裁判官の配偶者同行休業に関する法律

平成二十五年法律第九十一号
分類 法律
カテゴリ   司法
最終編集日 : 2021年 05月03日 19時35分

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1項

この法律は、

配偶者同行休業の制度を設けることにより、
裁判官の継続的な勤務を促進し、

もって裁判事務等の
円滑な運営に資することを目的とする。

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1項

この法律にいう
配偶者」には、

届出をしないが事実上
婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

2項

この法律において
配偶者同行休業」とは、

裁判官が、

外国での勤務
その他の最高裁判所規則で定める事由により

外国に住所 又は居所を定めて滞在する
その配偶者と、

当該住所 又は居所において
生活を共にするため、

職務に従事しないことをいう。

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1項

最高裁判所は、

裁判官が
配偶者同行休業を請求した場合において、

裁判事務等の運営に
支障がないと認めるときは、

三年を超えない範囲内の期間に限り、

当該裁判官が配偶者同行休業をすることを
承認することができる。

2項

前項の請求は、

配偶者同行休業をしようとする期間の初日 及び末日
並びに当該裁判官の配偶者が

当該期間中
外国に住所 又は居所を定めて滞在する事由を
明らかにしてしなければならない。

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1項

配偶者同行休業をしている裁判官は、

当該配偶者同行休業を開始した日から
引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が
三年を超えない範囲内において、

延長をしようとする期間の
末日を明らかにして、

最高裁判所に対し、

配偶者同行休業の期間の
延長を請求することができる。

2項

配偶者同行休業の期間の延長は、

最高裁判所規則で定める
特別の事情がある場合を除き

一回に限るものとする。

3項

前条第一項の規定は、

配偶者同行休業の期間の延長の
承認について準用する。

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1項

配偶者同行休業をしている
裁判官は、

裁判官としての身分を保有するが、

その配偶者同行休業の期間中
報酬 その他の給与を受けない。

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1項

配偶者同行休業の承認は、

次に掲げる場合には、
その効力を失う。

一 号

当該配偶者同行休業をしている裁判官が

裁判官弾劾法昭和二十二年法律第百三十七号
第三十九条の規定により
職務を停止された場合

二 号

当該配偶者同行休業に係る
配偶者が 死亡し、

又は当該配偶者同行休業をしている裁判官の
配偶者でなくなった場合

2項

最高裁判所は、
次に掲げる場合には、

配偶者同行休業の承認を
取り消すものとする。

一 号

当該配偶者同行休業をしている
裁判官から

配偶者同行休業の承認の
取消しの申出があった場合

二 号

当該配偶者同行休業をしている
裁判官が

当該配偶者同行休業に係る配偶者と
生活を共にしなくなった場合

三 号

その他 最高裁判所規則で定める場合

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1項

国家公務員退職手当法昭和二十八年法律第百八十二号
第六条の四第一項

及び第七条第四項(最高裁判所裁判官退職手当特例法(昭和四十一年法律第五十二号)第三条第二項において準用する 場合を含む。次項において同じ。)の
規定の適用については、

配偶者同行休業をした期間は、

国家公務員退職手当法
第六条の四第一項に規定する
現実に職務をとることを要しない期間に
該当するものとする。

2項

配偶者同行休業をした期間についての

国家公務員退職手当法
第七条第四項の規定の適用については、

同項中
その月数の二分の一に相当する月数(国家公務員法第百八条の六第一項ただし書 若しくは行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第七条第一項ただし書に規定する事由 又はこれらに準ずる事由により 現実に職務をとることを要しなかつた期間については、その月数)」とあるのは、
「その月数」と

する。

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1項

この法律の実施に関し
必要な事項は、

最高裁判所規則で定める。

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