裁判官の育児休業に関する法律

平成三年法律第百十一号
略称 : 裁判官育児休業法 
分類 法律
カテゴリ   司法
@ 施行日 : 平成二十九年四月一日
@ 最終更新 : 平成二十八年法律第九十六号による改正
最終編集日 : 2021年 06月16日 04時46分

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1項
この法律は、平成四年四月一日から施行する。
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1項
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十二年一月一日から施行する。
2項
この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律(以下「改正後の報酬法」という。)の規定は、平成十一年四月一日から 適用する。
3項
改正後の報酬法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬 その他の給与は、改正後の報酬法の規定による報酬 その他の給与の内払とみなす。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

# 第二条 @ 経過措置

1項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後において この法律による改正後の裁判官の育児休業に関する法律(以下「新育児休業法」という。)第二条第一項の規定による 育児休業をするため、新育児休業法第二条第三項の規定による承認 又は新育児休業法第三条第三項において準用する 新育児休業法第二条第三項の規定による承認を受けようとする裁判官は、施行日前においても、新育児休業法第二条第二項 又は第三条第一項の規定の例により、当該承認を請求することができる。
2項
施行日前にこの法律による改正前の裁判官の育児休業に関する法律(以下「旧育児休業法」という。)第二条第一項の規定により 育児休業をしたことのある裁判官(この法律の施行の際 現に育児休業をしている裁判官を除く。)に対する新育児休業法第二条第一項ただし書の規定の適用については、旧育児休業法第二条第一項の規定による 育児休業(当該裁判官が二人以上の子について 同項の規定による 育児休業をしたことがある場合にあっては、施行日前の直近の育児休業に限る。)は、新育児休業法第二条第一項ただし書に規定する 育児休業に該当しないものとみなす。
3項
施行日前に旧育児休業法第三条第三項において準用する 旧育児休業法第二条第三項の規定により 承認を受けた育児休業の期間の延長は、この法律の施行の際 現に裁判官が当該育児休業をしている場合に限り、新育児休業法第三条第二項に規定する 育児休業の期間の延長に該当しないものとみなす。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から施行する。
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1項
この法律は、平成二十二年六月三十日までの間において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
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@ 施行期日

1項
この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。