあっては、第二百二十条第七項各号に掲げる清算人)は、

その就任後遅滞なく、
清算法人の財産の現況を調査し、

法務省令で定めるところにより、
第二百六条各号に掲げる場合に
該当することとなった日における財産目録

及び貸借対照表(以下 この条 及び次条において「財産目録等」という。)を
作成しなければならない。

2項

清算人会設置法人においては、

財産目録等は、

清算人会の
承認を受けなければならない。

3項

清算人は、

財産目録等(前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの)を
社員総会 又は評議員会に提出し、
又は提供し、

その承認を受けなければならない。

4項

清算法人は、

財産目録等を作成した時から
その主たる事務所の所在地における
清算結了の登記の時までの間、

当該財産目録等を
保存しなければならない。

1項

裁判所は、
申立てにより 又は職権で、

訴訟の当事者に対し、

財産目録等の全部
又は一部の 提出を命ずることができる。

1項

清算法人は、
法務省令で定めるところにより、

各清算事務年度(第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった日の翌日 又はその後 毎年 その日に応当する日(応当する日がない場合にあっては、その前日)から 始まる各一年の期間をいう。)に係る
貸借対照表 及び事務報告

並びに これらの附属明細書を
作成しなければならない。

2項

前項の貸借対照表 及び事務報告
並びに これらの附属明細書は、

電磁的記録をもって
作成することができる。

3項

清算法人は、

第一項の貸借対照表を作成した時から
その主たる事務所の所在地における
清算結了の登記の時までの間、

当該貸借対照表 及び その附属明細書を
保存しなければならない。

1項

監事設置清算法人においては、

前条第一項の貸借対照表 及び事務報告
並びに これらの附属明細書は、

法務省令で定めるところにより、
監事の監査を受けなければならない。

2項

清算人会設置法人においては、

前条第一項の貸借対照表
及び事務報告

並びに これらの附属明細書(前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の監査を受けたもの)は、

清算人会の
承認を受けなければならない。

1項

次の各号に掲げる清算法人は、

第二百二十七条第一項に規定する
各清算事務年度に係る貸借対照表 及び事務報告

並びに これらの附属明細書(前条第一項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告を含む。以下この条において「貸借対照表等」という。)を、

当該各号に定める日から
その主たる事務所の所在地における
清算結了の登記の時までの間、

その主たる事務所に
備え置かなければならない。

一 号

清算一般社団法人

定時社員総会の日の一週間前の日(第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日

二 号

清算一般財団法人

定時評議員会の日の一週間前の日(第百九十四条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日

2項

社員、評議員 及び債権者は、
清算法人の業務時間内は、

いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。


ただし

社員 及び債権者が
第二号 又は第四号に掲げる請求をするには、

当該清算法人の定めた
費用を支払わなければならない。

一 号

貸借対照表等が
書面をもって作成されているときは、

当該書面の閲覧の請求

二 号

前号の書面の謄本
又は抄本の交付の請求

三 号

貸借対照表等が
電磁的記録をもって作成されているときは、

当該電磁的記録に記録された事項を
法務省令で定める方法により表示したものの
閲覧の請求

四 号

前号の電磁的記録に記録された事項を
電磁的方法であって

清算法人の定めたものにより提供することの請求
又は その事項を記載した書面の交付の請求

1項

次の各号に掲げる清算法人においては、

清算人は、
当該各号に定める貸借対照表 及び事務報告を

定時社員総会 又は定時評議員会に提出し、
又は提供しなければならない。

一 号

監事設置清算法人(清算人会設置法人を除く

第二百二十八条第一項の監査を受けた貸借対照表 及び事務報告

二 号

清算人会設置法人

第二百二十八条第二項の承認を受けた貸借対照表 及び事務報告

三 号

前二号に掲げるもの以外の清算法人

第二百二十七条第一項の貸借対照表 及び事務報告

2項

前項の規定により提出され、
又は提供された貸借対照表は、

定時社員総会 又は定時評議員会の
承認を受けなければならない。

3項

清算人は、

第一項の規定により提出され、
又は提供された事務報告の内容を

定時社員総会 又は定時評議員会に
報告しなければならない。

1項

裁判所は、
申立てにより 又は職権で、

訴訟の当事者に対し、

第二百二十七条第一項の貸借対照表
及び その附属明細書の全部
又は一部の提出を命ずることができる。

1項

第二章第四節第三款第百二十三条第四項第百二十八条第三項第百二十九条 及び第百三十条除き第百九十九条において準用する 場合を含む。)の規定は、

清算法人については、適用しない

第四節 債務の弁済等

1項

清算法人は、

第二百六条各号に掲げる場合に
該当することとなった後、

遅滞なく、
当該清算法人の債権者に対し、

一定の期間内に
その債権を申し出るべき旨を官報に公告し、

かつ、知れている債権者には、
各別に これを催告しなければならない。


ただし

当該期間は、
二箇月を下ることができない

2項

前項の規定による公告には、

当該債権者が
当該期間内に申出をしないときは

清算から 除斥される旨を
付記しなければならない。

1項

清算法人は、

前条第一項の期間内は、
債務の弁済をすることができない


この場合において、清算法人は、

その債務の不履行によって生じた
責任を免れることができない

2項

前項の規定にかかわらず、清算法人は、

前条第一項の期間内であっても、
裁判所の許可を得て、

少額の債権、

清算法人の財産につき存する
担保権によって担保される債権

その他これを弁済しても
他の債権者を害するおそれがない債権に係る債務について、

その弁済をすることができる。


この場合において、当該許可の申立ては、

清算人が二人以上あるときは、
その全員の同意によってしなければならない。

1項

清算法人は、

  • 条件付債権、
  • 存続期間が不確定な債権

その他 その額が不確定な債権に係る債務を
弁済することができる。


この場合においては、

これらの債権を評価させるため、
裁判所に対し、

鑑定人の選任の
申立てをしなければならない。

2項

前項の場合には、

清算法人は、
同項の鑑定人の評価に従い

同項の債権に係る債務を
弁済しなければならない。

3項

第一項の鑑定人の選任の手続に関する費用は、
清算法人の負担とする。


当該鑑定人による 鑑定のための呼出し
及び質問に関する費用についても、同様とする。

1項

基金の返還に係る債務の弁済は、

その余の清算一般社団法人の債務の
弁済がされた後でなければ、することができない

1項

清算法人は、

当該清算法人の債務を弁済した後でなければ、
その財産の引渡しをすることができない


ただし

その存否 又は額について
争いのある債権に係る債務について

その弁済をするために必要と認められる
財産を留保した場合は、

この限りでない。

1項

清算法人の債権者(知れている債権者を除く)であって
第二百三十三条第一項の期間内に
その債権の申出をしなかったものは、

清算から除斥される。

2項

前項の規定により
清算から除斥された債権者は、

引渡しがされていない残余財産に対してのみ、
弁済を請求することができる。

第五節 残余財産の帰属

1項

残余財産の帰属は、

定款で定めるところによる。

2項

前項の規定により
残余財産の帰属が定まらないときは、

その帰属は、清算法人の社員総会
又は評議員会の決議によって定める。

3項

前二項の規定により
帰属が定まらない残余財産は、

国庫に帰属する。

第六節 清算事務の終了等

1項

清算法人は、
清算事務が終了したときは、

遅滞なく、
法務省令で定めるところにより、

決算報告を作成しなければならない。

2項

清算人会設置法人においては、

決算報告は、清算人会の
承認を受けなければならない。

3項

清算人は、

決算報告(前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの)を
社員総会 又は評議員会に提出し、又は提供し、

その承認を受けなければならない。

4項

前項の承認があったときは、

任務を怠ったことによる
清算人の損害賠償の責任は、

免除されたものとみなす。


ただし

清算人の職務の執行に関し
不正の行為があったときは、

この限りでない。

1項

清算人(清算人会設置法人にあっては、第二百二十条第七項各号に掲げる清算人)は、

清算法人の主たる事務所の所在地における
清算結了の登記の時から 十年間

清算法人の帳簿 並びに その事業
及び清算に関する重要な
資料(以下この条において「帳簿資料」という。)を
保存しなければならない。

2項

裁判所は、

利害関係人の申立てにより、

前項の清算人に代わって
帳簿資料を保存する者を選任することができる


この場合においては、

同項の規定は、適用しない

3項

前項の規定により選任された者は、

清算法人の主たる事務所の所在地における
清算結了の登記の時から 十年間

帳簿資料を保存しなければならない。

4項

第二項の規定による
選任の手続に関する費用は、

清算法人の負担とする。

第五章 合併

第一節 通則

1項

一般社団法人 又は一般財団法人は、

他の一般社団法人 又は一般財団法人と
合併をすることができる。


この場合においては、

合併をする法人は、
合併契約を締結しなければならない。

1項

次の各号に掲げる場合には、

合併後存続する一般社団法人
若しくは一般財団法人

又は合併により設立する一般社団法人
若しくは一般財団法人は、

それぞれ当該各号に定める種類の
法人でなければならない。

一 号

合併をする法人が
一般社団法人のみである場合

一般社団法人

二 号

合併をする法人が
一般財団法人のみである場合

一般財団法人

2項

前項各号に掲げる場合以外の場合において、

合併をする一般社団法人が合併契約の締結の日までに
基金の全額を返還していないときは、

合併後存続する法人
又は合併により設立する法人は、

一般社団法人でなければならない。

第二節 吸収合併

第一款 吸収合併契約等

1項

一般社団法人
又は一般財団法人が吸収合併をする場合には、

吸収合併契約において、
次に掲げる事項を定めなければならない。

一 号

吸収合併後存続する一般社団法人
又は一般財団法人(以下「吸収合併存続法人」という。

及び吸収合併により
消滅する一般社団法人

又は一般財団法人(以下「吸収合併消滅法人」という。)の名称
及び住所

二 号

吸収合併が
その効力を生ずる日(以下 この節において「効力発生日」という。

1項

吸収合併存続法人は、
効力発生日に、

吸収合併消滅法人の権利義務を
承継する。

2項

吸収合併消滅法人の吸収合併による
解散は、

吸収合併の登記の後でなければ、

これをもって
第三者に対抗することができない

3項

前二項の規定は、

第二百四十八条
若しくは第二百五十二条の規定による
手続が終了していない場合

又は吸収合併を中止した場合には、
適用しない

第二款 吸収合併消滅法人の手続

1項

吸収合併消滅法人は、

吸収合併契約備置開始日から
効力発生日までの間、

吸収合併契約の内容
その他法務省令で定める事項を記載し、
又は記録した書面 又は電磁的記録を

その主たる事務所に備え置かなければならない

2項

前項に規定する
吸収合併契約備置開始日」とは、

次に掲げる日の
いずれか早い日をいう。

一 号

一般社団法人である
吸収合併消滅法人にあっては、

次条の社員総会の日の
二週間前の日(第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日

二 号

一般財団法人である
吸収合併消滅法人にあっては、

次条の評議員会の日の
二週間前の日(第百九十四条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日

三 号

第二百四十八条第二項の規定による
公告の日

又は同項の規定による催告の日の
いずれか早い日

3項

吸収合併消滅法人の社員、
評議員 及び債権者は、

吸収合併消滅法人に対して、

その業務時間内は、いつでも、
次に掲げる請求をすることができる


ただし

社員 及び債権者が
第二号 又は第四号に掲げる請求をするには、

当該吸収合併消滅法人の定めた
費用を支払わなければならない。

一 号

第一項の書面の閲覧の請求

二 号

第一項の書面の謄本
又は抄本の交付の請求

三 号

第一項の電磁的記録に記録された事項を

法務省令で定める方法により表示したものの
閲覧の請求

四 号

第一項の電磁的記録に記録された事項を
電磁的方法であって

吸収合併消滅法人の定めたものにより
提供することの請求

又は その事項を記載した書面の交付の請求

1項

吸収合併消滅法人は、
効力発生日の前日までに、

社員総会
又は評議員会の決議によって、

吸収合併契約の
承認を受けなければならない。

1項

吸収合併消滅法人の債権者は、
吸収合併消滅法人に対し、

吸収合併について
異議を述べることができる。

2項

吸収合併消滅法人は、
次に掲げる事項を官報に公告し、

かつ、知れている債権者には、
各別に これを催告しなければならない。


ただし第四号の期間は、
一箇月を下ることができない

一 号
吸収合併をする旨
二 号
吸収合併存続法人の名称 及び住所
三 号

吸収合併消滅法人
及び吸収合併存続法人の

計算書類(第百二十三条第二項第百九十九条において準用する 場合を含む。)に規定する 計算書類をいう。以下同じ。)に
関する事項として

法務省令で定めるもの

四 号

債権者が 一定の期間内に
異議を述べることができる旨

3項

前項の規定にかかわらず

吸収合併消滅法人が
同項の規定による公告を、官報のほか、
第三百三十一条第一項の規定による定めに従い、

同項第二号 又は第三号
掲げる方法によりするときは、

前項の規定による各別の催告は、
することを要しない。

4項

債権者が 第二項第四号の期間内に
異議を述べなかったときは、

当該債権者は、当該吸収合併について
承認をしたものとみなす。

5項

債権者が 第二項第四号の期間内に
異議を述べたときは、

吸収合併消滅法人は、当該債権者に対し、

弁済し、若しくは相当の担保を提供し、
又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として

信託会社等(信託会社 及び信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。)をいう。以下同じ。)に
相当の財産を信託しなければならない。


ただし

当該吸収合併をしても
当該債権者を害するおそれがないときは、

この限りでない。

6項

前各項の規定は、

基金の返還に係る債権の債権者については、
適用しない

1項

吸収合併消滅法人は、

吸収合併存続法人との合意により、
効力発生日を変更することができる。

2項

前項の場合には、

吸収合併消滅法人は、
変更前の効力発生日(変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日)の
前日までに、

変更後の効力発生日を
公告しなければならない。

3項

第一項の規定により
効力発生日を変更したときは、

変更後の効力発生日を
効力発生日とみなして、

第二百四十五条
及び この款の規定を適用する。

第三款 吸収合併存続法人の手続

1項

吸収合併存続法人は、

吸収合併契約備置開始日から
効力発生日後 六箇月を経過する日までの間、

吸収合併契約の内容
その他法務省令で定める事項を記載し、

又は記録した書面 又は電磁的記録を
その主たる事務所に備え置かなければならない。

2項

前項に規定する
吸収合併契約備置開始日」とは、

次に掲げる日の
いずれか早い日をいう。

一 号

一般社団法人である
吸収合併存続法人にあっては、

次条第一項の社員総会の日の
二週間前の日(第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日

二 号

一般財団法人である
吸収合併存続法人にあっては、

次条第一項の評議員会の日の
二週間前の日(第百九十四条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日

三 号

第二百五十二条第二項の規定による公告の日

又は同項の規定による
催告の日の いずれか早い日

3項

吸収合併存続法人の社員、
評議員 及び債権者は、

吸収合併存続法人に対して、

その業務時間内は、

いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。


ただし

社員 及び債権者が
第二号 又は第四号に掲げる請求をするには、

当該吸収合併存続法人の定めた費用を
支払わなければならない。

一 号

第一項の書面の閲覧の請求

二 号

第一項の書面の謄本
又は抄本の交付の請求

三 号

第一項の電磁的記録に記録された事項を

法務省令で定める方法により表示したものの
閲覧の請求

四 号

第一項の電磁的記録に記録された事項を
電磁的方法であって

吸収合併存続法人の定めたものにより
提供することの請求

又は その事項を記載した
書面の交付の請求

1項

吸収合併存続法人は、

効力発生日の前日までに、
社員総会 又は評議員会の決議によって、

吸収合併契約の
承認を受けなければならない。

2項

吸収合併存続法人が承継する
吸収合併消滅法人の債務の額として

法務省令で定める額が
吸収合併存続法人が承継する
吸収合併消滅法人の資産の額として
法務省令で定める額を超える場合には、

理事は、
前項の社員総会 又は評議員会において、
その旨を説明しなければならない。

1項

吸収合併存続法人の債権者は、
吸収合併存続法人に対し、

吸収合併について
異議を述べることができる。

2項

吸収合併存続法人は、

次に掲げる事項を官報に公告し、
かつ、知れている債権者には、

各別に これを催告しなければならない。


ただし

第四号の期間は、
一箇月を下ることができない

一 号
吸収合併をする旨
二 号
吸収合併消滅法人の名称 及び住所
三 号

吸収合併存続法人 及び吸収合併消滅法人の
計算書類に関する事項として

法務省令で定めるもの

四 号

債権者が 一定の期間内に
異議を述べることができる旨

3項

前項の規定にかかわらず

吸収合併存続法人が
同項の規定による公告を、

官報のほか、
第三百三十一条第一項の規定による定めに従い、

同項第二号 又は第三号に掲げる方法により するときは、
前項の規定による 各別の催告は、
することを要しない。

4項

債権者が 第二項第四号の期間内に
異議を述べなかったときは、

当該債権者は、当該吸収合併について
承認をしたものとみなす。

5項

債権者が 第二項第四号の期間内に
異議を述べたときは、

吸収合併存続法人は、
当該債権者に対し、弁済し、
若しくは相当の担保を提供し、

又は当該債権者に
弁済を受けさせることを目的として

信託会社等に
相当の財産を信託しなければならない。


ただし

当該吸収合併をしても
当該債権者を害するおそれがないときは、

この限りでない。

6項

前各項の規定は、

基金の返還に係る債権の債権者については、
適用しない

1項

吸収合併存続法人は、

効力発生日後遅滞なく、
吸収合併により 吸収合併存続法人が承継した
吸収合併消滅法人の権利義務

その他の吸収合併に関する事項として
法務省令で定める事項を記載し、

又は記録した書面 又は電磁的記録を
作成しなければならない。

2項

吸収合併存続法人は、
効力発生日から 六箇月間

前項の書面 又は電磁的記録を
その主たる事務所に備え置かなければならない。

3項

吸収合併存続法人の

  • 社員、
  • 評議員

及び債権者は、

吸収合併存続法人に対して、

その業務時間内は、いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。


ただし

社員 及び債権者が
第二号 又は第四号に掲げる請求をするには、

当該吸収合併存続法人の定めた費用を
支払わなければならない。

一 号

第一項の書面の閲覧の請求

二 号

第一項の書面の謄本
又は抄本の交付の請求

三 号

第一項の電磁的記録に記録された事項を

法務省令で定める方法により
表示したものの閲覧の請求

四 号

第一項の電磁的記録に記録された事項を

電磁的方法であって
吸収合併存続法人の定めたものにより
提供することの請求

又は その事項を記載した
書面の交付の請求

第三節 新設合併

第一款 新設合併契約等

1項

二以上の一般社団法人
又は一般財団法人が新設合併をする場合には、

新設合併契約において、
次に掲げる事項を定めなければならない。

一 号

新設合併により消滅する
一般社団法人 又は一般財団法人(以下「新設合併消滅法人」という。)の
名称 及び住所

二 号

新設合併により設立する
一般社団法人 又は一般財団法人(以下「新設合併設立法人」という。)の

  • 目的、
  • 名称

及び主たる事務所の所在地

三 号

前号に掲げるもののほか

新設合併設立法人の定款で定める事項

四 号

新設合併設立法人の設立に際して
理事となる者の氏名

五 号

新設合併設立法人が

会計監査人設置一般社団法人
又は会計監査人設置一般財団法人であるときは、

その設立に際して
会計監査人となる者の氏名 又は名称

六 号

新設合併設立法人が
監事設置一般社団法人であるときは、

設立時監事の氏名

七 号

新設合併設立法人が
一般財団法人であるときは、

設立時評議員
及び設立時監事の氏名

1項

新設合併設立法人は、

その成立の日に、
新設合併消滅法人の権利義務を承継する。

第二款 新設合併消滅法人の手続

1項

新設合併消滅法人は、

新設合併契約備置開始日から
新設合併設立法人の成立の日までの間、

新設合併契約の内容
その他 法務省令で定める事項を記載し、
又は記録した書面 又は電磁的記録を

その主たる事務所に備え置かなければならない。

2項

前項に規定する
新設合併契約備置開始日」とは、

次に掲げる日の
いずれか早い日をいう。

一 号

一般社団法人である
新設合併消滅法人にあっては、

次条の社員総会の日の
二週間前の日(第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日

二 号

一般財団法人である
新設合併消滅法人にあっては、

次条の評議員会の日の
二週間前の日(第百九十四条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日

三 号

第二百五十八条第二項の規定による
公告の日

又は同項の規定による
催告の日の いずれか早い日

3項

新設合併消滅法人の

  • 社員、
  • 評議員

及び債権者は、

新設合併消滅法人に対して、
その業務時間内は、

いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。


ただし

社員 及び債権者が
第二号 又は第四号に掲げる請求をするには、

当該新設合併消滅法人の定めた費用を
支払わなければならない。

一 号

第一項の書面の閲覧の請求

二 号

第一項の書面の謄本
又は抄本の交付の請求

三 号

第一項の電磁的記録に記録された事項を

法務省令で定める方法により
表示したものの閲覧の請求

四 号

第一項の電磁的記録に記録された事項を

電磁的方法であって
新設合併消滅法人の定めたものにより
提供することの請求

又は その事項を記載した
書面の交付の請求

1項

新設合併消滅法人は、

社員総会
又は評議員会の決議によって、

新設合併契約の
承認を受けなければならない。

1項

新設合併消滅法人の債権者は、
新設合併消滅法人に対し、

新設合併について
異議を述べることができる。

2項

新設合併消滅法人は、

次に掲げる事項を官報に公告し、
かつ、知れている債権者には、

各別に これを
催告しなければならない。


ただし第四号の期間は、
一箇月を下ることができない

一 号
新設合併をする旨
二 号

他の新設合併消滅法人
及び新設合併設立法人の名称 及び住所

三 号

新設合併消滅法人の
計算書類に関する事項として

法務省令で定めるもの

四 号

債権者が 一定の期間内に
異議を述べることができる旨

3項

前項の規定にかかわらず

新設合併消滅法人が同項の規定による公告を、
官報のほか、
第三百三十一条第一項の規定による定めに従い、

同項第二号
又は第三号に掲げる方法によりするときは、

前項の規定による各別の催告は、
することを要しない。

4項

債権者が

第二項第四号の期間内に
異議を述べなかったときは、

当該債権者は、当該新設合併について
承認をしたものとみなす。

5項

債権者が 第二項第四号の期間内に
異議を述べたときは、

新設合併消滅法人は、
当該債権者に対し、弁済し、
若しくは相当の担保を提供し、

又は当該債権者に
弁済を受けさせることを目的として

信託会社等に相当の財産を
信託しなければならない。


ただし

当該新設合併をしても
当該債権者を害するおそれがないときは、

この限りでない。

6項

前各項の規定は、

基金の返還に係る
債権の債権者については、適用しない

第三款 新設合併設立法人の手続

1項

第二章第一節第十一条第一項第四号除く)、第十二条第十四条第十六条第四款 及び第五款除く)の規定は、

一般社団法人である
新設合併設立法人の設立については、

適用しない

2項

第三章第一節第百五十三条第一項第一号から 第三号まで 及び第八号から 第十号まで 並びに第三項第百五十四条第百五十六条第百六十条第五款 並びに第百六十三条除く)の規定は、

一般財団法人である
新設合併設立法人の設立については、
適用しない

3項

新設合併設立法人の定款は、
新設合併消滅法人が作成する。

1項

新設合併設立法人は、
その成立の日後 遅滞なく、

新設合併により 新設合併設立法人が
承継した新設合併消滅法人の権利義務

その他の新設合併に関する事項として
法務省令で定める事項を記載し、

又は記録した書面 又は電磁的記録を
作成しなければならない。

2項

新設合併設立法人は、
その成立の日から 六箇月間

前項の書面 又は電磁的記録
及び新設合併契約の内容

その他法務省令で定める事項を記載し、
又は記録した書面

又は電磁的記録を
その主たる事務所に備え置かなければならない。

3項

新設合併設立法人の

  • 社員、
  • 評議員

及び債権者は、

新設合併設立法人に対して、
その業務時間内は、いつでも、

次に掲げる請求をすることができる。


ただし、社員 及び債権者が
第二号 又は第四号に掲げる請求をするには、

当該新設合併設立法人の定めた
費用を支払わなければならない。

一 号

前項の書面の閲覧の請求

二 号

前項の書面の謄本
又は抄本の交付の請求

三 号

前項の電磁的記録に記録された事項を

法務省令で定める方法により
表示したものの閲覧の請求

四 号

前項の電磁的記録に記録された事項を
電磁的方法であって

新設合併設立法人の定めたものにより
提供することの請求

又は その事項を記載した書面の
交付の請求

第六章 雑則

第一節 解散命令

1項

裁判所は、
次に掲げる場合において、

公益を確保するため 一般社団法人等の存立を
許すことができないと認めるときは、

法務大臣 又は社員、評議員、債権者
その他の利害関係人の申立てにより、

一般社団法人等の解散を命ずることができる。

一 号

一般社団法人等の設立が
不法な目的に基づいてされたとき。

二 号

一般社団法人等が

正当な理由がないのに
その成立の日から一年以内に その事業を開始せず、

又は引き続き一年以上
その事業を休止したとき。

三 号

業務執行理事(代表理事、代表理事以外の理事であって理事会の決議によって一般社団法人等の業務を執行する理事として選定されたもの 及び当該一般社団法人等の業務を執行した その他の理事をいう。)が、

法令 若しくは定款で定める
一般社団法人等の権限を逸脱し
若しくは濫用する行為

又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、

法務大臣から 書面による
警告を受けたにもかかわらず

なお継続的に
又は反復して当該行為をしたとき。

2項
  • 社員、
  • 評議員、
  • 債権者

その他の利害関係人が
前項の申立てをしたときは、

裁判所は、一般社団法人等の申立てにより、
同項の申立てをした者に対し、

相当の担保を立てるべきことを
命ずることができる。

3項

一般社団法人等は、
前項の規定による申立てをするには、

第一項の申立てが悪意によるものであることを
疎明しなければならない。

4項

民事訴訟法平成八年法律第百九号
第七十五条第五項 及び第七項
並びに第七十六条から 第八十条までの規定は、

第二項の規定により
第一項の申立てについて立てるべき担保について準用する。

1項

裁判所は、
前条第一項の申立てがあった場合には、

法務大臣
若しくは社員、評議員、債権者

その他の利害関係人の申立てにより
又は職権で、

同項の申立てにつき
決定があるまでの間、

一般社団法人等の財産に関し、
管理人による管理を命ずる処分(次項において「管理命令」という。

その他の必要な
保全処分を命ずることができる。

2項

裁判所は、
管理命令をする場合には、

当該管理命令において、
管理人を選任しなければならない。

3項

裁判所は、

法務大臣
若しくは社員、評議員、債権者

その他の利害関係人の申立てにより
又は職権で、

前項の管理人を解任することができる。

4項

裁判所は、

第二項の管理人を
選任した場合には、

一般社団法人等が当該管理人に対して
支払う報酬の額を定めることができる。

5項

第二項の管理人は、

裁判所が監督する。

6項

裁判所は、第二項の管理人に対し、
一般社団法人等の財産の状況の報告をし、

かつ、その管理の計算をすることを
命ずることができる。

7項

民法

  • 第六百四十四条
  • 第六百四十六条
  • 第六百四十七条

及び第六百五十条の規定は、
第二項の管理人について準用する。


この場合において、

同法第六百四十六条
第六百四十七条
及び第六百五十条
委任者」とあるのは、
「一般社団法人 又は一般財団法人」と

読み替えるものとする。

1項

裁判所 その他の官庁、
検察官 又は吏員は、

その職務上
第二百六十一条第一項の申立て

又は同項第三号の警告をすべき事由が
あることを知ったときは、

法務大臣に その旨を
通知しなければならない。

第二節 訴訟

第一款 一般社団法人等の組織に関する訴え

1項

次の各号に掲げる行為の無効は、
当該各号に定める期間に、

訴えをもってのみ
主張することができる。

一 号

一般社団法人等の設立

一般社団法人等の成立の日から 二年以内

二 号

一般社団法人等の吸収合併

吸収合併の効力が生じた日から 六箇月以内

三 号

一般社団法人等の新設合併

新設合併の効力が生じた日から 六箇月以内

2項

次の各号に掲げる行為の無効の訴えは、

当該各号に定める者に限り、
提起することができる。

一 号

前項第一号に掲げる行為

設立する一般社団法人等の社員等(社員、評議員、理事、監事 又は清算人をいう。以下 この款において同じ。

二 号

前項第二号に掲げる行為

当該行為の効力が生じた日において 吸収合併をする一般社団法人等の社員等であった者
又は吸収合併存続法人の社員等、破産管財人 若しくは吸収合併について承認をしなかった債権者

三 号

前項第三号に掲げる行為

当該行為の効力が生じた日において 新設合併をする一般社団法人等の社員等であった者
又は新設合併設立法人の社員等、破産管財人 若しくは新設合併について承認をしなかった債権者

1項

社員総会 又は評議員会(以下 この款 及び第三百十五条第一項第一号ロにおいて「社員総会等」という。)の
決議については、

決議が存在しないことの確認を、
訴えをもって請求することができる。

2項

社員総会等の決議については、

決議の内容が
法令に違反することを理由として、

決議が無効であることの確認を、
訴えをもって請求することができる。

1項

次に掲げる場合には、

社員等は、
社員総会等の決議の日から 三箇月以内に、

訴えをもって
当該決議の取消しを請求することができる。


当該決議の取消しにより
社員等(第七十五条第一項第百七十七条 及び第二百十条第四項において準用する 場合を含む。)又は第百七十五条第一項の規定により 理事、監事、清算人 又は評議員としての権利義務を有する者を含む。)となる者も、
同様とする。

一 号

社員総会等の招集の手続
又は決議の方法が

法令 若しくは定款に違反し、
又は著しく不公正なとき。

二 号

社員総会等の決議の内容が
定款に違反するとき。

三 号

社員総会の決議について

特別の利害関係を有する社員が
議決権を行使したことによって、

著しく不当な決議がされたとき。

2項

前項の訴えの
提起があった場合において、

社員総会等の招集の手続 又は決議の方法が
法令 又は定款に違反するときであっても、

裁判所は、
その違反する事実が重大でなく、
かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、

同項の規定による請求を
棄却することができる。

1項

次の各号に掲げる場合には、

当該各号に定める者は、
一般社団法人等の成立の日から二年以内に、

訴えをもって 一般社団法人等の設立の
取消しを請求することができる。

一 号

社員 又は設立者が

民法 その他の 法律の規定により
設立に係る 意思表示を取り消すことができるとき

当該社員 又は設立者

二 号

設立者が その債権者を害することを知って
一般財団法人を設立したとき

当該債権者

1項

次に掲げる場合において、
やむを得ない事由があるときは、

総社員の議決権の十分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上
議決権を有する社員 又は評議員は、

訴えをもって

一般社団法人等の解散を
請求することができる。

一 号

一般社団法人等が業務の執行において
著しく困難な状況に至り、

当該一般社団法人等に
回復することができない損害が生じ、
又は生ずるおそれがあるとき。

二 号

一般社団法人等の財産の管理
又は処分が 著しく失当で、

当該一般社団法人等の存立を危うくするとき。

1項

次の各号に掲げる
訴え(以下 この節において「一般社団法人等の組織に関する訴え」と総称する。)については、

当該各号に定める者を被告とする。

一 号

一般社団法人等の設立の無効の訴え

設立する一般社団法人等

二 号

一般社団法人等の吸収合併の無効の訴え

吸収合併存続法人

三 号

一般社団法人等の新設合併の無効の訴え

新設合併設立法人

四 号

社員総会等の決議が存在しないこと
又は社員総会等の決議の内容が

法令に違反することを理由として
当該決議が無効であることの確認の訴え

当該一般社団法人等

五 号

社員総会等の決議の取消しの訴え

当該一般社団法人等

六 号

第二百六十七条第一号の規定による
一般社団法人等の設立の取消しの訴え

当該一般社団法人等

七 号

第二百六十七条第二号の規定による
一般財団法人の設立の取消しの訴え

当該一般財団法人 及び同号の設立者

八 号

一般社団法人等の解散の訴え

当該一般社団法人等

1項

一般社団法人等の組織に関する訴えは、

被告となる一般社団法人等の
主たる事務所の所在地を管轄する
地方裁判所の管轄に専属する。

1項

一般社団法人等の組織に関する訴えであって、
社員が提起することができるものについては、

裁判所は、被告の申立てにより、

当該一般社団法人等の組織に関する
訴えを提起した社員に対し、

相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。


ただし

当該社員が理事、監事
又は清算人であるときは、この限りでない。

2項

前項の規定は、

一般社団法人等の組織に関する訴えであって、

債権者が 提起することが
できるものについて準用する。

3項

被告は、

第一項前項において準用する 場合を含む。)の
申立てをするには、

原告の訴えの提起が
悪意によるものであることを疎明しなければならない。

1項

同一の請求を目的とする
一般社団法人等の組織に関する訴えに係る
二以上の訴訟が同時に係属するときは、

その弁論 及び裁判は、
併合してしなければならない。

1項

一般社団法人等の組織に関する訴えに係る
請求を認容する確定判決は、

第三者に対しても その効力を有する。

1項

一般社団法人等の組織に関する訴え(第二百六十九条第一号から 第三号まで第六号 及び第七号に掲げる訴えに限る)に係る
請求を認容する判決が確定したときは、

当該判決において 無効とされ、
又は取り消された行為(当該行為によって一般社団法人等が設立された場合にあっては、当該設立を含む。)は、

将来に向かって その効力を失う。

1項

次の各号に掲げる行為の無効の訴えに係る
請求を認容する判決が確定したときは、

当該行為をした一般社団法人等は、
当該行為の効力が生じた日後に
当該各号に定める
一般社団法人等が負担した債務について、

連帯して弁済する責任を負う。

一 号

一般社団法人等の吸収合併

吸収合併存続法人

二 号

一般社団法人等の新設合併

新設合併設立法人

2項

前項に規定する場合には、
同項各号に掲げる行為の効力が生じた日後に
当該各号に定める一般社団法人等が取得した財産は、

当該行為をした
一般社団法人等の共有に属する。

3項

前二項に規定する場合には、

各一般社団法人等の第一項の債務の負担部分
及び前項の財産の共有持分は、

各一般社団法人等の協議によって定める。

4項

各一般社団法人等の第一項の債務の負担部分
又は第二項の財産の共有持分について、

前項の協議が調わないときは、

裁判所は、
各一般社団法人等の申立てにより、

第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時における
各一般社団法人等の財産の額

その他一切の事情を考慮して、
これを定める。

1項

一般社団法人の設立の無効
又は取消しの訴えに係る請求を認容する
判決が確定した場合において、

その無効 又は取消しの原因が
一部の社員のみにあるときは、

他の社員の全員の同意によって、
当該一般社団法人を継続することができる。


この場合においては、

当該原因がある社員は、
退社したものとみなす。

2項

前項前段の規定は、

一般財団法人の設立の無効
又は取消しの訴えに係る請求を認容する

判決が確定した場合について準用する