国際観光事業の助成に関する法律

昭和二十四年法律第二百五十九号
分類 法律
カテゴリ   観光
最終編集日 : 2021年 11月17日 12時15分

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1項

政府は、国際観光事業(外国人旅客の観光に関する事業をいう。)を振興するため
特に必要があると認めるときは、

観光宣伝を実施し、その他観光に関する事業を行う法人であつて
営利を目的としないもののうち

政令で定めるもの(以下「法人」という。)に対し、予算の範囲内で、
その事業の遂行に要する経費の一部を補助することができる。

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1項

補助金の交付を受けようとする法人は、

補助金の交付申請書に、事業計画書 及び収支見積書の案
並びに過去一年間における事業実績書を添付して

国土交通大臣に提出しなければならない。

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1項

国土交通大臣は、
前条の申請に基いて補助金の交付を決定したときは、

これを当該法人に通知する。

2項

前項の決定の通知を受けた法人は、

左に掲げる書類を
遅滞なく国土交通大臣に提出しなければならない。

一 号
事業計画書
二 号
収支見積書
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1項

法人は、前条第二項各号の書類に記載した事項について
変更をしようとするときは、

あらかじめ 国土交通大臣の承認を受けなければならない。


但し、国土交通大臣が
軽微な事項と認めたものについては、この限りでない。

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1項

法人は、この法律の規定により交付される補助金を
国際観光事業の振興に役立たない用途に使用してはならない。

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1項

国土交通大臣は、
この法律の規定により補助金の交付を受けた法人が、

左の各号の一に該当するときは、
補助金の全部 又は一部の還付を命ずるものとする。

一 号

前二条の規定に違反したとき。

二 号

法人の支出額が第三条第二項第二号の収支見積書(第四条の規定による 変更をしたときは、その収支見積書)に掲げる
支出額の見積に達しなかつた場合において

国土交通大臣に申し出て、その承認が得られなかつたとき。

2項

国土交通大臣は、

法人が前項の規定により還付を命ぜられた場合において
正当な理由がないのに還付しないとき

又は法人が前条の規定に違反した場合において
当該業務を執行した者が なお その職にあるときは、

当該法人に対する補助金を交付しない。

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1項

この法律の規定により補助金の交付を受けた法人は、

収支決算書を
国土交通大臣に提出しなければならない。

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1項

国土交通大臣は、毎年度

この法律の規定により補助金の交付を受けた法人が実施した
事業の結果の年次報告書を作成し、

財務大臣に送付しなければならない。

2項

内閣は、前項の年次報告書を

財政法昭和二十二年法律第三十四号第四十条の規定による
歳入歳出決算の添附書類として国会に提出するものとする。

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1項

この法律の規定により
補助金の交付を受けた法人の帳簿の整理 及び保存

その他会計の処理に関して必要な事項は、
国土交通省令で定める。

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1項

国土交通大臣は、
この法律の規定により補助金の交付を受けた法人に対し、

その業務に関し
必要な報告を求めることができる。

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