公務員等の懲戒免除等に関する法律

昭和二十七年法律第百十七号
分類 法律
カテゴリ   国家公務員
@ 施行日 : 平成二十八年四月一日
@ 最終更新 : 平成二十六年六月十三日公布(平成二十六年法律第六十九号)改正
最終編集日 : 2020年 08月17日 14時51分

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1項

この法律は、

大赦 又は復権(特定の者に対する復権を除く。以下同じ。)が
行われる場合における

公務員等に対する懲戒の免除

及び公務員等の弁償責任に基く
債務の減免について

定めることを目的とする。

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1項

政府は、

大赦 又は復権が行われる場合においては、
政令で定めるところにより、

国家公務員
その他 政令で定める者(以下「国家公務員等」という。)で
懲戒の処分を受けたものに対して

将来に向かつて その懲戒を免除すること

及び まだ懲戒の処分を受けていない
国家公務員等に対して

懲戒を行わないことができる。

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1項

地方公共団体は、
前条に規定する場合においては、

条例で定めるところにより、

地方公務員で
懲戒処分を受けたものに対して

将来に向つて
その懲戒を免除すること

及び まだ懲戒処分を受けていない
地方公務員に対して

懲戒を行わないことができる。

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1項

政府は、
第二条に規定する場合においては、

政令で定めるところにより、

  • 支出官、
  • 出納官吏
  • その他の国、
  • 公団、
  • 公庫等の出納職員、

予算執行職員等で政令で定めるものの
弁償責任(これに準ずる責任で政令で定めるものを含む。以下同じ。)に
基づく債務(租税債権 及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律(昭和二十六年法律第百九十七号)の規定による 国の定期貸債権 又は据置貸債権に係る債務で当該弁償責任に係るものを含む。)を

将来に向かつて
減免することができる。


ただし、本人の犯罪行為による

弁償責任に基づく
本人の債務については、

この限りでない。

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1項

地方公共団体は、

第二条に規定する場合においては、

条例で定めるところにより、

会計管理者 その他 法令の
規定に基いて

現金 又は物品を保管する
地方公共団体の職員の賠償の責任に基く
債務を

将来に向つて減免することができる。


但し

本人の犯罪行為に因る
賠償の責任に基く

本人の債務については、
この限りでない。

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1項

懲戒の処分に基く
既成の効果は、

第二条 及び第三条の規定に基く

懲戒の免除によつて
変更されることはない。

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1項

懲戒の処分を受けたことに因り

  • 国家公務員となる資格、
  • 地方公務員となる資格、
  • 地方公務員となるための競争試験

若しくは選考を受ける資格

若しくは第二条の規定による
政令で定める者となる資格

又はそれらの資格以外の他の法令で定める
資格を失つている者は、

同条 又は第三条に基き
その懲戒を免除されたときは、

その日において、
それらの資格を回復する。

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1項

第二条から 第五条までの規定は、

懲戒の処分を受け、又は弁償
若しくは賠償を命ぜられた者が、

その処分に対し、

法令の規定により審査請求
その他の不服申立てをし、

又は訴えを提起する権利に
影響を及ぼすものではない。

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