この法律は、
司法を通じて
権利利益が適切に実現されること
その他の求められる役割を
司法が十全に果たすために
公正かつ適正で
充実した手続の下で
裁判が迅速に行われることが
不可欠であること、
内外の社会経済情勢等の変化に伴い、
裁判がより迅速に行われることについての
国民の要請にこたえることが
緊要となっていること等にかんがみ、
裁判の迅速化に関し、
その趣旨、国の責務
その他の基本となる事項を
定めることにより、
第一審の訴訟手続をはじめとする
裁判所における
手続全体の一層の迅速化を図り、
もって国民の期待にこたえる
司法制度の実現に
資することを目的とする。
裁判の迅速化は、
第一審の訴訟手続については
二年以内のできるだけ短い期間内に
これを終局させ、
その他の裁判所における 手続についても
それぞれの手続に応じて
できるだけ短い期間内に
これを終局させることを目標として、
充実した手続を実施すること
並びにこれを支える制度
及び体制の整備を図ることにより
行われるものとする。
裁判の迅速化に係る 前項の制度
及び体制の整備は、
訴訟手続 その他の裁判所における
手続の整備、
法曹人口の大幅な増加、
裁判所 及び検察庁の人的体制の充実、
国民にとって利用しやすい
弁護士の体制の整備等により行われるものとする。
裁判の迅速化に当たっては、
当事者の正当な権利利益が害されないよう、
手続が公正かつ適正に実施されることが
確保されなければならない。
国は、
裁判の迅速化（前条に規定する 裁判の迅速化をいう。以下同じ。）を
推進するため
必要な施策を策定し、
及び実施する責務を有する。
政府は、
前条の施策を実施するため
必要な法制上 又は財政上の措置
その他の措置を講じなければならない。
日本弁護士連合会は、
弁護士の使命
及び職務の重要性にかんがみ、
裁判の迅速化に関し、
国民による弁護士の利用を容易にするための
弁護士の態勢の整備
その他の弁護士の体制の
整備に努めるものとする。
受訴裁判所 その他の裁判所における
手続を実施する者は、
充実した手続を実施することにより、
可能な限り裁判の迅速化に係る
第二条第一項の目標を実現するよう努めるものとする。
その他の裁判所における 手続において
手続上の行為を行う者（次項において「当事者等」という。）は、
可能な限り裁判の迅速化に係る
第二条第一項の目標が実現できるよう、
手続上の権利は、
誠実に これを行使しなければならない。
前項の規定は、
当事者等の正当な権利の行使を
妨げるものと解してはならない。
最高裁判所は、
裁判の迅速化を推進するため
必要な事項を明らかにするため、
裁判所における手続に要した期間の状況、
その長期化の原因
その他 必要な事項についての調査 及び分析を通じて、
裁判の迅速化に係る総合的、
客観的かつ多角的な検証を行い、
その結果を、二年ごとに、
国民に明らかにするため公表するものとする。
前項の検証の結果については、
第三条の規定による 国の施策の策定
及び実施に当たって、
適切な活用が図られなければならない。