国土調査法による不動産登記に関する政令

昭和三十二年政令第百三十号
分類 政令
カテゴリ   民事
@ 施行日 : 令和二年九月二十九日 ( 2020年 9月29日 )
@ 最終更新 : 令和二年六月十二日公布(令和二年政令第百八十三号)改正
最終編集日 : 2020年 09月29日 07時16分

制定に関する表明

内閣は、

国土調査法昭和二十六年法律第百八十号
第二十条の二第二項

及び第三十二条の二第二項
規定に基き、

この政令を制定する。

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1項

登記官は、

国土調査法
第二十条第一項の規定により

国土調査の成果の
写しの送付を受けた場合において、

次の各号に掲げるときは、

当該国土調査の成果のうち
簿冊の写し(以下 この項において「地籍簿の写し」という。)に
基づいて、

職権で、当該各号に定める
登記をしなければならない。


ただし

地籍簿の写しに
記載されている事項について、

地籍調査の実施後に
変更があったと認められるときは、

当該事項については、
この限りでない。

一 号

地籍簿の写しに
記載された土地が

表題登記が
ないものであるとき

当該土地の表題登記

二 号

土地の表題部の登記事項が

地籍簿の写しの記載と
一致しないとき

当該登記事項に関する変更の登記 又は更正の登記

三 号

所有権の登記名義人の氏名
若しくは名称 又は住所が

地籍簿の写しの記載と
一致しないとき

当該登記名義人の氏名 若しくは名称 又は住所についての
変更の登記 又は更正の登記

2項

登記官は、
前項の登記をしたときは、

国土調査の成果により
登記した旨を

記録しなければならない。

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1項

登記官は、

国土調査法
第二十一条の二第七項の規定により

街区境界調査成果の写しの
送付を受けた場合において、

表題部所有者 又は所有権の
登記名義人の氏名
若しくは名称 又は住所が

当該街区境界調査成果のうち

簿冊の写し(以下 この項において「街区境界調査簿の写し」という。)の
記載と 一致しないときは、

街区境界調査簿の写しに基づいて、
職権で、

当該表題部所有者
又は登記名義人の氏名 若しくは名称

又は住所についての
変更の登記

又は更正の
記をしなければならない。


ただし

街区境界調査簿の写しに
記載されている事項について、

同条第一項の規定による
所有者 及び地番の調査の実施後に
変更があったと認められるときは、

当該事項については、
この限りでない。

2項

登記官は、
前項の登記をしたときは、

街区境界調査成果により
登記した旨を

記録しなければならない。

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1項

登記官は、

国土調査法
第三十二条の二第一項の規定による
申請に基づいて

所有権の保存 又は相続による
所有権の移転の登記を完了したときは、

速やかに、登記権利者のために
登記識別情報を

申請人に
通知しなければならない。

2項

前項の規定により

登記識別情報の
通知を受けた申請人は、

遅滞なく、これを

同項の登記権利者に
通知しなければならない。

3項

前二項
申請」及び「申請人」には、

それぞれ嘱託 及び嘱託者を
含むものとする。

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1項

前三条に定めるもののほか

国土調査法
第二十条第二項

又は第三十二条の二第一項の規定による

登記の手続に関し
必要な事項は、

不動産登記法平成十六年法律第百二十三号
及び不動産登記令平成十六年政令第三百七十九号)の

定めるところによる。

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