遺失物法施行規則

平成十九年国家公安委員会規則第六号
分類 規則
カテゴリ   民事
@ 施行日 : 令和二年十二月二十八日 ( 2020年 12月28日 )
@ 最終更新 : 令和二年国家公安委員会規則第十三号による改正
最終編集日 : 2021年 05月26日 21時35分

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@ 施行期日

1項
この規則は、法の施行の日(平成十九年十二月十日)から施行する。

@ 遺失物取扱規則の廃止

2項
遺失物取扱規則(平成元年国家公安委員会規則第四号)は、廃止する。

@ 遺失物取扱規則の廃止に伴う経過措置

3項
法の施行の際 現に法による改正前の遺失物法(明治三十二年法律第八十七号)第一条第一項 又は第十一条第一項の規定により 警察署長に差し出されている物件 及び前項の規定による 廃止前の遺失物取扱規則(以下「旧規則」という。)第八条第一項の規定により 警察署長が受理している遺失届については、旧規則の規定は、この規則の施行後も、なお その効力を有する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項

この規則は、

出入国管理及び難民認定法

及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の
一部を改正する等の 法律(平成二十一年法律第七十九号)の

施行の日平成二十四年七月九日)から施行する。

# 第二条 @ 経過措置

1項

この規則の施行の日前にした行為に対する
罰則の適用については、

なお従前の例による。

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@ 施行期日

1項
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

@ 経過措置

2項

この規則による改正前
遺失物法施行規則に規定する様式による書面については、

この規則による改正後
遺失物法施行規則に規定する様式にかかわらず

当分の間、なおこれを使用することができる。

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@ 施行期日

1項
この規則は、令和元年七月一日から施行する。

@ 経過措置

2項

この規則による
改正前の犯罪捜査規範、
国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、

警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、

風俗営業等の規制
及び業務の適正化等に関する法律施行規則、
風俗環境浄化協会等に関する規則、
遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、

地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、

自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、

審査専門委員に関する規則、
暴力追放運動推進センターに関する規則、
交通事故調査分析センターに関する規則、
盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、
原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、
届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、
技能検定員審査等に関する規則、
運転免許に係る講習等に関する規則、

外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、

自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、

特定物質の運搬の届出等に関する規則、
古物営業法施行規則、
交通安全活動推進センターに関する規則、

不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、

運転免許取得者教育の認定に関する規則、
ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、

ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、

国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、

配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、

確認事務の委託の手続等に関する規則、
携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、
警備員等の検定等に関する規則、
届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、
遺失物法施行規則、

犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、

少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、

被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、

猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、

行方不明者発見活動に関する規則、

国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因 又は身元の調査等に関する法律施行規則、

死体取扱規則、

国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、

国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則

及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、

この規則による改正後
これらの規則に規定する様式にかかわらず

当分の間、
なおこれを使用することができる。

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@ 施行期日

1項

この規則は、

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律
の整備に関する法律

附則第一条第二号に掲げる規定の
施行の日令和元年十二月十四日)から施行する。

ただし、第十一条中
国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく
民間事業者等が行う書面の保存等における

情報通信の技術の利用に関する規則
別表第一風俗営業等の規制

及び業務の適正化等に関する法律施行規則(昭和六十年国家公安委員会規則第一号)の項の改正規定は、

公布の日から施行する。

@ 経過措置

2項

この規則の施行の際

現に自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成十三年法律第五十七号
第二十条第一項の規定により 備え付けている

この規則による改正前の運転代行業法施行規則
第十三条第二号に掲げる書面は、

この規則による改正後の運転代行業法施行規則
第十五条第二号に掲げる書面とみなす。

3項

この規則の施行前にした行為に対する
罰則の適用については、

なお従前の例による。

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# 第一条 @ 施行期日

1項
この規則は、公布の日から施行する。

# 第二条 @ 経過措置

1項
この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
2項
旧様式による 用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
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