最高裁判所裁判官国民審査法

昭和二十二年法律第百三十六号
略称 : 国民審査法 
分類 法律
カテゴリ   司法
@ 施行日 : 令和元年六月一日 ( 2019年 6月1日 )
@ 最終更新 : 令和元年法律第一号による改正
最終編集日 : 2021年 04月21日 21時51分

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  • 第一章 総則

  • 第二章 投票及び開票

  • 第三章 審査分会及び審査会

  • 第四章 審査の結果

  • 第五章 訴訟

  • 第六章 再審査

  • 第七章 罰則

  • 第八章 補則

第一章 総則

1項

最高裁判所の
裁判官(以下「裁判官」という。)の

任命に関する
国民の審査(以下「審査」という。)については、

この法律の定めるところによる。

1項

審査は、各裁判官につき、

その任命後
初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、

これを行う。

2項

各裁判官については、

最初の審査の期日から
十年を経過した後

初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、
更に審査を行い、

その後も、また同様とする。

1項

審査は、

全都道府県の区域を通じて、
これを行う。

1項

衆議院議員の
選挙権を有する者は、

審査権を有する。

1項

中央選挙管理会は、

衆議院議員の任期満了の日前
六十日に当たる日

又は衆議院の解散の日の
いずれか早い日以後 直ちに、

同日以後初めて行われる
衆議院議員総選挙の期日に審査に付されることが
見込まれる

裁判官(以下この条において「審査予定裁判官」という。)の
氏名

その他 政令で定める
事項(審査予定裁判官がない場合には、その旨)を

都道府県の選挙管理委員会に
通知しなければならない。


この場合において、

審査予定裁判官が
二人以上あるときは、

中央選挙管理会が
くじで定めた順序により、

通知しなければならない。

2項

前項 又は この項の規定による
通知をした後

次条第一項の規定による
告示(以下「審査の告示」という。)までの間に
裁判官が任命された場合には、

中央選挙管理会は、
直ちに、その旨

及び その時における
審査予定裁判官の氏名
その他 政令で定める事項を

都道府県の選挙管理委員会に
通知しなければならない。


この場合において、

審査予定裁判官が
二人以上あるときは、

中央選挙管理会が
くじで定めた順序により、

通知しなければならない。

3項

前二項の規定による通知をした後
審査の告示までの間に

審査予定裁判官のいずれかが
その官を失い、又は死亡した場合には、

中央選挙管理会は、
直ちに、その旨を

都道府県の選挙管理委員会に
通知しなければならない。

4項

第一項 又は第二項の規定による
通知をした後

審査の告示までの間に
審査予定裁判官のいずれかについて

その氏名

又は第一項 若しくは第二項に規定する
政令で定める事項に変更が生じた場合には、

中央選挙管理会は、
直ちに、その旨を

都道府県の選挙管理委員会に
通知しなければならない。

5項

前各項の規定は、

中央選挙管理会が
衆議院議員の任期満了の日前
六十日に当たる日以後に

第一項の規定による
通知をした場合において、当該通知をした後

衆議院議員の任期満了の日までの間に衆
議院が解散されたときについて準用する。


この場合において、

同項
衆議院議員の任期満了の日前六十日に当たる日 又は衆議院の解散の日のいずれか早い日」とあるのは、
「衆議院の解散の日」と

読み替えるものとする。

6項

前項に規定する場合における

次の表の上欄に掲げる
規定の適用については、

これらの規定中
同表の中欄に掲げる字句は、

それぞれ同表の下欄に掲げる
字句とする。

次条第二項
前条第一項
前条第五項において準用する 同条第一項
次条第三項
前条第一項
前条第五項において準用する 同条第一項
同条第一項
同条第五項において準用する 同条第一項
次条第四項
前条第一項
前条第五項において準用する 同条第一項
同条第二項
同条第五項において準用する 同条第二項
次条第五項
前条第二項
前条第五項において準用する 同条第二項
同条第二項
同条第五項において準用する 同条第二項
第十四条第一項
第四条の二第一項
第四条の二第五項において準用する 同条第一項
第十四条第二項
第四条の二第二項
第四条の二第五項において準用する 同条第二項
第十六条の二第一項
第四条の二第一項
第四条の二第五項において準用する 同条第一項
同条第二項
同条第五項において準用する 同条第二項
1項

中央選挙管理会は、

衆議院議員総選挙の
期日の公示の日に、

審査の期日 及び審査に付される
裁判官の氏名を

官報で告示しなければならない。

2項

審査に付される裁判官が
二人以上ある場合には、

審査の告示における審査に付される
裁判官の氏名の順序(以下 この条 及び次条第一項において「裁判官の氏名の告示順序」という。)は、

前条第一項の規定による
通知の順序によるものとする。

3項

前条第一項の規定による通知により

その氏名を通知された
裁判官(以下 この項 及び第十四条第一項において「通知裁判官」という。)の
いずれかが、

前条第一項の規定による通知をした後
審査の告示までの間に

その官を失い、
若しくは死亡したこと

又は審査の告示の日から
審査の期日の前日までの間に
年齢七十年に達すること

その他 政令で定める事由により
審査に付される裁判官と
ならなかつた場合において、

なお審査に付される裁判官が
二人以上あるときは、

裁判官の氏名の告示順序は、
前項の規定にかかわらず

同条第一項の規定による通知の順序から、

審査に付される裁判官とならなかつた
通知裁判官を除いた順序によるものとする。

4項

前条第一項
又は第二項の規定による通知をした後

審査の告示までの間に
裁判官が任命された場合において、

審査に付される裁判官が
二人以上あるときは、

裁判官の氏名の告示順序は、

前二項の規定にかかわらず

同条第二項の規定による
通知(当該通知を二以上したときは、その直近のもの。次項において同じ。)の
順序によるものとする。

5項

前条第二項の規定による通知により

その氏名を通知された
裁判官(以下 この項 及び第十四条第二項において「新通知裁判官」という。)のいずれかが、

前条第二項の規定による通知をした後
審査の告示までの間に

その官を失い、
若しくは死亡したこと

又は審査の告示の日から
審査の期日の前日までの間に
年齢七十年に達すること

その他 政令で定める事由により
審査に付される裁判官と
ならなかつた場合において、

なお審査に付される裁判官が
二人以上あるときは、

裁判官の氏名の告示順序は、
前三項の規定にかかわらず

同条第二項の規定による通知の順序から、

審査に付される裁判官とならなかつた
新通知裁判官を除いた順序によるものとする。

1項

中央選挙管理会は、
審査の告示をしたときは、

直ちに、審査に付される
裁判官の氏名
その他 政令で定める事項を

都道府県の選挙管理委員会に
通知しなければならない。


この場合において、

審査に付される裁判官が
二人以上あるときは、

前条第二項から 第五項までの規定により

定められた裁判官の
氏名の告示順序により、

通知しなければならない。

2項

中央選挙管理会は、

審査に付される裁判官がないため
審査を行わないこととなつたときは、

衆議院議員総選挙の期日の公示の日に、
その旨を

都道府県の選挙管理委員会に
通知しなければならない。

3項

都道府県の選挙管理委員会は、

中央選挙管理会から
前二項の規定による通知を受けた場合には、

直ちに、その旨を

  • 審査分会長、
  • 市町村の選挙管理委員会(地方自治法昭和二十二年法律第六十七号第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)においては、市の選挙管理委員会を経て区(総合区を含む。次項 及び第五項において同じ。)の選挙管理委員会

及び数市町村の区域の全部 又は一部を
合わせて設けた
開票区の開票管理者に

通知しなければならない。

4項

市町村の
選挙管理委員会(指定都市においては、区の選挙管理委員会)は、

都道府県の選挙管理委員会から
前項の規定による通知を受けた場合には、

直ちに、その旨を
投票管理者 及び開票管理者(数市町村 又は指定都市の数区の区域の全部 又は一部を合わせて設けた開票区の開票管理者を除く)に
通知しなければならない。

5項

指定都市の選挙管理委員会は、

都道府県の選挙管理委員会から
第三項の規定による通知を受けた場合には、

直ちに、その旨を

数区の区域の全部 又は一部を合わせて設けた
開票区の開票管理者に

通知しなければならない。

1項

審査に付される
裁判官のいずれかが、

審査の期日前に その官を失い、
又は死亡した場合には、

その者についての審査は、
行わない。

2項

前項の場合においては、

中央選挙管理会は、直ちに、その旨を
官報で告示するとともに、

その旨を都道府県の選挙管理委員会に
通知しなければならない。


この場合においては、

前条第三項から 第五項まで
規定を準用する。

3項

審査に付される
裁判官のいずれかについて

その氏名に
変更が生じた場合には、

中央選挙管理会は、
直ちに、その旨を

官報で告示するとともに、

その旨を都道府県の選挙管理委員会に
通知しなければならない。


この場合においては、

前条第三項から 第五項までの規定を
準用する。

4項

審査に付される
裁判官のいずれかについて

前条第一項に規定する
政令で定める事項に
変更が生じた場合には、

中央選挙管理会は、
直ちに、その旨を

都道府県の選挙管理委員会に
通知しなければならない。


この場合においては、

同条第三項から 第五項までの規定を
準用する。

1項

審査は、

投票により これを行う。

2項

投票は、

一人一票限る

1項

審査の投票区 及び開票区は、

衆議院小選挙区選出議員の選挙の
投票区 及び開票区による。

1項

審査には、

公職選挙法昭和二十五年法律第百号)に規定する
選挙人名簿で

衆議院議員総選挙について
用いられるものを用いる。

1項

審査に関する事務は、

中央選挙管理会が管理する。

1項

中央選挙管理会は、
審査に関する事務について、

都道府県 又は市町村に対し、

都道府県 又は市町村の事務の運営
その他の事項について

適切と認める技術的な助言
若しくは勧告をし、

又は当該助言
若しくは勧告をするため

若しくは都道府県 又は市町村の事務の
適正な処理に関する情報を提供するため

必要な資料の
提出を求めることができる。

2項

中央選挙管理会は、
審査に関する事務について、

都道府県の選挙管理委員会に対し、

地方自治法
第二百四十五条の四第一項の規定による

市町村に対する助言 若しくは勧告
又は資料の提出の求めに関し、

必要な指示をすることができる。

3項

都道府県 又は市町村の
選挙管理委員会は、

中央選挙管理会に対し、

審査に関する事務の管理
及び執行について

技術的な助言 若しくは勧告

又は必要な情報の
提供を求めることができる。

1項

中央選挙管理会は、

この法律 又は この法律に基づく政令に係る
都道府県の

地方自治法
第二条第九項第一号に規定する
第一号法定受託事務(以下 この条 及び次条において「第一号法定受託事務」という。)の
処理が

法令の規定に
違反していると認めるとき、

又は著しく適正を欠き、
かつ、明らかに
公益を害していると認めるときは、

当該都道府県に対し、

当該第一号法定受託事務の処理について
違反の是正 又は改善のため

講ずべき措置に関し、
必要な指示をすることができる。

2項

中央選挙管理会は、

この法律 又は この法律に基づく
政令に係る 市町村の
第一号法定受託事務の処理について、

都道府県の選挙管理委員会に対し、

地方自治法
第二百四十五条の七第二項の規定による
市町村に対する指示に関し、

必要な指示をすることができる。

3項

中央選挙管理会は、
前項の規定によるほか、

この法律 又は この法律に基づく
政令に係る 市町村の
第一号法定受託事務の処理が

法令の規定に
違反していると認める場合、

又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに
公益を害していると認める場合において、

緊急を要するとき
その他 特に必要があると認めるときは、

自ら当該市町村に対し、
当該第一号法定受託事務の処理について

違反の是正 又は改善のため
講ずべき措置に関し、

必要な指示をすることができる。

1項

中央選挙管理会は、

この法律 又は この法律に基づく
政令に係る 都道府県の
第一号法定受託事務の処理について、

都道府県が当該第一号法定受託事務を
処理するに当たり よるべき基準を
定めることができる。

2項

都道府県の選挙管理委員会が、

地方自治法
第二百四十五条の九第二項の規定により、

市町村の選挙管理委員会が
この法律の規定に基づき 担任する
第一号法定受託事務の処理について、

市町村が当該第一号法定受託事務を
処理するに当たりよるべき基準を
定める場合において、

当該都道府県の
選挙管理委員会の定める基準は、

次項の規定により
中央選挙管理会の定める基準に
抵触するものであつてはならない。

3項

中央選挙管理会は、
特に必要があると認めるときは、

この法律 又は この法律に基づく
政令に係る 市町村の
第一号法定受託事務の処理について、

市町村が当該第一号法定受託事務を
処理するに当たりよるべき
基準を定めることができる。

4項

中央選挙管理会は、

この法律 又は この法律に基づく
政令に係る 市町村の
第一号法定受託事務の処理について、

都道府県の選挙管理委員会に対し、

地方自治法
第二百四十五条の九第二項の規定により
定める基準に関し、

必要な指示をすることができる。

5項

第一項 又は第三項の規定により
定める基準は、

その目的を達成するために

必要な最小限度のもので
なければならない。

第二章 投票及び開票

1項

衆議院小選挙区選出議員の選挙における
投票管理者は、

審査における
投票管理者となり、

審査の投票に関する
事務を担任する。

2項

衆議院小選挙区選出議員の
選挙における 投票立会人は、

審査における
投票立会人となるものとする。

1項

審査の投票は、

衆議院小選挙区選出議員の
選挙の投票所において、

その投票と同時に これを行う。

1項

投票用紙には、

審査に付される
裁判官の氏名として通知裁判官の氏名を

第四条の二第一項の規定による
通知の順序により 印刷するとともに、

審査に付される裁判官として
その氏名を印刷する者の
それぞれに対する×の記号を記載する欄を
設けなければならないものとし、

都道府県の選挙管理委員会は、
別記様式に準じて

投票用紙を
調製しなければならない。

2項

前項の規定にかかわらず

第四条の二第二項
規定する場合には、

投票用紙には、
審査に付される裁判官の氏名として
新通知裁判官の氏名を

同項の規定による
通知(当該通知が二以上あるときは、その直近のもの)の
順序により 印刷するとともに、

審査に付される裁判官として
その氏名を印刷する者の

それぞれに対する×の記号を
記載する欄を設けなければならないものとし、

都道府県の選挙管理委員会は、

別記様式に準じて投票用紙を
調製しなければならない。

1項

前条第一項の規定により
調製された投票用紙は、

第五条第三項
又は第五条の三第一項
規定する場合においても、

そのまま用いるものとする。

2項

前条第二項の規定により
調製された投票用紙は、

第五条第五項
又は第五条の三第一項
規定する場合においても、

そのまま用いるものとする。

3項

前二項の場合においては、

市町村の選挙管理委員会は、
政令で定めるところにより、

前条の規定により
投票用紙に審査に付される裁判官として

その氏名が印刷された者の中に
審査を行わないこととなつた者がある旨の
掲示をしなければならない。

4項

前三項の規定は、

前条の規定により
投票用紙に審査に付される裁判官として

その氏名が印刷された者の
いずれかについて

その氏名に変更が生じた場合について
準用する。


この場合において、

第一項
第五条第三項 又は第五条の三第一項に規定する」とあり、
及び第二項
第五条第五項 又は第五条の三第一項に規定する」とあるのは
「同項の規定により 投票用紙に審査に付される裁判官として その氏名が印刷された者のいずれかについて その氏名に変更が生じた」と、

前項
審査を行わないこととなつた」とあるのは
「氏名に変更が生じた」と

読み替えるものとする。

1項

審査人は、
投票所において、

罷免を可とする裁判官については、

投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に
自ら×の記号を記載し、


罷免を可としない裁判官については、

投票用紙の当該裁判官に対する
記載欄に

何等の記載をしないで

これを投票箱に
入れなければならない。

2項

投票用紙には、

審査人の氏名を
記載することができない

1項

点字による
審査の投票を行う場合においては、

審査人は、投票所において、

投票用紙に、
罷免を可とする裁判官があるとき

その裁判官の氏名を自ら記載し、


罷免を可とする裁判官がないとき
何等の記載をしないで、

これを投票箱に
入れなければならない。

2項

前項の場合における

投票用紙の様式
その他 必要な事項は、

政令でこれを定める。

1項

審査の期日前投票は、

衆議院小選挙区選出議員の
選挙の期日前投票所において、

その期日前投票と同時に行う。


ただし

審査の告示の日が

第四条の二第一項の規定による
通知(同条第二項に規定する場合には、同項の規定による通知とし、当該通知が二以上あるときは、その直近のものとする。)を
した日から
四日以内である場合には、

審査の期日前七日から
審査の期日の前日までの間に行う。

2項

前項ただし書の場合においては、

中央選挙管理会は、
審査の告示の日に、

審査の期日前投票を行う期間を
官報で告示するとともに、

当該期間を
都道府県の選挙管理委員会に

通知しなければならない。


この場合においては、

第五条の二第三項から 第五項まで
規定を準用する。

1項

投票管理者は、

審査の投票録を作り、
投票に関する次第を記載し、

投票立会人とともに、
これに署名しなければならない。

1項

何人も、

審査人のした審査の投票の内容を
陳述する義務を負わない。

1項

衆議院小選挙区選出議員の選挙における
開票管理者は、

審査における
開票管理者となり、

審査の開票に関する
事務を担任する。

2項

衆議院小選挙区選出議員の
選挙における 開票立会人は、

審査における
開票立会人となるものとする。

1項

審査の開票は、

衆議院小選挙区選出議員の
選挙の開票所において、

すべての投票箱の送致を受けた日
又は その翌日に これを行う。

1項

開票管理者は、
審査の投票の点検を終えたときは、

直ちに その結果を

審査分会長に
報告しなければならない。

1項

審査の投票で
次の各号いずれかに該当するものは、

無効とする。

一 号
所定の用紙を用いないもの
二 号

×の記号以外の事項を
記載したもの

三 号

×の記号を
自ら記載したものでないもの

2項

第十四条の規定により
投票用紙に審査に付される裁判官として

その氏名が印刷された者が
二人以上の場合には、

前項第三号に該当する投票は、
その記載のみを無効とする。


これらの者のいずれに対して

×の記号を記載したかを
確認し難い記載も、

同様とする。

1項

開票管理者は、

審査の開票録を作り、
開票に関する次第を記載し、

開票立会人とともに、
これに署名しなければならない。

1項

審査の投票は、
有効無効を区別し、

審査の投票録 及び開票録と併せて、
市町村の選挙管理委員会において、

審査の期日から 十年間
これを保存しなければならない。

1項

公職選挙法
第百条第一項の規定により

衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票を
行わない場合においても、

審査は、これを行う。

2項

前項の場合における審査の投票
及び開票に関しては、

  • 第十二条第一項
  • 第十三条
  • 第十九条第一項

及び第二十条の規定にかかわらず

公職選挙法

  • 第三十七条第一項第二項
    第五項 及び第七項
  • 第三十九条
  • 第四十一条
  • 第六十一条第一項第二項
    及び第五項

並びに第六十三条から 第六十五条まで
規定を準用する。

3項

前項の投票においては、

第十二条第二項の規定にかかわらず
投票管理者は、

審査権を有する者の中から、
本人の承諾を得て、

投票立会人二人
選任しなければならない。

4項

第二項の開票においては、

第十九条第二項の規定にかかわらず
開票管理者は、

その開票区の区域の全部 又は一部を

その区域に含む市町村における
第八条の選挙人名簿に登録された者の中から、
本人の承諾を得て、

開票立会人三人
選任しなければならない。

1項

この法律 及び この法律に基づく
命令に規定するもののほか

投票 及び開票に関しては、

衆議院小選挙区選出議員の
選挙の投票(公職選挙法第四十九条第七項から 第九項までの規定による 投票に関する部分を除く

及び開票の例による。

第三章 審査分会及び審査会

1項

審査分会は、
都道府県ごとに

都道府県庁 又は都道府県の
選挙管理委員会の指定した場所で

これを開く。

2項

審査分会長は、

審査権を有する者の中から

都道府県の選挙管理委員会の
選任したものを以て、

これに充てる。

3項

審査分会長は、

審査分会に関する事務を担任する。

4項

審査分会長は、

当該都道府県の区域内における
第八条の選挙人名簿に登録された者の中から

審査分会立会人
三人選任しなければならない。

5項

審査分会長は、

都道府県の区域内における
すべての開票管理者から

第二十一条の報告を受けた日
又は その翌日に審査分会を開き、

審査分会立会人立会の上、
その報告を調査しなければならない。

1項

審査分会長は、
審査分会録を作り、

審査分会に関する次第を記載し、

審査分会立会人とともに、
これに署名しなければならない。

2項

審査分会録は、

第二十一条の報告に関する
書類と併せて、

都道府県の
選挙管理委員会において、

審査の期日から 十年間

これを保存しなければならない。

1項

審査分会長は、

第二十七条第五項の規定による
調査を終えたときは、

審査分会録の写を添えて、

各裁判官について

罷免を可とする投票
及び可としない投票の数

その他 審査分会における
調査の結果を

直ちに審査長に
報告しなければならない。

1項

審査会は、

中央選挙管理会の指定した場所で、
これを開く。

2項

審査長は、

審査権を有する者の中から
中央選挙管理会の選任した者を以て、

これに充てる。

3項

審査長は、

審査会に関する
事務を担任する。

4項

審査長は、

第八条の選挙人名簿に
登録された者の中から

審査立会人三人
選任しなければならない。

5項

審査長は、

すべての審査分会長から
前条の報告を受けた日

又は その翌日に審査会を開き、
審査立会人立会の上、

その報告を
調査しなければならない。

1項

審査長は、審査録を作り、
審査会に関する次第を記載し、

審査立会人とともに、
これに署名しなければならない。

2項

審査録は、

第二十九条の報告に関する
書類と併せて、

中央選挙管理会において、

審査の期日から 十年間
これを保存しなければならない。

1項

罷免を可とする投票の数が

罷免を可としない投票の数より
多い裁判官は、

罷免を可とされたものとする。


ただし

投票の総数が、

公職選挙法
第二十二条第一項
又は第三項の規定による

選挙人名簿の登録が行われた日のうち
審査の期日の直前の日現在において

第八条の選挙人名簿に登録されている者の
総数の百分の一に達しないときは、

この限りでない。

1項

第三十条第五項の規定による
調査を終えたときは、

審査長は、直ちに

罷免を可とされた裁判官の氏名
並びに罷免を可とする投票の数

及び罷免を可としない投票の数
その他 審査の次第を

中央選挙管理会に
報告しなければならない。

2項

中央選挙管理会は、
前項の報告を受けたときは、

直ちに

罷免を可とされた裁判官に
その旨を告知し、

同時に罷免を可とされた
裁判官の氏名を官報で告示し、

かつ、総務大臣を通じ

内閣総理大臣に
通知しなければならない。

1項

この法律 及びこれに基いて発する
命令に規定するものの外、

審査分会 及び審査会については、

公職選挙法

  • 第七十八条
  • 第八十二条
  • 第八十四条

及び第八十五条の規定を
準用する。

第四章 審査の結果

1項

罷免を可とされた裁判官は、

次条 又は第三十八条の規定による
訴えを提起すべき期間が経過した日(その訴えの提起があつた場合には、その訴訟が裁判所に係属しなくなつた日 又は その訴訟について 裁判の確定した日)に
罷免される。

2項

審査の結果罷免された裁判官は、

罷免の日から 五年間は、

裁判官に
任命されることができない

3項

第一項に規定する 裁判官は、

同項の規定による 罷免されるべき日前に
その官を失つたときは、

同項の規定により
罷免されたものとみなす。

第五章 訴訟

1項

審査の効力に関し
異議があるときは、

審査人 又は罷免を
可とされた裁判官は、

中央選挙管理会を被告として

第三十三条第二項の規定による
告示のあつた日から 三十日内

東京高等裁判所に
訴えを提起することができる。

1項

前条の規定による
訴訟においては、

審査について この法律
又はこれに基いて発する命令に
違反することがあるときは、

審査の結果に
異動を及ぼす虞がある場合に限り、

裁判所は、

審査の全部 又は一部の無効の
判決をしなければならない。

2項

第三十八条の規定による
訴訟においても、

その審査が前項の場合に
該当するときは、

裁判所は、
当該審査の全部 又は一部の

無効の判決をしなければならない。

1項

審査の結果罷免を
可とされた裁判官は、

その罷免の効力に関し
異議があるときは、

中央選挙管理会を被告として

第三十三条第二項の規定による
告示のあつた日から 三十日内

東京高等裁判所に
訴えを提起することができる。

1項

第三十六条 又は前条の規定による
訴訟については、

裁判所は、
他の訴訟の順序にかかわらず

速かに
その裁判をしなければならない。

1項

第三十六条 又は第三十八条の規定による
訴訟が提起されたとき

若しくは裁判所に
係属しなくなつたとき

又は その訴訟について
裁判が確定したときは、

裁判所の長は、

内閣総理大臣 及び総務大臣を通じ
中央選挙管理会に対し

直ちに その旨を
通知しなければならない。

1項

第三十六条乃至前条
定めるものの外、

第三十六条 又は第三十八条の規定による
訴訟については、

公職選挙法
第二百十四条 及び第二百十九条
規定を準用する。

1項

第三十六条
又は第三十八条の規定による
訴訟の結果、

審査 又は罷免の
無効の判決が確定したときは、

中央選挙管理会は、

直ちに その旨を
官報で告示しなければならない。

第六章 再審査

1項

第三十六条 又は第三十八条
規定による

訴訟の結果審査の全部 又は一部が
無効となつた場合においては、

第五項の規定に
該当する場合を除いて

更に審査を行わなければならない。

2項

前項の規定による審査の期日は、

中央選挙管理会において
これを定め

少なくとも十二日前
官報で告示しなければならない。

3項

第三十六条 又は第三十八条
規定による

訴を提起すべき期間
又は その訴訟の係属中は、

第一項の規定による審査は、
これを行うことができない

4項

第二十五条第二項
及び第三項の規定は、

第一項の規定による
審査に これを準用する。

5項

第三十六条 又は第三十八条
規定による 訴訟の結果、

審査の全部 又は一部が
無効となつたときに、

更に審査の投票を行わないで
審査の結果を定めることができる場合においては、

審査会を開き、
これを定めなければならない。

第七章 罰則

1項

次の各号に掲げる行為をした者は、

これを三年以下の懲役
若しくは禁錮

又は五十万円以下の罰金に処する。

一 号

審査による 罷免を免れ
若しくは免れさせ

又は審査により
罷免をさせる目的で、

審査人 又は審査に関し
運動をする者に対し、

  • 金銭、
  • 物品

その他財産上の利益
若しくは公私の職務の供与、

その供与の申込み
若しくは約束をし、

職務上の地位 若しくは職務上の
地位に関する特殊の関係を利用して
特殊の利益の供与、

その供与の申込み 若しくは約束をし、
又は供応接待、

その申込み
若しくは約束をしたとき

二 号

審査による 罷免を免れ
若しくは免れさせ

又は審査により 罷免をさせる目的で、

審査人 又は審査に関し
運動をする者に対し、

その者 又は その者の関係のある

  • 社寺、
  • 学校、
  • 会社、
  • 組合、

市町村等に対する

  • 用水、
  • 小作、
  • 債権、
  • 寄附

その他 特殊の直接利害関係を利用して
誘導したとき

三 号

審査の投票をし
若しくはしないこと、

審査に関し運動をし
若しくはやめたこと

又は その周旋勧誘をしたことの
報酬とする目的で、

審査人 又は審査に関し
運動をする者に対し、

第一号に掲げる行為をしたとき。

四 号

第一号 若しくは前号の供与、
供応接待を受け

若しくは要求し、

第一号 若しくは前号
申込みを承諾し、

又は第二号の誘導に応じ
若しくは これを促したとき。

五 号

第一号から 第三号まで
掲げる行為をさせる目的で、

審査に関し運動をする者に対し

金銭 若しくは物品の交付、
交付の申込み 若しくは約束をし、

又は審査に関し
運動をする者において その交付を受け
若しくは要求し、

若しくは その申込みを承諾したとき。

六 号

前各号に掲げる行為に関し
周旋 又は勧誘をしたとき。

2項

中央選挙管理会
若しくは選挙管理委員会の委員、

中央選挙管理会の庶務に従事する
総務省の職員

若しくは選挙管理委員会の

  • 職員、
  • 投票管理者、
  • 開票管理者、
  • 審査分会長

若しくは審査長 又は審査事務に
関係のある国

若しくは地方公共団体の公務員が
当該審査に関し

前項の罪を犯したときは、

これを四年以下の懲役 若しくは禁錮
又は百万円以下の罰金に処する。


公安委員会の委員
又は警察官が

その関係区域内の審査に関し
同項の罪を犯したときも、

また同様とする。

1項

前条の場合において、
収受し 又は交付を受けた利益は、

これを没収する。


その全部 又は一部を
没収することができないときは、

その価額を追徴する。

1項

審査に関し
次の各号に掲げる行為をした者は、

これを四年以下の懲役 若しくは禁錮
又は百万円以下の罰金に処する。

一 号

審査人 又は審査に関し

運動をする者に対し
暴行 若しくは威力を加え

又はこれを かどわかしたとき。

二 号

交通 若しくは集会の便を妨げ
又は演説を妨害し

その他 偽計詐術等不正の方法で
審査の自由を妨害したとき。

三 号

審査人 若しくは審査に関し
運動をする者

又は その関係のある

  • 社寺、
  • 学校、
  • 会社、
  • 組合、
  • 市町村等に対する用水、
  • 小作、
  • 債権、
  • 寄附

その他 特殊の利害関係を利用して
審査人 若しくは審査に関し

運動する者を威迫したとき。

1項

審査に関し

国 若しくは地方公共団体の公務員、
行政執行法人(独立行政法人通則法平成十一年法律第百三号第二条第四項に規定する 行政執行法人をいう。次項において同じ。

若しくは特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する 特定地方独立行政法人をいう。次項において同じ。)の
役員 若しくは職員

又は第四十四条第二項前段に掲げる者が、

故意に その職務の執行を怠り、

又は その職権を濫用して
審査の自由を妨害したときは、

これを四年以下の禁錮に処する。

2項

国 若しくは地方公共団体の公務員、
行政執行法人

若しくは特定地方独立行政法人の
役員 若しくは職員

又は第四十四条第二項前段に掲げる者が、
審査人に対し

その投票しようとし 又は投票した
内容の表示を求めたときは、

これを六箇月以下の禁錮
又は三十万円以下の罰金に処する。

1項
  • 演説 又は新聞紙、
  • 雑誌、
  • ビラ、
  • ポスター

その他いかなる方法によつても、
次の各号に掲げる行為をした者は、

これを二年以下の禁錮
又は三十万円以下の罰金に処する。


新聞紙
及び雑誌にあつては、

なお、その編集人
及び実際編集を担当した者を罰する。

一 号

審査による 罷免を免れ
又は免れさせる目的で

審査に付される裁判官の経歴に関し
虚偽の事項を公にしたとき。

二 号

審査により
罷免をさせる目的で

審査に付される裁判官に関し
虚偽の事項を公にしたとき。

1項

審査に関しては、

公職選挙法

  • 第二百二十七条から 第二百三十四条まで、
  • 第二百三十七条から 第二百三十八条まで

及び第二百五十五条
規定を準用する。


この場合において、

次の表の上欄に掲げる
同法の規定の中同表中欄に掲げるものは、

それぞれ同表下欄のように
読み替えるものとする。

第二百二十七条
第二百三十七条第四項
中央選挙管理会の委員 若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員 若しくは職員、選挙管理委員会の委員 若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長 若しくは選挙分会長、選挙事務に関係のある国 若しくは地方公共団体の公務員
最高裁判所裁判官国民審査法第四十四条第二項前段に掲げる者
第二百二十七条
投票した被選挙人の氏名
投票の内容
第二百二十八条第一項
又は被選挙人の氏名
又は投票の内容
第二百三十条第一項
第二百二十五条第一号
最高裁判所裁判官国民審査法第四十六条第一号
第二百三十四条
第二百二十一条、第二百二十二条、第二百二十三条、第二百二十五条、
最高裁判所裁判官国民審査法第四十四条 及び第四十六条 並びに同法第四十九条において準用する
第二百三十七条の二第一項
公職の候補者(公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。)の氏名 若しくは衆議院名簿届出政党等 若しくは参議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称 又は公職の候補者に対して○の記号
投票の内容
第二百三十七条の二第二項
公職の候補者(公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。)の氏名 又は衆議院名簿届出政党等 若しくは参議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称
投票の内容
第二百五十五条第一項
この章
最高裁判所裁判官国民審査法第七章
第二百五十五条第二項
第二百二十八条第一項 及び第二百三十四条
最高裁判所裁判官国民審査法第四十九条において準用する 第二百二十八条第一項 及び第二百三十四条

第八章 補則

1項

中央選挙管理会の

  • 委員、
  • 投票管理者、
  • 開票管理者、
  • 審査分会長

又は審査長は、

審査権を有しなくなつたときは、
その職を失う。

1項

審査の施行に関する費用は、
国庫の負担とする。

1項

市町村の選挙管理委員会は、
政令の定めるところにより、

審査に付される裁判官の氏名等の
掲示をしなければならない。

1項

都道府県の選挙管理委員会は、
政令の定めるところにより、

審査に付される裁判官の

  • 氏名、
  • 経歴

その他 審査に関し

参考となるべき事項を掲載した
審査公報を発行しなければならない。

1項

この法律中市に関する規定は、

特別区に適用する。

2項

この法律中

市に関する規定(第五条の二第三項から 第五項までこれらの規定を第五条の三第二項から 第四項まで 及び第十六条の二第二項において準用する 場合を含む。)、第十条第十条の二第二項 及び第三項第十一条第二項から 第四項まで 並びに別記様式備考第二号の規定を除く)は、

指定都市においては区
及び総合区に適用する。

1項

交通至難の島
その他の地において

この法律の規定を
適用し難い事項については、

政令で 特別の規定を
設けることができる。

1項

この法律の施行に関し
必要な規定は、

政令でこれを定める。

1項

この法律の規定により

地方公共団体が
処理することとされている事務は、

地方自治法
第二条第九項第一号に規定する

第一号法定受託事務とする。