この法律は、
配偶者同行休業の制度を設けることにより、
裁判官の継続的な勤務を促進し、
もって裁判事務等の
円滑な運営に資することを目的とする。
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この法律にいう
「配偶者」には、
届出をしないが事実上
婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
この法律において
「配偶者同行休業」とは、
裁判官が、
外国での勤務
その他の最高裁判所規則で定める事由により
外国に住所 又は居所を定めて滞在する
その配偶者と、
当該住所 又は居所において
生活を共にするため、
職務に従事しないことをいう。
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最高裁判所は、
裁判官が
配偶者同行休業を請求した場合において、
裁判事務等の運営に
支障がないと認めるときは、
三年を超えない範囲内の期間に限り、
当該裁判官が配偶者同行休業をすることを
承認することができる。
前項の請求は、
配偶者同行休業をしようとする期間の初日 及び末日
並びに当該裁判官の配偶者が
当該期間中
外国に住所 又は居所を定めて滞在する事由を
明らかにしてしなければならない。
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配偶者同行休業をしている裁判官は、
当該配偶者同行休業を開始した日から
引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が
三年を超えない範囲内において、
延長をしようとする期間の
末日を明らかにして、
最高裁判所に対し、
配偶者同行休業の期間の
延長を請求することができる。
配偶者同行休業の期間の延長は、
最高裁判所規則で定める
特別の事情がある場合を除き、
一回に限るものとする。
前条第一項の規定は、
配偶者同行休業の期間の延長の
承認について準用する。
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配偶者同行休業をしている
裁判官は、
裁判官としての身分を保有するが、
その配偶者同行休業の期間中
報酬 その他の給与を受けない。
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配偶者同行休業の承認は、
次に掲げる場合には、
その効力を失う。
一
号
二
号
当該配偶者同行休業をしている裁判官が
裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）
第三十九条の規定により
職務を停止された場合
当該配偶者同行休業に係る
配偶者が 死亡し、
又は当該配偶者同行休業をしている裁判官の
配偶者でなくなった場合
最高裁判所は、
次に掲げる場合には、
配偶者同行休業の承認を
取り消すものとする。
一
号
二
号
三
号
当該配偶者同行休業をしている
裁判官から
配偶者同行休業の承認の
取消しの申出があった場合
当該配偶者同行休業をしている
裁判官が
当該配偶者同行休業に係る配偶者と
生活を共にしなくなった場合
その他 最高裁判所規則で定める場合
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国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）
第六条の四第一項
及び第七条第四項（最高裁判所裁判官退職手当特例法（昭和四十一年法律第五十二号）第三条第二項において準用する 場合を含む。次項において同じ。）の
規定の適用については、
配偶者同行休業をした期間は、
国家公務員退職手当法
第六条の四第一項に規定する
現実に職務をとることを要しない期間に
該当するものとする。
配偶者同行休業をした期間についての
国家公務員退職手当法
第七条第四項の規定の適用については、
同項中
「その月数の二分の一に相当する月数（国家公務員法第百八条の六第一項ただし書 若しくは行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書に規定する事由 又はこれらに準ずる事由により 現実に職務をとることを要しなかつた期間については、その月数）」とあるのは、
「その月数」と
する。
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この法律の実施に関し
必要な事項は、
最高裁判所規則で定める。
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