印紙をもつてする歳入金納付に関する法律

# 昭和二十三年法律第百四十二号 #

第三条

@ 施行日 : 令和二年四月一日 ( 2020年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和元年五月二十四日公布(令和元年法律第十四号)改正

1項

次の各号に掲げる印紙は、

その売りさばきに関する事務を
日本郵便株式会社(以下「会社」という。)に委託し、

それぞれ、当該各号に定める所において売り渡すものとする。

一 号

収入印紙

会社の営業所(郵便の業務を行うものに限る。以下 この項において同じ。)のうち、
総務大臣が財務大臣に協議して指定するもの、郵便切手類販売所(郵便切手類販売所等に関する法律(昭和二十四年法律第九十一号)第三条に規定する 郵便切手類販売所をいう。以下同じ。)又は印紙売りさばき所(同条に規定する 印紙売りさばき所をいう。以下同じ。

二 号

雇用保険印紙

会社の営業所のうち、
総務大臣が厚生労働大臣に協議して指定するもの

三 号

健康保険印紙

会社の営業所のうち、
総務大臣が厚生労働大臣に協議して指定するもの

四 号

自動車重量税印紙

会社の営業所、郵便切手類販売所 又は印紙売りさばき所のうち、
総務大臣が財務大臣に協議して指定するもの

五 号

特許印紙

会社の営業所、郵便切手類販売所 又は印紙売りさばき所のうち、
総務大臣が経済産業大臣に協議して指定するもの

2項

前項の印紙を売り渡す者は、
定価で公平に これを売り渡さなければならない。

3項

第一項の印紙の売りさばきの管理
及び手続に関する事項は総務大臣が、


同項第一号の印紙にあつては財務大臣に、


同項第二号 及び第三号の印紙にあつては
厚生労働大臣に、


同項第四号の印紙にあつては財務大臣に、


同項第五号の印紙にあつては経済産業大臣に、
それぞれ協議してこれを定める。

4項

会社は、前項の規定により

総務大臣が定めた印紙の売りさばきの管理
及び手続に関する事項を守らなければならない。

5項

会社は、

第一項の規定により
印紙を売りさばいた金額から

印紙の売りさばきに関する事務の
取扱いに要する経費を
控除した金額に相当する金額を、


同項第一号の印紙に係るものは
一般会計に、


同項第二号の印紙に係るものは
労働保険特別会計の徴収勘定に、


同項第三号の印紙に係るものは
年金特別会計の健康勘定に、

同項第四号の印紙に係るものは
国税収納金整理資金に、


同項第五号の印紙に係るものは
特許特別会計に、


それぞれ納付しなければならない。

6項

第一項第一号 及び第四号の印紙で
汚染し、又は損傷されていないものについては、

総務大臣が 財務大臣に協議して定めるところにより、

これを その印紙に表された金額により
それぞれ当該各号の印紙と交換することができる。


この場合において、会社に交換を申し出る者は、

総務大臣の定める額の手数料を
会社に納付しなければならない。

7項

前項の規定により会社に納められた手数料は、
会社の収入とする。