裁判の迅速化に関する法律

平成十五年法律第百七号
略称 : 裁判迅速化法 
分類 法律
カテゴリ   司法
最終編集日 : 2021年 05月05日 23時29分

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1項

この法律は、

司法を通じて
権利利益が適切に実現されること

その他の求められる役割を
司法が十全に果たすために

公正かつ適正で
充実した手続の下で
裁判が迅速に行われることが
不可欠であること、

内外の社会経済情勢等の変化に伴い、

裁判がより迅速に行われることについての
国民の要請にこたえることが
緊要となっていること等にかんがみ、

裁判の迅速化に関し、

その趣旨、国の責務
その他の基本となる事項を
定めることにより、

第一審の訴訟手続をはじめとする
裁判所における
手続全体の一層の迅速化を図り、

もって国民の期待にこたえる
司法制度の実現に

資することを目的とする。

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1項

裁判の迅速化は、

第一審の訴訟手続については
二年以内のできるだけ短い期間内に
これを終局させ、

その他の裁判所における 手続についても
それぞれの手続に応じて

できるだけ短い期間内に
これを終局させることを目標として、

充実した手続を実施すること
並びにこれを支える制度

及び体制の整備を図ることにより
行われるものとする。

2項

裁判の迅速化に係る 前項の制度
及び体制の整備は、

訴訟手続 その他の裁判所における
手続の整備、

法曹人口の大幅な増加、
裁判所 及び検察庁の人的体制の充実、

国民にとって利用しやすい
弁護士の体制の整備等により行われるものとする。

3項

裁判の迅速化に当たっては、
当事者の正当な権利利益が害されないよう、

手続が公正かつ適正に実施されることが
確保されなければならない。

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1項

国は、

裁判の迅速化(前条に規定する 裁判の迅速化をいう。以下同じ。)を
推進するため

必要な施策を策定し、
及び実施する責務を有する。

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1項

政府は、

前条の施策を実施するため

必要な法制上 又は財政上の措置
その他の措置を講じなければならない。

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1項

日本弁護士連合会は、

弁護士の使命
及び職務の重要性にかんがみ、

裁判の迅速化に関し、

国民による弁護士の利用を容易にするための
弁護士の態勢の整備

その他の弁護士の体制の
整備に努めるものとする。

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1項

受訴裁判所 その他の裁判所における
手続を実施する者は、

充実した手続を実施することにより、

可能な限り裁判の迅速化に係る
第二条第一項の目標を実現するよう努めるものとする。

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1項
  • 当事者、
  • 代理人、
  • 弁護人

その他の裁判所における 手続において
手続上の行為を行う者(次項において「当事者等」という。)は、

可能な限り裁判の迅速化に係る
第二条第一項の目標が実現できるよう、

手続上の権利は、
誠実に これを行使しなければならない。

2項

前項の規定は、

当事者等の正当な権利の行使を
妨げるものと解してはならない。

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1項

最高裁判所は、
裁判の迅速化を推進するため

必要な事項を明らかにするため、

裁判所における手続に要した期間の状況、
その長期化の原因
その他 必要な事項についての調査 及び分析を通じて、

裁判の迅速化に係る総合的、
客観的かつ多角的な検証を行い、

その結果を、二年ごとに、
国民に明らかにするため公表するものとする。

2項

前項の検証の結果については、

第三条の規定による 国の施策の策定
及び実施に当たって、

適切な活用が図られなければならない。

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