国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則

平成二十九年国土交通省令第六十五号
略称 : 国土交通省関係民泊法施行規則 
分類 府令・省令
カテゴリ   観光
@ 施行日 : 令和三年一月一日 ( 2021年 1月1日 )
@ 最終更新 : 令和二年国土交通省令第九十八号による改正
最終編集日 : 2021年 07月05日 13時19分

T
  • 第一章 住宅宿泊事業

  • 第二章 住宅宿泊管理業

  • 第三章 住宅宿泊仲介業

制定に関する表明

住宅宿泊事業法平成二十九年法律第六十五号
及び住宅宿泊事業法施行令平成二十九年政令第二百七十三号)の
規定に基づき、

国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則を
次のように定める。

第一章 住宅宿泊事業

1項

住宅宿泊事業法以下「」という。
第六条の国土交通省令で定める措置は、

次に掲げるものとする。

一 号

国土交通大臣が定めるところにより、

届出住宅に、
非常用照明器具を設けること。

二 号

届出住宅に、

避難経路を表示すること。

三 号

前二号に掲げるもののほか

火災 その他の災害が発生した場合における

宿泊者の安全の確保を図るために
必要な措置として

国土交通大臣が定めるもの

1項

法第七条の国土交通省令で定める措置は、

次に掲げるものとする。

一 号

外国語を用いて、

届出住宅の設備の
使用方法に関する案内をすること。

二 号

外国語を用いて、

移動のための交通手段に関する情報を
提供すること。

三 号

外国語を用いて、

火災、地震 その他の災害が
発生した場合における

通報連絡先に関する案内をすること。

四 号

前三号に掲げるもののほか

外国人観光旅客である
宿泊者の快適性

及び利便性の確保を図るために
必要な措置

第二章 住宅宿泊管理業

1項

法第二十二条第二項の登録の
更新を受けようとする者は、

その者が 現に受けている
登録の有効期間の満了の日の
九十日前から 三十日前までの間に

法第二十三条第一項
申請書(以下 この章において「登録申請書」という。)を

国土交通大臣に
提出しなければならない。

1項

法第二十二条第五項
手数料は、

登録申請書に収入印紙を貼って
納めなければならない。

1項

登録申請書は、

第一号様式によるものとする。

1項

法第二十三条第二項
国土交通省令で定める書類は、

次に掲げるものとする。


ただし
第一号ニ 及び第二号ロの書類のうち

成年被後見人に該当しない旨の
後見等登記事項証明書(後見登記等に関する法律平成十一年法律第百五十二号第十条第一項に規定する登記事項証明書をいう。以下 この条 及び第二十八条において同じ。)については、

その旨を証明した
市町村(特別区を含む。以下 この条 及び第二十八条において同じ。)の長の
証明書をもって代えることができる。

一 号

法第二十二条第一項

登録(同条第二項の登録の更新を含む。)を
受けようとする者(以下この条において「登録申請者」という。)が
法人である場合においては、

次に掲げる書類

定款 又は寄付行為
登記事項証明書

法人税の直前一年の各年度における
納付すべき額

及び納付済額を証する書面

役員が、

成年被後見人 及び被保佐人に
該当しない旨の後見等登記事項証明書

役員が、

民法の一部を改正する法律平成十一年法律第百四十九号
附則第三条第一項 及び第二項の規定により

成年被後見人 及び被保佐人とみなされる者

並びに破産手続開始の決定を受けて
復権を得ない者に該当しない旨の

市町村の長の証明書

第二号様式による

役員 並びに相談役
及び顧問の略歴を記載した書面

第三号様式による
相談役 及び顧問の氏名 及び住所

並びに発行済株式総数の
百分の五以上の株式を有する株主

又は出資の額の百分の五以上の額に相当する
出資をしている者の氏名
又は名称、住所 及び その有する株式の数

又は その者のなした出資の金額を記載した書面

最近の事業年度における
貸借対照表 及び損益計算書

住宅宿泊管理業を

的確に遂行するための 必要な体制が
整備されていることを証する書類

第四号様式による

法第二十五条第一項第二号から 第四号まで
第六号
及び第八号から 第十一号までの

いずれにも該当しないことを誓約する書面

二 号

登録申請者(営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その 法定代理人(法定代理人が 法人である場合にあっては、その役員)を含む。以下 この号 及び次項において同じ。)が
個人である場合においては、

次に掲げる書類

所得税の直前一年の各年度における
納付すべき額 及び納付済額を証する書面

登録申請者が、

成年被後見人 及び被保佐人に
該当しない旨の 後見等登記事項証明書

登録申請者が、

民法の一部を改正する法律
附則第三条第一項 及び第二項の規定により

成年被後見人
及び被保佐人とみなされる者

並びに破産手続開始の決定を受けて
復権を得ない者に該当しない旨の

市町村の長の証明書

第二号様式による

登録申請者の略歴を記載した書面

営業に関し

成年者と同一の行為能力を有しない
未成年者であって、

その法定代理人が
法人である場合においては、

その法定代理人の登記事項証明書

第五号様式による

財産に関する調書

第六号様式による

法第二十五条第一項第一号から 第七号まで

及び第九号から 第十一号まで
いずれにも該当しないことを誓約する書面

前号リに掲げる書類

2項

国土交通大臣は、

登録申請者(個人である場合に限る)に係る
機構保存本人確認情報(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の九に規定する 機構保存本人確認情報をいう。第二十八条第二項において同じ。)のうち

住民票コード以外のものについて、

同法第三十条の九の規定による
その提供を受けることができないときは、

その者に対し、
住民票の抄本 又はこれに代わる書面を
提出させることができる。

3項

国土交通大臣は、
特に必要がないと認めるときは、

この規則の規定により
申請書に添付しなければならない書類の一部を

省略させることができる。

1項

法第二十五条第一項第六号
国土交通省令で定める者は、

次の各号いずれかに該当する者とする。

一 号

法第四十二条第一項各号
いずれかに該当するとして

登録の取消しの処分に係る

行政手続法平成五年法律第八十八号
第十五条の規定による通知があった日から

当該処分をする日
又は処分をしないことの決定をする日までの間に

法第二十八条第一項第四号
又は第五号の規定による届出をした者(解散 又は住宅宿泊管理業の廃止について 相当の理由のある者を除く)で

当該届出の日から 五年を経過しないも

二 号

前号の期間内に

法第二十八条第一項第二号第四号
又は第五号の規定による届出をした法人(合併、解散 又は住宅宿泊管理業の廃止について 相当の理由がある法人を除く)の
役員であった者であって

前号に規定する
通知があった日 前三十日に当たる日から

当該法人の合併、
解散 又は廃止の日までの間に
その地位にあったもので

当該届出の日から 五年を経過しないもの

三 号

法第四条第三号 又は第四号に該当する者

1項

法第二十五条第一項第十号
国土交通省令で定める基準は、

次に掲げるとおりとする。

一 号

負債の合計額が
資産の合計額を超えないこと。

二 号
支払不能に陥っていないこと。
1項

法第二十五条第一項第十一号
国土交通省令で定める者は、

次の各号いずれかに該当する者とする。

一 号

管理受託契約の締結に係る
業務の執行が

法令に適合することを確保するための

必要な体制が
整備されていると認められない者

二 号

住宅宿泊管理業務を
適切に実施するための

必要な体制が
整備されていると認められない者

1項

住宅宿泊管理業者は、

法第二十六条第一項の規定による
届出をしようとするときは、

国土交通大臣に、第七号様式による
登録事項変更届出書を

提出しなければならない。

2項

変更に係る事項が
法人の役員の氏名であるときは、

前項の登録事項変更届出書に

当該役員に関する
第六条第一項第一号ニから ヘまでに掲げる書類

及び当該役員が
法第二十五条第一項第八号該当しないことを
誓約する書面を添付しなければならない。

1項

住宅宿泊管理業者は、

法第二十八条第一項の規定による
届出をしようとするときは、

国土交通大臣に、

第八号様式による
廃業等届出書を提出しなければならない。

1項

法第三十一条の国土交通省令で定める事項は、

次に掲げる事項とする。

一 号

住宅宿泊管理業者の
責任に関する事項

二 号
報酬の額に関する事項
三 号

管理受託契約の
解除に関する事項

1項

法第三十二条第二号
国土交通省令で定める行為は、

次に掲げるものとする。

一 号

管理受託契約の締結 又は更新について

委託者に迷惑を覚えさせるような時間に
電話 又は訪問により 勧誘する行為

二 号

管理受託契約の締結
又は更新をしない旨の意思(当該契約の締結 又は更新の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。)を
表示した委託者に対して

執ように勧誘する行為

三 号

住宅宿泊管理業務の対象となる
届出住宅の所在地 その他の事情を勘案して、

当該住宅宿泊管理業務の
適切な実施を確保できないことが
明らかであるにもかかわらず

当該住宅宿泊管理業務に係る
管理受託契約を 締結する行為

1項

法第三十三条第一項
国土交通省令で定める事項は、

次に掲げるものとする。

一 号

管理受託契約を締結する

住宅宿泊管理業者の 商号、名称
又は氏名 並びに登録年月日
及び登録番号

二 号

住宅宿泊管理業務の対象となる
届出住宅

三 号

住宅宿泊管理業務の内容
及び実施方法

四 号

報酬 並びに その支払の時期
及び方法

五 号

前号に掲げる

報酬に含まれていない
住宅宿泊管理業務に関する費用であって、

住宅宿泊事業者が 通常必要とするもの

六 号

住宅宿泊管理業務の一部の
再委託に関する事項

七 号
責任 及び免責に関する事項
八 号
契約期間に関する事項
九 号

契約の更新
及び解除に関する事項

1項

法第三十三条第二項法第三十四条第二項おいて準用する 場合を含む。)の
規定により

書面の交付に代えて用いる
同項の国土交通省令で定める方法は、

次に掲げる方法とする。

だだし、当該方法は、

受信者が ファイルへの記録を
出力することにより

書面を作成することが
できるものでなければならない。

一 号

電子情報処理組織(送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第四十一条第一項第一号において同じ。)を
利用する方法のうち、

又はに掲げるもの

送信者の使用に係る 電子計算機から

電気通信回線を通じて
受信者の使用に係る電子計算機に
前条に掲げる事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、

当該電子計算機に備えられたファイルに
記録する方法

送信者の使用に係る

電子計算機に備えられたファイルに
記録された記載事項を

電気通信回線を通じて
受信者の閲覧に供し、

当該受信者の使用に係る
電子計算機に備えられたファイルに
当該記載事項を記録する方法

二 号

磁気ディスク、シー・ディー・ロム

その他これらに記録する方法に
準ずる方法により

一定の事項を
確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)を
もって

調製するファイルに
記載事項を記録したものを交付する方法

1項

住宅宿泊事業法施行令次項 及び第四十四条において「」という。
第三条第一項の規定により
示すべき電磁的方法の種類は

前条第一項に掲げる方法のうち
送信者が 使用するものとし、

示すべき電磁的方法の内容は
ファイルへの記録の方式とする。

1項

法第三十四条第一項第六号
国土交通省令で定める事項は、

次に掲げるものとする。

一 号

住宅宿泊管理業者の商号、名称
又は氏名

二 号
住宅宿泊管理業務の内容
三 号

住宅宿泊管理業務の
一部の再委託に関する定めがあるときは、

その内容

四 号

責任 及び免責に関する定めがあるときは、

その内容

五 号

法第四十条の規定による
住宅宿泊事業者への報告に関する事項

1項

法第三十七条第一項の証明書の様式は、

第九号様式によるものとする。

1項

法第三十八条
国土交通省令で定める事項は、

次に掲げるものとする。

一 号
管理受託契約を締結した年月日
二 号

管理受託契約を締結した
住宅宿泊事業者の名称

三 号
契約の対象となる届出住宅
四 号
受託した住宅宿泊管理業務の内容
五 号
報酬の額
六 号

管理受託契約における 特約
その他参考となる事項

2項

前項各号に掲げる事項が、

電子計算機に備えられたファイル
又は磁気ディスク等に記録され、

必要に応じ住宅宿泊管理業者の
営業所 又は事務所において

電子計算機 その他の機器を用いて
明確に紙面に表示されるときは、

当該記録をもって 法第三十八条の規定による
帳簿への記載に代えることができる。

3項

住宅宿泊管理業者は、

法第三十八条に規定する 帳簿(前項の規定による 記録が行われた同項のファイル 又は磁気ディスク等を含む。)を
各事業年度の末日をもって 閉鎖するものとし、

閉鎖後五年間 当該帳簿を
保存しなければならない。

1項

法第三十九条
国土交通省令で定める様式は、

第十号様式によるものとする。

1項

住宅宿泊管理業者は、

法第四十条の規定により
住宅宿泊事業者への報告を行うときは、

住宅宿泊管理業務を委託した

住宅宿泊事業者の事業年度終了後
及び管理受託契約の期間の満了後、

遅滞なく、当該期間における

管理受託契約に係る
住宅宿泊管理業務の状況について

次に掲げる事項(以下この条において「記載事項」という。)を
記載した
住宅宿泊管理業務報告書を作成し、

これを住宅宿泊事業者に交付して
説明しなければならない。

一 号
報告の対象となる期間
二 号
住宅宿泊管理業務の実施状況
三 号

住宅宿泊管理業務の対象となる
届出住宅の維持保全の状況

四 号

住宅宿泊管理業務の対象となる

届出住宅の周辺地域の 住民からの
苦情の発生状況

2項

前項の住宅宿泊管理業務報告書の
交付については、

当該住宅宿泊管理業務報告書が、
電磁的記録(電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による 情報処理の用に供されるものをいう。)で
作成されている場合には、

次に掲げる電磁的方法をもって
行うことができる。


ただし、当該電磁的方法は、

住宅宿泊事業者が
ファイルへの記録を出力することにより

書面を作成することが
できるものでなければならない。

一 号

電子情報処理組織(住宅宿泊管理業者の使用に係る電子計算機と住宅宿泊事業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を
利用する方法のうち、

又はに掲げるもの

住宅宿泊管理業者の使用に係る
電子計算機から

電気通信回線を通じて
住宅宿泊事業者の使用に係る
電子計算機に記載事項を送信し、

当該電子計算機に備えられた
ファイルに記録する方法

住宅宿泊管理業者の使用に係る

電子計算機に備えられた
ファイルに記録された記載事項を

電気通信回線を通じて
住宅宿泊事業者の閲覧に供し、

当該住宅宿泊事業者の使用に係る

電子計算機に備えられたファイルに
当該記載事項を記録する方法

二 号

磁気ディスク等をもって
調製するファイルに

記載事項を記録したものを
交付する方法

1項

法第四十四条の規定による
監督処分等の公告は、

官報によるものとする。

1項

法第四十五条第三項において準用する

法第十七条第二項
身分を示す証明書は、

第十一号様式によるものとする。

1項

法に規定する
国土交通大臣の権限のうち、

次に掲げるものは、

住宅宿泊管理業者

又は 法第二十二条第一項
登録を受けようとする者の 主たる営業所

又は事務所の所在地を管轄する
地方整備局長

及び北海道開発局長に委任する。


ただし

第七号から 第十一号までに掲げる
権限については、

国土交通大臣が
自ら行うことを妨げない。

一 号

法第二十三条第一項の規定により

登録申請書を受理すること。

二 号

法第二十四条第一項の規定により
登録し、

及び同条第二項の規定により
通知すること。

三 号

法第二十五条の規定により
登録を拒否し、

及び同条第二項の規定により 通知すること。

四 号

法第二十六条第一項の規定による
届出を受理し、

同条第二項の規定により登録し、

及び同条第三項の規定により
通知すること。

五 号

法第二十七条の規定により
一般の閲覧に供すること。

六 号

法第二十八条第一項の規定による届出を受理すること。

七 号

法第四十一条第一項の規定により
必要な措置をとるべきことを命じ、

及び同項の規定により 通知すること。

八 号

法第四十二条第一項の規定により
登録を取り消し、

同条第二項の規定による
要請(登録の取消しに係るものに限る)を受け、

同条第三項の規定による
通知(登録の取消しに係るものに限る)をし、

及び同条第四項の規定により
登録を取り消すこと。

九 号

法第四十二条第一項の規定により
業務の全部 若しくは一部の停止を命じ、

同条第二項の規定による
要請(登録の取消しに係るものを除く)を受け、

及び同条第三項の規定にる
通知(登録の取消しに係るものを除く)を
すること。

十 号

法第四十三条第一項の規定により
登録を抹消し、

及び同条第二項の規定により
通知すること。

十一 号

法第四十四条の規定により
公告すること。

十二 号

法第四十五条第一項の規定により

必要な報告を求め、
又は立入検査させ、

若しくは関係者に質問させること。

2項

前項第七号第九号第十一号
及び第十二号に掲げる権限で

住宅宿泊管理業者の従たる営業所
又は事務所に関するものについては、

前項に規定する地方整備局長
及び北海道開発局長のほか、

当該従たる営業所

又は事務所の所在地を管轄する
地方整備局長

及び北海道開発局長も

当該権限を行うことができる。

第三章 住宅宿泊仲介業

1項

法第四十六条第二項
登録の更新を受けようとする者は、

その者が 現に受けている
登録の有効期間の満了の日の
九十日前から 六十日前までの間に

法第四十七条第一項の申請書(以下 この章において「登録申請書」という。)を
観光庁長官に提出しなければならない。

1項

法第四十六条第五項の手数料は、

登録申請書に収入印紙を貼って
納めなければならない。

1項

登録申請書は、

第十二号様式によるものとする。

1項

法第四十七条第二項
国土交通省令で定める書類は、

次に掲げるものとする。


ただし

第一号ハ 及び第二号イの書類のうち
成年被後見人に該当しない旨の
後見等登記事項証明書については、

その旨を証明した市町村の長の
証明書をもって代えることができる。

一 号

法第四十六条第一項
登録(同条第二項の登録の更新を含む。)を
受けようとする者(以下この条において「登録申請者」という。)が

法人である場合においては、

次に掲げる書類

定款、寄附行為
又はこれらに準ずるもの

登記事項証明書
又はこれに準ずるもの

役員が、

成年被後見人 及び 被保佐人に
該当しない旨の 後見等登記事項証明書

又は外国の法令上
これらと同様に取り扱われている者に
該当しない旨の証明書

若しくはこれに代わる書面

役員が、

民法の一部を改正する法律
附則第三条第一項 及び第二項の規定により

成年被後見人 及び被保佐人とみなされる者

並びに破産手続開始の決定を受けて
復権を得ない者に該当しない旨の
市町村の長の証明書

又は外国の法令上

これと同様に取り扱われている者に
該当しない旨の証明書

若しくはこれに代わる書面

最近の事業年度における 貸借対照表
及び損益計算書

住宅宿泊仲介業を 的確に遂行するための
必要な体制が整備されていることを証する書類

第十三号様式による

法第四十九条第一項第二号から 第四号まで

第六号
及び第八号から 第十一号まで

いずれにも該当しないことを誓約する書面

二 号

登録申請者(営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その 法定代理人(法定代理人が 法人である場合にあっては、その役員)を含む。以下 この号 及び次項において同じ。)が
個人である場合においては、次に掲げる書類

登録申請者が、

成年被後見人 及び被保佐人に該当しない旨の
後見等登記事項証明書

又は外国の法令上
これらと同様に取り扱われている者に
該当しない旨の証明書

若しくはこれに代わる書面

登録申請者が、

民法の一部を改正する法律
附則第三条第一項 及び第二項の規定により

成年被後見人 及び被保佐人とみなされる者

並びに破産手続開始の決定を受けて
復権を得ない者に該当しない旨の
市町村の長の証明書

又は外国の法令上
これと同様に取り扱われている者に
該当しない旨の証明書

若しくはこれに代わる書面

営業に関し

成年者と同一の行為能力を有しない
未成年者であって、

その法定代理人が
法人である場合においては、

その法定代理人の登記事項証明書
又はこれに準ずるもの

第五号様式による 財産に関する調書

第十四号様式による

法第四十九条第一項第一号から 第七号まで
及び第九号から 第十一号まで

いずれにも該当しないことを誓約する書面

前号ヘに掲げる書類

2項

観光庁長官は、

登録申請者(個人である場合に限る)に係る
機構保存本人確認情報のうち

住民票コード以外のものについて、

住民基本台帳法
第三十条の九の規定による
その提供を受けることができないときは、

その者に対し、

住民票の抄本 又はこれに代わる書面を
提出させることができる。

1項

法第四十九条第一項第六号
国土交通省令で定める者は、

次の各号いずれかに該当する者とする。

一 号

法第六十二条第一項各号
又は第六十三条第一項各号

いずれかに該当するとして

登録の取消しの処分に係る

行政手続法第十五条の規定による
通知があった日から

当該処分をする日 又は処分をしないことの
決定をする日までの間に

法第五十二条第一項第四号 又は第五号の規定による
届出をした者(解散 又は住宅宿泊仲介業の廃止について 相当の理由がある者を除く)で

当該届出の日から 五年を経過しないもの

二 号

前号の期間内に

法第五十二条第一項第二号第四号
又は第五号の規定による
届出をした法人(合併、解散 又は住宅宿泊仲介業の廃止について 相当の理由がある法人を除く)の
役員であった者であって、

前号に規定する
通知があった日 前三十日に当たる日から

当該法人の合併、解散
又は廃止の日までの間に
その地位にあったもので

当該届出の日から 五年を経過しないもの

三 号

法第五十八条各号に掲げる
行為をしている者

1項

法第四十九条第一項第十号
国土交通省令で定める基準は、

次に掲げるとおりとする。

一 号

負債の合計額が
資産の合計額を超えないこと。

二 号
支払不能に陥っていないこと。
1項

法第四十九条第一項第十一号
国土交通省令で定める者は、

次の各号いずれかに該当する者とする。

一 号

業務の執行が
法令に適合することを確保するための

必要な体制が整備されていると
認められない者

二 号

宿泊者 又は住宅宿泊事業者からの
苦情、問合せ等に

迅速かつ適切に対応するための
必要な体制が整備されていると認められない者

三 号

契約締結の年月日、
契約の相手方 その他の宿泊者
又は住宅宿泊事業者と締結した

契約の内容に係る
重要な事項についての明確な記録

又は関係書類の保管を行うための

必要な体制が
整備されていると認められない者

1項

住宅宿泊仲介業者は、

法第五十条第一項の規定による
届出をしようとするときは、

観光庁長官に、

第十五号様式による 登録事項変更届出書
提出しなければならない。

2項

変更に係る事項が
法人の役員の氏名であるときは、

前項の登録事項変更届出書に

当該役員に関する
第二十八条第一項第一号ハ
及びに掲げる書類

並びに当該役員が
法第四十九条第一項第八号

該当しないことを 誓約する書面を
添付しなければならない。

1項

住宅宿泊仲介業者は、

法第五十二条第一項の規定による
届出をしようとするときは、

観光庁長官に、

第十六号様式による 廃業等届出書を
提出しなければならない。

1項

法第五十五条第一項の規定による
届出をしようとする者は、

当該住宅宿泊仲介業約款の
実施予定期日の三十日前までに

次に掲げる事項を記載した
住宅宿泊仲介業約款設定(変更)届出書を

観光庁長官に
提出しなければならない。

一 号
商号、名称 又は氏名 及び住所
二 号
登録年月日 及び登録番号
三 号

設定 又は変更をしようとする
住宅宿泊仲介業約款(変更の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。

四 号
実施予定期日
1項

住宅宿泊仲介業約款には、

次に掲げる事項を
記載しなければならない。

一 号

住宅宿泊仲介業務に関する料金

その他の宿泊者との
取引に係る金銭の収受に関する事項

二 号

契約の変更
及び解除に関する事項

三 号
責任 及び免責に関する事項
四 号

その他 住宅宿泊仲介業約款の
内容として必要な事項

1項

法第五十五条第四項の規定による
住宅宿泊仲介業約款の公示は、

継続して、
次に掲げるいずれかの方法により
行わなければならない。

一 号
営業所 又は事務所における 掲示
二 号
インターネットによる公開
1項

法第五十六条第一項
国土交通省令で定める基準は、

住宅宿泊仲介業務に関する料金が
契約の種類 及び内容に応じて
定率、定額 その他の方法により定められ、

宿泊者 及び住宅宿泊事業者にとって
明確であることとする。

1項

法第五十六条第一項の規定による

住宅宿泊仲介業務に関する
料金の公示は、

継続して、
次に掲げるいずれかの方法により
行わなければならない。

一 号
営業所 又は事務所における 掲示
二 号
インターネットによる公開
1項

法第五十八条第四号
国土交通省令で定める行為は、

次に掲げるものとする。

一 号

宿泊者に対し、
特定のサービスの提供を受けること

又は特定の物品を
購入することを 強要する行為

二 号

宿泊のサービスを提供する者と
取引を行う際に、

当該者が 法第三条第一項
届出をした者であるかどうかの
確認を怠る行為

1項

法第五十九条第一項
国土交通省令で定める事項は、

次に掲げるものとする。

一 号

住宅宿泊仲介契約を締結する
住宅宿泊仲介業者の

商号、名称 又は氏名
並びに登録年月日 及び登録番号

二 号

宿泊サービス提供契約を締結する
住宅宿泊事業者の

商号、名称 又は氏名
及び届出番号

三 号
宿泊者が 宿泊する届出住宅
四 号
宿泊者の宿泊日
五 号

宿泊者が

住宅宿泊仲介業者に
支払うべき対価 及び報酬

並びに これらの支払の時期 及び方法

六 号

前号に掲げる対価によって

提供を受けることができる
宿泊のサービスの内容

七 号

第五号に掲げる

対価に含まれていない
宿泊に関する費用であって、

宿泊者が 通常必要とするもの

八 号

契約の申込方法
及び契約の成立に関する事項

九 号
責任 及び免責に関する事項
十 号

契約の変更
及び解除に関する事項

十一 号

宿泊者の資格を定める場合においては、
その旨 及び当該資格

十二 号

宿泊者が 宿泊する
届出住宅の所在地を勘案して、

宿泊者が取得することが 望ましい
安全 及び衛生に関する情報が
ある場合においては、

その旨 及び当該情報

1項

法第五十九条第二項において準用する
法第三十三条第二項の規定により

書面の交付に代えて用いる
同項の国土交通省令で定める方法は、

次に掲げる方法とする。

一 号

電子情報処理組織を利用する
方法のうち、

又はに掲げるもの

送信者の使用に係る電子計算機から

電気通信回線を通じて受信者の使用に係る
電子計算機に前条に掲げる事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、

当該電子計算機に備えられたファイルに
記録する方法

送信者の使用に係る

電子計算機に備えられた
ファイルに記録された記載事項を

電気通信回線を通じて
受信者の閲覧に供し、

当該受信者の使用に係る
電子計算機に備えられたファイルに

当該記載事項を記録する方法

送信者の使用に係る
電子計算機に備えられたファイル(専ら受信者の用に供するものに限る次項第二号において「顧客ファイル」という。)に
記録された 記載事項を

電気通信回線を通じて
受信者の閲覧に供する方法

二 号

磁気ディスク等をもって
調製するファイルに

記載事項を記録したものを
交付する方法

2項

前項に掲げる方法は、

次に掲げる技術的基準に
適合するものでなければならない。

一 号

前項第一号イ
又はに掲げる方法にあっては、

受信者が ファイルへの記録を
出力することにより

書面を作成することが
できるものであること。

二 号

前項第一号ハに掲げる方法にあっては、

顧客ファイルへの
記録がされた記載事項を、

当該顧客ファイルに記録された時を
始期とし、

当該記載事項に係る 宿泊のサービスの提供が
終了した日の 翌日から起算して
二年を経過した日(同日以前に当該宿泊のサービスについて 苦情の申出があったときは、同日と当該苦情が解決した日のいずれか遅い日)を
終期とする期間、

消去し、又は改変することが
できないものであること。

1項

法第六十条第一項
国土交通省令で定める様式は、

第十七号様式によるものとする。

1項

住宅宿泊仲介業者は、

法第六十条第二項の規定による
公示をするときは、

同項に規定する事項を、

当該事項を閲覧しようとする者の使用に係る
電子計算機の映像面において、

当該者にとって見やすい箇所に
明瞭かつ正確に表示されるように
しなければならない。

2項

法第六十条第二項
国土交通省令で定める事項は、

次に掲げるものとする。

一 号
登録年月日
二 号
登録番号
三 号
登録の有効期間が満了する年月日
四 号
商号、名称 又は氏名
1項

令第四条の旅費の額に相当する額(次条 及び第四十六条において「旅費相当額」という。)は、

国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号。次条 及び第四十六条において「旅費法」という。)の
規定により

支給すべきこととなる旅費の額とする。

この場合において、

当該検査のため その地に出張する職員は、
一般職の職員の給与に関する法律昭和二十五年法律第九十五号
第六条第一項第一号イに規定する

行政職俸給表(一)による 職務の級が
四級である者であるものとして

その旅費の額を計算するものとする。

1項

旅費相当額を計算する場合において、
当該検査のため、

その地に出張する職員の

旅費法
第二条第一項第六号の
在勤官署の所在地は、

東京都千代田区霞が関二丁目一番三号とする。

1項

旅費法第六条第一項の支度料は、

旅費相当額に算入しない。

2項

検査を実施する日数は、

当該検査に係る事務所ごとに
三日として旅費相当額を計算する。

3項

旅費法第六条第一項の旅行雑費は、

一万円として旅費相当額を計算する。

4項

国土交通大臣が、

旅費法第四十六条第一項の規定により、

実費を超えることとなる部分

又は必要としない部分の
旅費を支給しないときは、

当該部分に相当する額は、
旅費相当額に算入しない。

1項

法第六十五条の規定による
監督処分等の公告は、

官報によるものとする。

1項

法第六十六条第二項において準用する
法第十七条第二項の身分を示す証明書は、

第十八号様式によるものとする。