人事院規則一六―〇(職員の災害補償)

昭和四十八年人事院規則一六―〇
分類 規則
カテゴリ   国家公務員
@ 施行日 : 令和三年九月一日 ( 2021年 9月1日 )
@ 最終更新 : 令和三年人事院規則一―七七による改正
最終編集日 : 2021年 09月28日 07時34分

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  • 第一章 総則

  • 第二章 平均給与額

  • 第三章 補償

  • 第四章 雑則

制定に関する表明

人事院は、
国家公務員災害補償法に基づき、

人事院規則一六―〇(職員の災害補償)の全部を
次のように改正する。

第一章 総則

1項

職員の公務上の災害(負傷、疾病、障害 又は死亡をいう。以下同じ。

又は通勤による
災害に対する補償(以下「補償」という。)に関し
必要な事項は、

別に定めるもののほか
この規則の定めるところによる。

1項

公務上の災害の範囲は、

公務に起因する

  • 負傷、
  • 障害 及び死亡

並びに別表第一に掲げる疾病とする。

1項

通勤による 災害の範囲は、

通勤に起因する

  • 負傷、
  • 障害 及び死亡

並びに次に掲げる疾病とする。

一 号

通勤による 負傷に起因する疾病

二 号

前号に掲げるもののほか

通勤に起因することが
明らかな疾病

1項

補償法第一条の二第一項第二号
人事院規則で定める就業の場所から 勤務場所への移動は、

次に掲げる移動とする。

一 号

一の勤務場所から
他の勤務場所への移動

二 号

次に掲げる就業の場所から
勤務場所への移動

労働者災害補償保険法昭和二十二年法律第五十号
第三条第一項の適用事業に係る 就業の場所

地方公務員災害補償法昭和四十二年法律第百二十一号
第二条第一項に規定する 職員の勤務場所

その他 勤務場所
並びに 及びに掲げる就業の場所に類するものとして

人事院が定める就業の場所

2項

補償法第一条の二第一項第二号
人事院規則で定める職員に関する
法令の規定に違反して就業している場合は、

次に掲げる法令の規定に違反して
就業している場合とする。

一 号

法第百三条第一項 及び第百四条

二 号

官民人事交流法
第二十一条第一項 及び第二項

三 号

教育公務員特例法昭和二十四年法律第一号
第三十条の規定により準用される

同法第十七条
及び同法第三十三条第一項

3項

補償法
第一条の二第一項第三号
人事院規則で定める要件は、

同号に掲げる移動が、
給与法に規定する 単身赴任手当の支給を受ける職員

その他 当該職員との均衡上
必要があると認められるものとして
人事院が定める職員により行われるものであることとする。

4項

補償法
第一条の二第二項ただし書の
日常生活上必要な行為であつて

人事院規則で定めるものは、
次に掲げる行為とする。

一 号

日用品の購入
その他 これに準ずる行為

二 号

学校教育法昭和二十二年法律第二十六号
第一条に規定する学校において行われる教育、

職業能力開発促進法昭和四十四年法律第六十四号
第十五条の七第三項に規定する
公共職業能力開発施設において行われる職業訓練

その他 これらに準ずる教育訓練であつて
職業能力の向上に資するものを受ける行為

三 号

病院 又は診療所において
診察 又は治療を受けること

その他これに準ずる行為

四 号
選挙権の行使 その他これに準ずる行為
五 号

負傷、疾病 又は老齢により

二週間以上の期間にわたり
日常生活を営むのに支障がある

  • 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下 この号において同じ。)、
  • 子、
  • 父母、
  • 配偶者の父母

その他 人事院が定める者の
介護(継続的に 又は反復して行われるものに限る

1項

人事院は、

実施機関が行う
補償の実施状況について
随時調査 又は監査を行い、

補償法 又は同法に基づく規則に
違反していると認められる場合には、
必要な指示を行うものとする。

1項

人事院は、

行政執行法人である
実施機関が行う補償の実施について、

迅速かつ公正な補償の実施を確保するため、

必要な相談、指導
その他の援助を行うものとする。

1項

補償法第三条
人事院が指定する実施機関は、

別表第二に掲げる国の機関
及び別表第二の二に掲げる行政執行法人とする。

1項

実施機関は、

補償に関する
次に掲げる権限を有する。

一 号
公務上の災害の認定
二 号
通勤による 災害の認定
三 号
療養の実施
四 号
平均給与額の決定
五 号
傷病等級の決定
六 号

負傷 又は疾病が
治つたことの認定

七 号
障害等級の決定
八 号

常時 又は随時介護を要する
状態にあることの決定

九 号
補償金額の決定
十 号

前各号に掲げるもののほか
補償法 又は同法に基づく規則に定める権限

1項

前条の実施機関の権限は、
その機関の長が行うものとする。

2項

前項の権限(人事院が定める権限を除く)は、

部内の上級の職員に限り
委任することができる。

3項

実施機関の長は、

前項の規定により
権限の委任を行つた場合には、

その委任の内容を速やかに
人事院に報告しなければならない。


その委任を取り消し、
又は委任の内容を変更した場合においても、

同様とする。

1項

実施機関の長は、

人事院の定める組織区分(内部組織の構成等により 必要があると認める場合にあつては、当該組織区分を細分した組織区分)ごとに、

それぞれの組織に属する職員のうちから
補償事務主任者を指名しなければならない。

2項

補償事務主任者は、
実施機関の長の指示に従い、

補償の実施を
円滑にするように努めなければならない。

第二章 平均給与額

1項

職員が、

補償法
第四条第一項に規定する期間の
各月における 通勤について、

当該各月に

  • 普通交通機関等(規則九―二四(通勤手当)第六条に規定する 普通交通機関等をいう。)、
  • 自動車等、
  • 新幹線鉄道等

若しくは橋等に係る
通勤手当の支給を受けた場合

又は当該各月に
当該通勤手当の支給日(同規則第十八条の二第一項に規定する支給日をいう。以下この条において同じ。)がない場合で
当該各月前の直近の当該通勤手当の支給日がある月に
当該通勤手当の支給を受けたとき(当該通勤手当について 当該各月の前月までに事由発生月(同規則第十九条の二第二項第一号に規定する事由発生月をいう。以下この条において同じ。)があるときを除く)は、

当該各月 又は当該支給日がある月に支給を受けた
当該通勤手当の額を

それぞれ当該通勤手当に係る
支給単位期間等(同規則第十八条の二第一項に規定する支給単位期間等をいう。以下この条において同じ。)の
月数で除して得た額(事故発生日(負傷 若しくは死亡の原因である事故の発生の日 又は診断によつて疾病の発生が確定した日をいう。以下同じ。)の属する月の前月までに当該通勤手当に係る事由発生月があるときは、当該通勤手当の額から 当該通勤手当に係る同規則第十九条の二第二項から 第四項までに定める額を減じた額を、それぞれ当該通勤手当に係る 支給単位期間等に係る 最初の月から 当該事由発生月までの月数で除して得た額)の
当該各月ごとの合計額の

補償法
第四条第一項に規定する期間における総額を、

同項に規定する給与の総額の
算出の基礎となる通勤手当の額とする。

1項

職員が事故発生日において

国家公務員の寒冷地手当に関する法律昭和二十四年法律第二百号。以下「寒冷地手当法」という。
第一条各号に掲げる職員の
いずれかに該当する職員である場合であつて、

事故発生日の属する月の
前月の末日から起算して過去一年間

寒冷地手当法の規定による
寒冷地手当(以下「寒冷地手当」という。)の
支給を受けたときは、

これを補償法
第四条第二項に規定する
給与法に定める給与に加えるものとする。

2項

前項の規定により
給与に加えられる寒冷地手当の額は、

事故発生日の属する月の前月の末日以前における
直近の寒冷地手当の支給日に支給を受けた
寒冷地手当の額(その額が寒冷地手当法第二条第四項の規定による額である場合にあつては、同項の規定の適用がないものとした場合における額)に

を乗じて得た額を
三百六十五で除して得た額に

平均給与額の算定の基礎となる
総日数を乗じて得た額とする。

1項

職員が事故発生日に
国際平和協力業務(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律平成四年法律第七十九号第三条第五号に規定する 国際平和協力業務をいう。)に従事するため
外国旅行中であつて、

かつ、補償法
第四条第一項に規定する期間に
国際平和協力手当(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第十七条に規定する手当をいう。)の
支給を受けた場合には、

これを補償法
第四条第二項に規定する
給与法に定める給与に加えるものとする。

1項

補償法
第四条第二項の人事院規則で定める給与は、

次の各号に掲げる職員の区分に応じ、
当該各号に掲げる給与とする。

一 号

給与法
第二十二条第一項の職員

同項に規定する手当

二 号

給与法
第二十二条第二項の職員

実施機関が人事院の承認を得て定める給与(当該承認を得ていない場合において、規則一六―四(補償 及び福祉事業の実施)第六条第二項(同規則第十一条の四 又は第十三条において準用する 場合を含む。)、同規則第十一条第二項(同規則第十一条の四において準用する 場合を含む。)又は同規則第二十三条の二第三項の規定に基づく承認(以下「年金承認」という。)を得たときは、当該年金承認により 平均給与額の算定の基礎となる給与とされた給与。第四号において同じ。

三 号

検察官

検察官の俸給等に関する法律昭和二十三年法律第七十六号)に
規定する給与(給与法に規定する期末手当 又は勤勉手当に相当する給与を除く

四 号

行政執行法人の職員

実施機関が人事院の承認を得て定める給与

2項

第八条の二の規定は

前項各号に掲げる職員の
通勤手当に相当する給与について、

第九条の規定は
当該職員の寒冷地手当に相当する給与について準用する。

1項

次の各号に掲げる場合の平均給与額は、

当該各号に掲げる日から
事故発生日までの間の勤務に対して支払われる
補償法第四条第二項に規定する給与の総額を

その期間の総日数で除して得た金額とする。


同条第一項ただし書 及び第三項の規定は、
この場合の金額の算定について準用する。

一 号

給与を受けない期間が
補償法第四条第一項に規定する期間の全日数にわたる場合

その期間経過後初めて給与を受けるに至つた日

二 号

補償法
第四条第三項各号の一に該当する日が

同条第一項に規定する期間の
全日数にわたる場合(前号に該当する場合を除く

同条第三項各号に掲げる事由のやんだ日

三 号

採用の日の翌日から
その日の属する月の末日までの間に災害を受けた場合

採用の日

1項

採用の日に災害を受けた場合の
平均給与額は、

次の各号に掲げる職員の区分に応じ、
当該各号に掲げる金額とする。

一 号

給与法
第六条第一項各号に掲げる

俸給表の適用を受ける職員

俸給の月額、扶養手当の月額、俸給 及び扶養手当の月額に対する地域手当の月額、俸給 及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額
並びに特地勤務手当の月額の合計額を三十で除して得た金額

二 号

検察官

前号に規定する給与に相当する給与の月額の合計額を
三十で除して得た金額

三 号

前二号に掲げる職員以外の職員

実施機関が人事院の承認を得て定める給与の種目
及び方法(当該承認を得ていない場合において、年金承認を得たときは、当該年金承認により 平均給与額の算定の基礎となる給与の種目 及び方法とされた給与の種目 及び方法)によつて計算した金額

1項

賃金締切日が定められている
非常勤職員に係る 平均給与額は、

補償法
第四条第一項から 第三項までの規定によつて計算した金額が、

事故発生日の直前の賃金締切日から
起算して過去三月間その期間内に採用された職員については、その採用された日までの間)の
その職員の勤務に対して支払われた
第十一条第一項第二号
又は第四号に規定する給与の総額を

その期間の総日数で
除して得た金額に満たない場合は、

その金額とする。


同法第四条第一項ただし書
及び第三項の規定は、

この場合の金額について準用する。

1項

補償を行うべき
事由が生じた日(以下「補償事由発生日」という。)において、

直前の平均給与額(その額が補償法第四条の三 又は同法第四条の四の規定の適用を受けて定められたものである場合にあつては、それらの規定の適用がなかつたものとした場合における 額。次条において同じ。)が
次の各号に掲げる金額の合計額に満たない場合は、

当該合計額を平均給与額とする。

一 号

補償事由発生日に受ける
第十三条各号に規定する給与について

当該各号に規定する方法により
計算した金額

二 号

補償事由発生日に受ける俸給
及び扶養手当の月額に対する広域異動手当の月額

並びに給与法
第十四条の規定による手当の月額

又は これらに相当する給与の月額について
第十三条各号に規定する方法により計算した金額

1項

離職後に補償を行うべき
事由が生じた場合において、

直前の平均給与額が
次の各号に掲げる金額の合計額に満たないときは、

当該合計額を平均給与額とする。

一 号

離職時に占めていた官職に補償事由発生日まで
引き続き在職していたものとした場合において

同日に受けることとなる
第十三条各号に規定する
給与の人事院が定める条件による額を基礎として

当該各号に規定する方法により計算した金額

二 号

離職時に占めていた官職に補償事由発生日まで
引き続き在職していたものとした場合において

同日に受けることとなる俸給
及び扶養手当の月額に対する広域異動手当の月額

並びに給与法第十四条の規定による手当の月額
又はこれらに相当する給与の月額について

第十三条各号に規定する方法により計算した金額

1項

事故発生日の属する年度の
翌々年度以降に補償を行うべき事由が生じた場合で、

当該補償事由発生日における平均給与額が
事故発生日(その日が昭和六十年四月一日前であるときは、同日。以下この条において同じ。)において
補償を行うべき事由が生じたものとみなした場合に

補償法第四条第一項から 第三項までの規定
又は第十二条から 前条までの規定により得られる平均給与額に

当該補償事由発生日の属する年度の前年度の四月一日における
職員の給与水準を
当該事故発生日の属する年度の四月一日における
職員の給与水準で除して得た率を基準として

人事院が定める率を
乗じて得られる額に満たないときは、

当該得られる額を
当該補償事由発生日における平均給与額とする。

1項

補償法
第四条第一項から 第三項までの規定

又は第十二条から 前条までの規定によつて
計算した平均給与額が、

人事院が最低保障額として定める額に
満たない場合は、

その定める額を平均給与額とする。

2項

前項の人事院が定める額は、

同項の最低保障額に相当する
労働者災害補償保険法
第八条第二項の規定による

給付基礎日額を考慮して定めるものとする。

1項

第十二条 及び第十三条の規定によつても
なお平均給与額を計算することができない場合

及び補償法第四条第一項から 第三項までの規定
又は第十二条から 前条までの規定によつて計算した
平均給与額がなお公正を欠く場合における 平均給与額は、

実施機関が人事院の承認を得て定める。


ただし

当該承認を得ていない場合において、
年金承認を得たときは、

当該年金承認により
平均給与額とされた額とする。

第三章 補償

1項

補償事務主任者は、

その所管に属する職員について
公務上の災害 又は通勤による災害と認められる
死傷病が発生した場合は、

人事院が定める事項を記載した書面により、

速やかに実施機関に
報告しなければならない。


負傷し、若しくは疾病にかかつた職員
又は死亡した職員の遺族(以下「被災職員等」という。)から

その災害が
公務上のものである旨の申出があつた場合

又は次条の規定による申出があつた場合も、
同様とする。

1項

被災職員等は、
通勤による災害を受けたと思料するときは、

補償事務主任者が
その災害が通勤によるものであると認めて
前条前段の報告をしている場合を除き

次の各号に掲げる事項を記載した書面により、
速やかに補償事務主任者に申し出るものとする。

一 号
災害を受けた職員の官職 及び氏名
二 号
災害発生の日時 及び場所
三 号
災害の発生状況 及び原因
四 号

勤務開始の予定時刻(災害が出勤の際に生じた場合に限る
又は勤務終了の時刻

及び勤務場所を離れた時刻(災害が退勤の際に生じた場合に限る

五 号
通常の通勤の経路 及び方法
六 号

住居 若しくは就業の場所
又は勤務場所から災害発生の場所に至つた

  • 経路、
  • 方法、
  • 所要時間

その他の状況

七 号

通勤による
災害を受けたと思料する理由

1項

実施機関は、
第二十条の規定による災害の報告を受けたときは、

その災害が公務上のものであるかどうか
又は通勤によるものであるかどうかの認定を

速やかに行わなければならない。


この場合において、

当該報告に係る疾病が
人事院が定める疾病であると認められるときは、

人事院が定める
手続によらなければならない。

2項

実施機関は、

第二十条の規定による
災害の報告に係る災害が

補償法第二十条の二に規定する
公務上の災害であると認定する場合は、

あらかじめ
人事院の承認を得なければならない。

1項

実施機関は、

前条の規定により、災害が公務上のもの
又は通勤によるものであると認定したときは、

別表第三 又は別表第四に定める様式の書面により、
補償を受けるべき者に

速やかに補償法第八条の規定による
通知をしなければならない。


  • 同法第十七条の二第一項後段(同法第十七条の七第六項において準用する 場合を含む。)、
  • 同法第十七条の三第一項後段、
  • 同法第十七条の四第一項第二号
  • 同法第二十条
  • 同法附則第四項

若しくは同法附則第五項の規定により
補償を受けるべき者が生じた場合

又は職員の死亡当時胎児であつた子が
出生により 遺族補償年金を受ける権利を
有する者となつた場合においても、

同様とする。

2項

実施機関は、

第二十条後段の規定による報告に係る災害が
公務上のもの 又は通勤によるものの
いずれでもないと認定したときは、

人事院が定める事項を記載した書面により、

被災職員等に
その旨を通知しなければならない。

1項

補償法第十条の規定による療養は、

人事院 若しくは実施機関が設置し、
若しくはあらかじめ指定する病院、診療所
若しくは薬局 又は人事院

若しくは実施機関が
あらかじめ指定する訪問看護事業者(居宅を訪問することによる 療養上の世話 又は必要な診療の補助の事業を行う者をいう。第三十四条第二項において同じ。)において
行うものとする。

1項

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、
又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、
療養のため勤務することができない日がある場合において、

その日に受ける給与の額が
平均給与額の百分の六十に相当する額に満たないときは、

その差額に相当する金額を
休業補償として支給するものとする。

2項

職員が公務上
負傷し、若しくは疾病にかかり、

又は通勤により
負傷し、若しくは疾病にかかり、

一日の勤務時間の一部に
療養のため勤務することができない時間がある場合において、
その時間について 給与を受けないときは、

平均給与額(補償法第四条の三第一項に規定する 人事院が最高限度額として定める額(以下 この項において 単に「最高限度額」という。)を平均給与額とすることとされている場合にあつては、同項の規定の適用がないものとした場合における 平均給与額)から
その日の勤務に対して支払われた給与の額を差し引いた額(その額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額に相当する額)の
百分の六十に相当する金額を

休業補償として支給するものとする。

1項

補償法第十二条ただし書の
人事院規則で定める場合は、

次に掲げる場合とする。

一 号

懲役、禁錮 若しくは拘留の刑の執行のため

  • 刑事施設(少年法昭和二十三年法律第百六十八号第五十六条第三項の規定により 少年院において 刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置されている場合、
  • 死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合、
  • 労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合

又は 法廷等の秩序維持に関する法律昭和二十七年法律第二百八十六号
第二条の規定による
監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

二 号

少年法
第二十四条の規定による保護処分として

少年院 若しくは児童自立支援施設に送致され、
収容されている場合

又は売春防止法昭和三十一年法律第百十八号
第十七条の規定による 補導処分として
婦人補導院に収容されている場合

1項

補償法第十二条の二第一項第二号
人事院規則で定める傷病等級は、

次の表のとおりとする。

傷病等級
障害の状態
第一級
一 両眼が失明しているもの
咀嚼そしやく 及び言語の機能を廃しているもの
三 神経系統の機能 又は精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの
四 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの
五 両上肢をひじ関節以上で失つたもの
六 両上肢の用を全廃しているもの
七 両下肢をひざ関節以上で失つたもの
八 両下肢の用を全廃しているもの
九 前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
第二級
一 両眼の視力が〇・〇二以下になつているもの
二 神経系統の機能 又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの
三 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの
四 両上肢を手関節以上で失つたもの
五 両下肢を足関節以上で失つたもの
六 前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
第三級
一 一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつているもの
咀嚼そしやく 又は言語の機能を廃しているもの
三 神経系統の機能 又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの
四 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの
五 両手の手指の全部を失つたもの
六 第三号 及び第四号に定めるもののほか、常に労務に服することができないもの その他前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
1項

実施機関は、
人事院が定めるところにより、

傷病等級の決定を行うものとする。

1項

補償法第十二条の二第四項に規定する場合における
従前の傷病等級に応ずる傷病補償年金は、

障害の程度に変更があつた日の
属する月まで支給するものとし、

新たに該当するに至つた
傷病等級に応ずる傷病補償年金は、

その翌月から支給するものとする。

1項

補償法第十三条第二項
各障害等級に該当する障害は、

別表第五に定めるところによる。

2項

別表第五
掲げられていない障害であつて、

同表に掲げる各障害等級に該当する
障害に相当すると認められるものは、

同表に掲げられている
当該障害等級に該当する障害とする。

1項

実施機関は、
人事院が定めるところにより、

障害等級の決定を行うものとする。

1項

補償法第十三条第八項の規定による
障害補償の金額は、

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、

加重後の障害の程度に応ずる
同条第三項 又は第四項の規定による額(同法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものにあつては、同条の規定により 加算された額)から
当該各号に定める金額を差し引いた金額とする。

一 号

加重後の障害の程度が
第七級以上の障害等級に該当する場合

加重前の障害の程度が第七級以上の障害等級に該当するものであるときは その障害等級に応じ平均給与額に補償法第十三条第三項各号に定める日数を乗じて得た金額(加重後の障害が同法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものであるときは、当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ第三十三条に定める率を乗じて得た金額との合計額)、
加重前の障害の程度が第八級以下の障害等級に該当するものであるときは その障害等級に応じ平均給与額に同法第十三条第四項各号に定める日数を乗じて得た金額(加重後の障害が同法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものであるときは、当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ第三十三条に定める率を乗じて得た金額との合計額)を二十五で除して得た金額

二 号

加重後の障害の程度が
第八級以下の障害等級に該当する場合

加重前の障害等級に応じ
平均給与額に補償法第十三条第四項各号に定める日数を乗じて得た金額(加重後の障害が同法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものであるときは、当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ第三十三条に定める率を乗じて得た金額との合計額

1項

補償法第十三条第九項に規定する場合における
従前の障害等級に応ずる障害補償は、

障害の程度に変更があつた日の
属する月まで行うものとし、

新たに該当するに至つた
障害等級に応ずる障害補償は、

当該補償が障害補償一時金である場合を除き
その翌月から 行うものとする。

1項

実施機関は、
故意の犯罪行為 又は重大な過失により

公務上の負傷 若しくは疾病
若しくは通勤による負傷 若しくは疾病

又は これらの原因となつた
事故を生じさせた職員に対しては、

あらかじめ 人事院の承認を得て、

その療養を開始した日から
起算して三年に達する日までの期間内に

その者に支給すべき休業補償の金額、
傷病補償年金の額 又は障害補償の金額から、

それぞれ その金額の
百分の三十に相当する金額を減ずることができる。

2項

実施機関は、正当な理由がなくて
療養に関する指示に従わないことにより、

公務上の負傷、疾病 若しくは障害
若しくは通勤による負傷、疾病
若しくは障害の程度を増進させ、
又は その回復を妨げた職員に対しては、

あらかじめ人事院の承認を得て、
その負傷、疾病 若しくは障害の程度を増進させ、
又は その回復を妨げた場合一回につき、

休業補償を受ける者にあつては
十日間十日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間)についての
休業補償を、

傷病補償年金を受ける者にあつては
傷病補償年金の額の三百六十五分の十に相当する額の
傷病補償年金の支給を行わないことができる。

1項

補償法第十四条の二第一項
人事院規則で定める障害は、

介護を要する状態の区分に応じ、
次の表に定める障害とする。

介護を要する状態
障害
常時介護を要する状態
一 第二十五条の二の表第一級の項第三号に該当する障害 又は別表第五第一級の項第三号に該当する障害
二 第二十五条の二の表第一級の項第四号に該当する障害 又は別表第五第一級の項第四号に該当する障害
三 前二号に掲げるもののほか、第一級の傷病等級に該当する障害 又は第一級の障害等級に該当する障害であつて前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの
随時介護を要する状態
一 第二十五条の二の表第二級の項第二号に該当する障害 又は別表第五第二級の項第三号に該当する障害
二 第二十五条の二の表第二級の項第三号に該当する障害 又は別表第五第二級の項第四号に該当する障害
三 第一級の傷病等級に該当する障害 又は第一級の障害等級に該当する障害であつて前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの
1項

介護補償の月額は、

前条の表に掲げる
介護を要する状態の区分に応じ、

労働者災害補償保険法
第十九条の二の規定により

厚生労働大臣が定める額に準じて
人事院が定める額とする。

1項

介護補償を受ける者に係る
第二十八条の二の表に掲げる
介護を要する状態の区分に変更があつたときは、

当該変更があつた月の翌月から、
当該変更後の介護を要する状態の区分に応ずる
月額の介護補償を行うものとする。

1項

補償法第十六条第一項第四号
及び同法第十七条第一項第一号
人事院規則で定める障害の状態は、

身体 若しくは精神に、
第七級以上の障害等級の障害に該当する程度の
障害がある状態 又は負傷

若しくは疾病が治らないで、
身体の機能 若しくは精神に、
軽易な労務以外の労務に
服することができない程度以上の障害がある状態とする。

1項

補償法第十七条の六第一項の規定による
遺族補償一時金の額は、

次の各号に掲げる者の区分に応じ、

平均給与額に
当該各号に掲げる日数を乗じて得た額とする。

一 号
  • 補償法第十七条の五第一項第一号
  • 第二号

又は第四号に該当する者

千日

二 号

補償法第十七条の五第一項第三号
該当する者のうち、

職員の死亡の当時において、
職員の三親等内の親族で
十八歳未満 若しくは五十五歳以上の年令であつたもの

又は職員の三親等内の親族で
前条に定める障害の状態にあつたもの

七百日

三 号

補償法第十七条の五第一項第三号
該当する者のうち、

前号に掲げる者以外の

四百日

1項

補償法第十七条の十一の規定による

年金たる補償の過誤払による
返還金債権に係る債務の

弁済をすべき者に支払うべき
補償の支払金の金額の
当該過誤払による 返還金債権の金額への充当は、

当該補償が
次に掲げるものであるときに行うことができる。

一 号

年金たる補償を受ける権利を有する者の

  • 死亡に係る遺族補償年金、
  • 遺族補償一時金、
  • 葬祭補償

又は障害補償年金差額一時金

二 号

過誤払による
返還金債権に係る遺族補償年金と同順位で

支給されるべき遺族補償年金

1項

葬祭補償の金額は、

三十一万五千円
平均給与額の三十日分に相当する金額を
加えた金額とする。

2項

前項の規定による葬祭補償の金額が
平均給与額の六十日分に相当する金額に満たないときは、

当分の間、
同項の規定にかかわらず

平均給与額の六十日分に相当する金額を
葬祭補償の金額とする。

1項

補償法第二十条の二
人事院規則で定めるものは、

  • 皇宮護衛官、
  • 海上保安官補、
  • 刑事施設の職員、
  • 入国警備官、
  • 麻薬取締官、
  • 内閣府沖縄総合事務局

又は国土交通省地方整備局
若しくは北海道開発局に所属し、
河川 又は道路の管理に従事する職員、

警察通信職員(人事院が定める職員に限る
及び国土交通省地方航空局に所属し、
消火救難業務に従事する職員(人事院が定める職員に限る)とし、

同条の人事院規則で定める職務は、
職員の区分に応じ、

次の表に定める職務とする。

職員
職務
一 警察官、皇宮護衛官、海上保安官 及び海上保安官補
一 犯罪の捜査
二 犯人 又は被疑者の逮捕、看守 又は護送
三 勾引状、勾留状 又は収容状の執行
四 犯罪の制止
五 天災、危険物の爆発 その他の異常事態の発生時における 人命の救助 その他の緊急警察活動 又は警備救難活動
二 刑事施設の職員
一 刑事施設における被収容者の犯罪の捜査
二 刑事施設における被収容者の犯罪に係る 犯人 又は被疑者の逮捕
三 被収容者の看守 又は護送
三 入国警備官
一 入国、上陸 又は在留に関する違反事件の調査
二 収容令書 又は退去強制令書の執行
三 入国者収容所、収容場 その他の収容施設の警備
四 麻薬取締官
一 麻薬、向精神薬、大麻、あへん 又は覚醒剤に関する犯罪の捜査
二 麻薬、向精神薬、大麻、あへん 又は覚醒剤に関する犯罪に係る 犯人 又は被疑者の逮捕 又は護送
三 麻薬、向精神薬、大麻、あへん 又は覚醒剤に関する犯罪に係る 勾引状、勾留状 又は収容状の執行
五 内閣府沖縄総合事務局 又は国土交通省地方整備局 若しくは北海道開発局に所属し、河川 又は道路の管理に従事する職員
豪雨等異常な自然現象により 重大な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における 河川 又は道路の応急作業
六 警察通信職員(人事院が定める職員に限る。
警察官が一の項の職務欄に掲げる職務に従事する場合に当該警察官と協同して行う現場通信活動
七 国土交通省地方航空局に所属し、消火救難業務に従事する職員(人事院が定める職員に限る。
空港 又は その周辺における 次に掲げる職務
一 航空機 その他の物件の火災の鎮圧
二 天災、危険物の爆発 その他の異常事態の発生時における 人命の救助 又は被害の防ぎよ
1項

補償法第二十条の二
人事院規則で定める率は、

百分の五十第一級の傷病等級に該当する障害に係る 傷病補償年金 又は第一級の障害等級に該当する障害に係る 障害補償にあつては百分の四十第二級の傷病等級に該当する障害に係る 傷病補償年金 又は第二級の障害等級に該当する障害に係る 障害補償にあつては百分の四十五)とする。

1項

補償法の附則第四項
当該死亡した日の属する年度の
前年度以前の分として支給された障害補償年金の額は、

各年度の分として支給された
障害補償年金の額に当該死亡した日の属する年度の
前年度の四月一日における職員の給与水準を

当該各年度の前年度の四月一日における
職員の給与水準で除して得た率を基準として
人事院が定める率を乗じて得た額の合算額とする。

2項

補償法附則第四項の
当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が

当該死亡した日の属する年度の
前年度以前に生じたものである場合における
当該障害補償年金前払一時金の額は、

その現に支給された障害補償年金前払一時金の額に
当該死亡した日の属する年度の前年度の
四月一日における職員の給与水準を

当該障害補償年金前払一時金を支給すべき
事由が生じた日の属する年度の

前年度の四月一日における職員の
給与水準で除して得た率を基準として
人事院が定める率を乗じて得た額とする。

1項

障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、

補償法第十三条第八項の規定の適用を受ける者が
死亡した場合において、

その者に支給された
当該障害補償年金の額(当該障害補償年金のうち、当該死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害補償年金にあつては、前条第一項の規定の例により算定した額

及び当該障害補償年金に係る
障害補償年金前払一時金の額(当該死亡した日の属する年度の前年度以前に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金にあつては、前条第二項の規定の例により算定した額)の合計額が、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ、
当該各号に定める額に満たないときは、

その差額に相当する額を
障害補償年金差額一時金として支給するものとする。

一 号

加重前の障害の程度が
第七級以上の障害等級に該当する場合

加重後の障害等級に応じそれぞれ補償法附則第四項の表の下欄に掲げる額(当該障害補償年金について 同法第二十条の二の規定が適用された場合にあつては、その額に第三十三条に定める率を乗じて得た額を加算した額)から、
加重前の障害等級に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる額(当該障害補償年金について 同法第二十条の二の規定が適用された場合にあつては、その額に第三十三条に定める率を乗じて得た額を加算した額)を差し引いた額

二 号

加重前の障害の程度が
第八級以下の障害等級に該当する場合

加重後の障害等級に応じそれぞれ補償法附則第四項の表の下欄に掲げる額(当該障害補償年金について同法第二十条の二の規定が適用された場合にあつては、その額に第三十三条に定める率を乗じて得た額を加算した額)に当該障害補償年金に係る 第二十六条の規定による金額を
当該障害補償年金に係る 加重後の障害等級に応ずる同法第十三条第三項の規定による額(同法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものにあつては、同条の規定により 加算された額)で除して得た数を乗じて得た額

1項

障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、

当該障害補償年金前払一時金に係る
障害補償年金の

最初の支払に先立つて行わなければならない。


ただし

当該障害補償年金の支給決定に関する通知があつた日の
翌日から起算して一年を経過する日までは、

当該障害補償年金の支払を受けた場合であつても
その申出を行うことができる。

2項

前項の申出は、

同一の災害に関し
二回以上行うことはできない

1項

障害補償年金前払一時金の額は、

前条第一項本文の規定による
申出が行われた場合にあつては、

当該障害補償年金前払一時金に係る
障害補償年金に係る障害等級に応じ、

それぞれ補償法附則第四項の表の下欄に掲げる額(当該障害補償年金について 同法第十三条第八項の規定が適用された場合にあつては、加重前の障害の程度に応じ第三十三条の三各号に定める額(当該障害補償年金について 同法第二十条の二の規定が適用された場合にあつては、同条の規定の適用がないものとした場合における当該各号に定める額)。以下この条において「障害補償年金前払一時金の限度額」という。
又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、

平均給与額の

  • 千二百日分
  • 千日分
  • 八百日分
  • 六百日分
  • 四百日分

若しくは二百日分に相当する額のうちから
当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とし、

前条第一項ただし書の規定による
申出が行われた場合にあつては、

当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、

それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から
当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る
当該障害補償年金の額の
合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、

平均給与額の

  • 千二百日分
  • 千日分
  • 八百日分
  • 六百日分
  • 四百日分

又は二百日分に相当する額のうちから
当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

1項

障害補償年金は、

第三十三条の四第一項本文の規定による
申出が行われた場合にあつては

当該障害補償年金を支給すべき
事由が生じた日の属する月の翌月から、


同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては
当該申出が行われた日の属する月の翌月から、

当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の
最初の補償法第十七条の九第三項の支払期月から
一年を経過する月までの各月(第三十三条の四第一項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る)に
支給されるべき障害補償年金の額と
当該一年を経過する月後の各月に支給されるべき
障害補償年金の額を事故発生日における法定利率に

当該支払期月以後の経過年数(当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を
乗じて得た数に
一を加えた数で除して得た額との合計額が

当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、
その支給を停止するものとする。

2項

前項の規定による
障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る
障害補償年金の額は、

当該終了する月が、
同項に規定する支払期月から
起算して一年以内の場合にあつては、

当該障害補償年金前払一時金の額から
同項の規定により各月に支給されるべき
当該障害補償年金の額の全額につき

支給が停止される期間に係る
同項の規定による
合計額(以下 この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を
差し引いた額、


当該支払期月から起算して
一年を超える場合にあつては、

当該障害補償年金前払一時金の額から
全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に

事故発生日における法定利率に
当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に
を加えた数を乗じて得た額を、

それぞれ当該終了する月に支給されるべき
当該障害補償年金の額から 差し引いた額とする。

1項

遺族補償年金前払一時金の
支給に係る申出は、

当該遺族補償年金前払一時金に係る 遺族補償年金の
最初の支払に先立つて行わなければならない。


ただし

当該遺族補償年金の支給決定に関する
通知があつた日の翌日から起算して
一年を経過する日までは、

当該遺族補償年金の支払を受けた場合であつても
その申出を行うことができる。

2項

前項の申出は、

同一の災害に関し
二回以上行うことはできない

1項

遺族補償年金前払一時金の額は、

前条第一項本文の規定による
申出が行われた場合にあつては

平均給与額の

  • 千日分
  • 八百日分
  • 六百日分
  • 四百日分

又は二百日分に相当する額のうちから

当該遺族補償年金前払一時金に係る
遺族補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とし、


同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては

平均給与額の千日分に相当する額から
当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る

当該遺族補償年金の額の合計額を
差し引いた額を超えない範囲内で、

平均給与額の

  • 八百日分
  • 六百日分
  • 四百日分

又は二百日分に相当する額のうちから
当該遺族補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

1項

第三十三条の七の規定による申出
及び前条に規定する選択は、

遺族補償年金を受ける権利を有する者が
二人以上ある場合にあつては、

これらの者が そのうち一人を代表者に選任し、
その代表者を通じて行うものとし、

この場合における
遺族補償年金前払一時金の額は、

前条の規定にかかわらず

当該代表者が選択した額を
その人数で除して得た額とする。

1項

遺族補償年金は、

第三十三条の七第一項本文の規定による
申出が行われた場合にあつては

当該遺族補償年金を支給すべき
事由が生じた日の属する月の翌月から、


同項ただし書の規定による
申出が行われた場合にあつては

当該申出が行われた日の属する月の翌月から、

当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の
最初の補償法第十七条の九第三項に定める支払期月から
一年を経過する月までの各月(第三十三条の七第一項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る)に
支給されるべき遺族補償年金の額と

当該一年を経過する月後の
各月に支給されるべき遺族補償年金の額を

事故発生日における
法定利率に当該支払期月以後の
経過年数(当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た数に
一を加えた数で除して得た額との合計額が
当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、

その支給を停止するものとする。

2項

補償法附則第十八項に規定する遺族で

遺族補償年金を受ける権利を有することとなつたものに対する
前項の規定の適用については、

同項
当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から、同項ただし書」とあるのは
「当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期の属する補償法附則第十八項の表の上欄に掲げる時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢(以下「支給停止解除年齢」という。)に達する月の翌月から、第三十三条の七第一項ただし書」とし、

合計額」とあるのは
「合計額(支給停止解除年齢に達する月までの間に係る 額を除く)」と

する。

3項

第三十三条の六第二項の規定は、

前二項の規定による遺族補償年金の支給の停止が
終了する月に係る遺族補償年金の額について準用する。


この場合において、

同条第二項
前項」とあるのは
「前二項」と、

障害補償年金」とあるのは
「遺族補償年金」と、

同項に規定する」とあるのは
「第一項に規定する」と、

障害補償年金前払一時金」とあるのは
「遺族補償年金前払一時金」と

読み替えるものとする。

1項

補償法附則第十六項の規定により
読み替えられた同法第十七条の四第一項第二号
当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が

当該権利が消滅した日の属する年度の
前年度以前に生じたものである場合における
当該遺族補償年金前払一時金の額は、

その現に支給された遺族補償年金前払一時金の額に
当該権利が消滅した日の属する年度の
前年度の四月一日における職員の給与水準を

当該遺族補償年金前払一時金を
支給すべき事由が生じた日の属する年度の
前年度の四月一日における
職員の給与水準で除して得た率を基準として

人事院が定める率を乗じて得た額とする。

第四章 雑則

1項

人事院は、

補償法第四条の二第一項
若しくは第十七条の四第二項第二号

又は この規則第十七条第三十三条の二各項
若しくは第三十三条の十一の人事院が定める率を定めたときは
その率を、

補償法第四条の三 若しくは第四条の四
又は この規則第十八条の人事院が定める額を
定めたときは その額を、


補償法第十四条の二第一項第三号
人事院が定める施設を定めたときは

その施設を官報により 公示するものとする。

2項

実施機関は、

補償法 及び補償法に基づく規則の要旨
並びに第二十四条の規定により実施機関が指定した

  • 病院、
  • 診療所、
  • 薬局

又は訪問看護事業者の名称 及び所在地を
適当な方法によつて職員に周知させなければならない。

1項

補償法
第二十七条第二項に規定する証票は、

別表第六に定める様式によるものとする。

1項

補償法
第三十二条の二第一項の人事院規則で定める職員は、

次に掲げる職員とする。

一 号

国(職員が行政執行法人に在職中に通勤による 災害を受けた場合にあつては、当該行政執行法人
又は第三者の行為によつて生じた事故により

療養補償を受ける職員

二 号

療養補償の開始後
三日以内に死亡した職員

三 号
休業補償を受けない職員
四 号

同一の事由による 負傷 又は疾病に関し
既に一部負担金を納付した職員

1項

補償法
第三十二条の二第一項の人事院規則で定める金額は、

二百円(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第二項に規定する 日雇特例被保険者である者にあつては、百円。以下同じ。)とする。


ただし

療養に要した費用の総額
又は休業補償の総額が二百円に満たない場合には、

それらの総額のうち
小さい額(それらの総額が同じ額のときは その額)に相当する額とする。

1項

補償法第三十二条の二第二項に定める
一部負担金の額に相当する額の補償金からの控除は、

休業補償の金額から 行うものとする。

1項

実施機関は、

補償法 及び同法に基づく規則の規定による
補償に関する通知をするときは、

同法第二十四条
及び規則一三―三(災害補償の実施に関する審査の申立て等)に定めるところにより

人事院に審査の申立てをすることができる旨を
教示するものとする。

1項

国家公務員災害補償法の一部を改正する法律昭和四十一年法律第六十七号。以下「昭和四十一年改正法」という。
附則第八条第一項
人事院規則で定める法令による 年金たる給付は、

次の表の上欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ、
それぞれ同表の中欄に掲げる給付とし、

同項の人事院規則で定める率は、
当該年金たる補償の事由と同一の事由について支給される
同表の中欄に掲げる年金たる給付の種類に応じ、

それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。

一 傷病補償年金 又は障害補償年金(補償法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものを除く。
イ 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)の規定による 障害厚生年金(以下「障害厚生年金」という。)又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。)附則第四十一条第一項 若しくは第六十五条第一項の規定による 障害共済年金(以下「特例障害共済年金」という。)及び国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)の規定による 障害基礎年金(同法第三十条の四に規定する 障害基礎年金を除く。以下「障害基礎年金」という。)が支給される場合の当該障害厚生年金 又は当該特例障害共済年金 及び当該障害基礎年金
〇・七三
ロ 障害厚生年金 又は特例障害共済年金が支給される場合(イに該当する場合を除く。)の当該障害厚生年金 又は当該特例障害共済年金
傷病補償年金にあつては〇・八八、障害補償年金にあつては〇・八三
ハ 障害基礎年金が支給される場合(イに該当する場合を除く。)の当該障害基礎年金
〇・八八
ニ 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「国民年金法等一部改正法」という。)附則第八十七条第一項の規定により なお従前の例によることとされた国民年金法等一部改正法第五条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。)による 障害年金
傷病補償年金にあつては〇・七五、障害補償年金にあつては〇・七四
ホ 国民年金法等一部改正法附則第七十八条第一項の規定により なお従前の例によることとされた国民年金法等一部改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下「旧厚生年金保険法」という。)による 障害年金
傷病補償年金にあつては〇・七五、障害補償年金にあつては〇・七四
ヘ 国民年金法等一部改正法附則第三十二条第一項の規定により なお従前の例によることとされた国民年金法等一部改正法第一条の規定による改正前の国民年金法(以下「旧国民年金法」という。)による 障害年金(障害福祉年金を除く。
〇・八九
二 遺族補償年金(補償法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものを除く。
イ 厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金(以下「遺族厚生年金」という。)又は平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項 若しくは第六十五条第一項の規定による遺族共済年金(以下「特例遺族共済年金」という。)及び国民年金法の規定による遺族基礎年金(国民年金法等一部改正法附則第二十八条第一項の規定により 国民年金法第三十七条に該当するものとみなされた者に支給する遺族基礎年金を除く。以下「遺族基礎年金」という。)が支給される場合の当該遺族厚生年金 又は当該特例遺族共済年金 及び当該遺族基礎年金
〇・八〇
ロ 遺族厚生年金 又は特例遺族共済年金が支給される場合(イに該当する場合を除く。)の当該遺族厚生年金 又は当該特例遺族共済年金
〇・八四
ハ 遺族基礎年金が支給される場合(イに該当する場合を除く。)における当該遺族基礎年金 又は国民年金法の規定による 寡婦年金が支給される場合の当該寡婦年金
〇・八八
ニ 国民年金法等一部改正法附則第八十七条第一項の規定により なお従前の例によることとされた旧船員保険法による遺族年金
〇・八〇
ホ 国民年金法等一部改正法附則第七十八条第一項の規定により なお従前の例によることとされた旧厚生年金保険法による遺族年金
〇・八〇
ヘ 国民年金法等一部改正法附則第三十二条第一項の規定により なお従前の例によることとされた旧国民年金法による 母子年金、準母子年金、遺児年金 又は寡婦年金
〇・九〇
三 補償法第二十条の二に規定する公務上の災害に係る 傷病補償年金 又は障害補償年金
イ 障害厚生年金 又は特例障害共済年金 及び障害基礎年金が支給される場合の当該障害厚生年金 又は当該特例障害共済年金 及び当該障害基礎年金
〇・八二(第一級 若しくは第二級の傷病等級に該当する障害に係る 傷病補償年金 又は第一級 若しくは第二級の障害等級に該当する障害に係る 障害補償年金にあつては〇・八一
 
ロ 障害厚生年金 又は特例障害共済年金が支給される場合(イに該当する場合を除く。)の当該障害厚生年金 又は当該特例障害共済年金
傷病補償年金にあつては〇・九二(第一級の傷病等級に該当する障害に係る 傷病補償年金にあつては〇・九一)、障害補償年金にあつては〇・八九(第一級 又は第二級の障害等級に該当する障害に係る 障害補償年金にあつては〇・八八
 
ハ 障害基礎年金が支給される場合(イに該当する場合を除く。)の当該障害基礎年金
〇・九二(第一級の傷病等級に該当する障害に係る 傷病補償年金 又は第一級の障害等級に該当する障害に係る 障害補償年金にあつては〇・九一
 
ニ 国民年金法等一部改正法附則第八十七条第一項の規定により なお従前の例によることとされた旧船員保険法による 障害年金
〇・八三(第一級の傷病等級に該当する障害に係る 傷病補償年金 又は第二級の障害等級に該当する障害に係る 障害補償年金にあつては〇・八二、第一級の障害等級に該当する障害に係る 障害補償年金にあつては〇・八一
 
ホ 国民年金法等一部改正法附則第七十八条第一項の規定により なお従前の例によることとされた旧厚生年金保険法による 障害年金
〇・八三(第一級の傷病等級に該当する障害に係る 傷病補償年金 又は第二級の障害等級に該当する障害に係る 障害補償年金にあつては〇・八二、第一級の障害等級に該当する障害に係る 障害補償年金にあつては〇・八一
 
ヘ 国民年金法等一部改正法附則第三十二条第一項の規定により なお従前の例によることとされた旧国民年金法による 障害年金(障害福祉年金を除く。
〇・九三(第一級 若しくは第二級の傷病等級に該当する障害に係る 傷病補償年金 又は第一級 若しくは第二級の障害等級に該当する障害に係る 障害補償年金にあつては〇・九二
四 補償法第二十条の二に規定する公務上の災害に係る 遺族補償年金
イ 遺族厚生年金 又は特例遺族共済年金 及び遺族基礎年金が支給される場合の当該遺族厚生年金 又は当該特例遺族共済年金 及び当該遺族基礎年金
〇・八七
 
ロ 遺族厚生年金 又は特例遺族共済年金が支給される場合(イに該当する場合を除く。)の当該遺族厚生年金 又は当該特例遺族共済年金
〇・八九
 
ハ 遺族基礎年金が支給される場合(イに該当する場合を除く。)における当該遺族基礎年金 又は国民年金法の規定による 寡婦年金が支給される場合の当該寡婦年金
〇・九二
 
ニ 国民年金法等一部改正法附則第八十七条第一項の規定により なお従前の例によることとされた旧船員保険法による遺族年金
〇・八七
 
ホ 国民年金法等一部改正法附則第七十八条第一項の規定により なお従前の例によることとされた旧厚生年金保険法による遺族年金
〇・八七
 
ヘ 国民年金法等一部改正法附則第三十二条第一項の規定により なお従前の例によることとされた旧国民年金法による 母子年金、準母子年金、遺児年金 又は寡婦年金
〇・九三
2項

年金たる補償の事由と同一の事由について

  • 前項の表第一号ニ
  • 及び 若しくは第二号ニ
  • 及び 又は第三号ニ
  • 及び 若しくは第四号ニ

及びに掲げる給付が支給される場合で
当該給付が二あるときの

昭和四十一年改正法附則第八条第一項
人事院規則で定める率は、

前項の規定にかかわらず、人事院が別に定める。

3項

昭和四十一年改正法附則第八条第一項
人事院規則で定める額は、

補償法第十七条の八 及び同項の規定が
適用されないものとした場合の年金たる補償の額から
同一の事由について支給される

第一項の表に掲げる給付の額(前項に規定する場合にあつては、その合計額)を
減じた額とする。

4項

昭和四十一年改正法附則第八条第二項
人事院規則で定める額は、

同項の規定が適用されないものとした場合の休業補償の額から
同一の事由について支給される
第一項の表第一号に掲げる給付の額(第二項に規定する場合にあつては、その合計額)の
三百六十五分の一に相当する額を減じた額とする。

5項

前各項に定めるもののほか
年金たる補償の事由と同一の事由について

平成二十四年一元化法の規定による
年金たる給付が支給される場合の調整に関し

必要な事項は、人事院が定める。

1項

国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律昭和五十一年法律第三十一号。以下「昭和五十一年改正法」という。
附則第四条第二項の人事院規則で定める事由は、

補償法第十七条の三第三項の規定により、
遺族補償年金の額を改定して支給されることとする。

2項

昭和五十一年改正法附則第四条第二項
人事院規則で定めるところによつて算定する額は、

同条第一項に規定する 年金たる補償の旧支給額に、
同条第二項に定める事由(以下 この項において「年金額の改定事由」という。)が
生じた日以後における
当該年金に係る 補償法の規定に基づく額を

年金額の改定事由が生ずる前における
当該年金に係る同法の規定による額で
除して得た率を乗じて得た額(その額が年金額の改定事由の生じた後における当該年金に係る同法 及び昭和四十一年改正法の規定により算定した額に満たないときは、当該算定した額)とする。

1項

昭和六十年四月一日における

第十九条の規定に基づく
平均給与額の改定が行われなかつた年金たる補償については、

その平均給与額が
同日に補償を行うべき事由が生じたものとみなして
第十五条 又は第十六条の規定を
適用した場合に得られる金額に満たないときは、

同日以降の当該年金たる補償に係る平均給与額は、
これらの規定により得られる金額とする。

1項

平成二十六年四月以降の分として支給される補償

及び補償法第二十二条第一項に規定する
福祉事業(次項 及び次条第一項において「福祉事業」という。)に係る
平均給与額であつて、

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律平成二十四年法律第二号。以下この条において「給与改定特例法」という。
第三章の規定により 減ぜられた給与を基に計算し、

又は給与改定特例法
第十条の規定により 計算するものについては、

次の各号に掲げる区分に応じ
当該各号に定める額とする。

一 号

補償法第四条第一項から 第三項までの規定により
平均給与額を計算する場合

給与改定特例法第三章の規定の適用がないものとした場合の給与を同条第一項の支払われた給与とみなして
同項から 同条第三項までの規定を適用して計算した額

二 号

第十二条の規定により
平均給与額を計算する場合

給与改定特例法第三章の規定の適用がないものとした場合の給与を
現実に支給された給与とみなして同条の規定を適用して計算した額

三 号

第十三条から 第十七条まで第十四条除く)の規定により
平均給与額を計算する場合

給与改定特例法第十条の規定にかかわらず
給与改定特例法第三章の規定の適用がないものとして第十三条から 第十七条まで第十四条除く)の規定を適用して計算した額

2項

前項の規定は、

検察官に対する補償
及び福祉事業に係る平均給与額について準用する。


この場合において、

同項
国家公務員の給与の改定 及び臨時特例に関する法律(平成二十四年法律第二号。以下この条において「給与改定特例法」という。)第三章」とあるのは
「検察官の俸給等に関する法律第十条第一項 及び同法第一条第一項の規定により その例によることとされる国家公務員の給与の改定 及び臨時特例に関する法律(平成二十四年法律第二号。以下「給与改定特例法」という。)第九条第二項」と、

又は給与改定特例法第十条」とあるのは
「又は検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第五号)附則第二条」と、

給与改定特例法第三章」とあるのは
「検察官の俸給等に関する法律第十条第一項 及び同法第一条第一項の規定により その例によることとされる給与改定特例法第九条第二項」と、

同条第一項」とあるのは
補償法第四条第一項」と、

同条の」とあるのは
第十二条の」と、

給与改定特例法第十条の規定にかかわらず」とあるのは
「検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条の規定にかかわらず」と

読み替えるものとする。

1項

平成三十一年三月三十一日までの間に
支給すべき事由が生じた補償

及び福祉事業(以下 この項において「補償等」という。)のうち、
同日までに算定された人事院が定める
平均給与額を基礎として支払われた補償等の額(補償法の規定による 年金たる補償 及び規則一六―三(災害を受けた職員の福祉事業)第十九条の十一に規定する 年金たる特別給付金(以下 この項において「年金たる補償等」という。)にあつては、支払期月(補償法第十七条の九第三項 又は規則一六―四第二十五条第一項第二号に規定する支払期月をいい、補償法第十七条の九第三項ただし書の規定により 支払うものとされる月 及び同号ただし書の規定により 支払うことができるとされる月を含む。以下 この項において同じ。)に それぞれ支払われた額の合計額)は、

第一号に掲げる額から
第二号に掲げる額を控除して得た額(その額が零を下回る場合には、零とする。

及び第三号に掲げる額を
第二号に掲げる額に加えた額とする。

一 号

平成三十一年四月一日以後に算定された
平均給与額を基礎として支払われる額(年金たる補償等にあつては、支払期月に それぞれ支払われる額の合計額

二 号

平成三十一年四月一日前に算定された
平均給与額を基礎として支払われた額(年金たる補償等にあつては、支払期月に それぞれ支払われた額の合計額

三 号

次の 又はに掲げる補償等に関する区分に従い、
当該 又はに定めるところにより算定される額

年金たる補償等

第一号の支払期月に それぞれ支払われる額から 第二号の支払期月に
それぞれ支払われた額を控除して得た額(その額が零を下回る場合には、零とする。)に、当該年金たる補償等の支給の対象とされた月を基準として人事院が定める率を乗じて得た額の合計額

年金たる補償等以外の補償等

第一号に掲げる額から 第二号に掲げる額を控除して得た額(その額が零を下回る場合には、零とする。)に、
同号に掲げる額が支給された日を基準として人事院が定める率を乗じて得た額

2項

前項に定めるもののほか
同項の規定による支給の実施のために

必要な事項は、人事院が定める。