検察官適格審査会令

昭和二十三年政令第二百九十二号
分類 政令
カテゴリ   司法
最終編集日 : 2022年 01月06日 22時05分

制定に関する表明

内閣は、

検察庁法昭和二十二年法律第六十一号
第二十三条第八項の規定に基き、

ここに検察官適格審査委員会令を制定する。

· · ·
1項

検察官適格審査会(以下「審査会」という。)の委員のうち、
衆議院議員 又は参議院議員たる委員以外の者は、

次に掲げる者につき、法務大臣がこれを任命する。

一 号

最高裁判所判事一人

二 号
日本弁護士連合会の会長
三 号

日本学士院会員一人

四 号

司法制度に関し学識経験を有する者二人

2項

前項第一号 及び第三号の委員は、
それぞれ最高裁判所判事 及び日本学士院会員の互選による。

· · · · ·
· · ·
1項

前条第一項第一号第三号
及び第四号の委員の予備委員は、

それぞれ その委員と同一の資格のある者につき、
法務大臣がこれを任命する。


同項第一号 及び第三号の委員の
予備委員の任命については、

同条第二項の規定を準用する。

2項

前条第一項第二号の委員の予備委員は、

日本弁護士連合会の副会長のうち
年長者一名につき、法務大臣がこれを任命する。

· · · · ·
· · ·
1項

委員 及び予備委員の任期は、
二年とする。

2項

委員は、
再任されることができる。

3項

委員 及び予備委員は、
非常勤とする。

· · · · ·
· · ·
1項

審査会に会長を置き、
委員の互選により選任する。

2項

会長は、会務を総理し、
審査会を代表する。

3項

会長に事故があるときは、

あらかじめ その指名する委員が、
その職務を代理する。

· · · · ·
· · ·
1項

審査会は、
委員の九人以上が出席しなければ

会議を開き、
議決することができない

2項

審査会の議事は、
委員で会議に出席したものの過半数で決し、

可否同数のときは、
会長の決するところによる。

· · · · ·
· · ·
1項

審査会は、審査のため必要があるときは、

法務大臣 又は検察庁の長に対し
書類の提出を求め、

又は必要な事項の報告を徴することができる。


但し

捜査中の犯罪事件については、
この限りでない。

· · · · ·
· · ·
1項

審査会は、

審査に付された検察官
及び その者の属する検察庁の長をして

会議に出席して意見を述べさせることができる。

2項

審査会は、
審査に付された検察官に不適格の疑があるときは、

当該検察官に対し、
あらかじめ 相当な期間を置いて会議の理由を通告した上、

会議に出席して弁解し、
且つ、有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

· · · · ·
· · ·
1項

審査会の庶務は、
法務省大臣官房人事課において処理する。

· · · · ·