遺失物法施行規則

平成十九年国家公安委員会規則第六号
分類 規則
カテゴリ   民事
@ 施行日 : 令和二年十二月二十八日 ( 2020年 12月28日 )
@ 最終更新 : 令和二年国家公安委員会規則第十三号による改正
最終編集日 : 2021年 05月26日 21時35分

T
  • 第一章 警察署長等の措置

    • 第一節 物件の提出を受けたときの措置
    • 第二節 遺失届の受理等
    • 第三節 遺失者等を発見するための措置
    • 第四節 提出物件の売却等
    • 第五節 現金又は売却による代金の預託
    • 第六節 提出物件の返還、引渡し等
    • 第七節 国に帰属した物件の取扱い等
  • 第二章 施設占有者の措置等

    • 第一節 施設占有者の措置
    • 第二節 特例施設占有者の指定
    • 第三節 特例施設占有者の措置等
  • 第三章 雑則

制定に関する表明

遺失物法平成十八年法律第七十三号

  • 第五条同法第十三条第二項において準用する 場合を含む。)、
  • 第八条同法第十三条第二項 及び同法第十八条において準用する 場合を含む。)、
  • 第十一条第一項同法第十三条第二項において準用する 場合を含む。)、
  • 第十七条
  • 第二十条第三項
  • 第二十一条第二項
  • 第二十二条第一項
  • 第二十三条
  • 第三十七条第二項 及び第三項

並びに第四十条

並びに遺失物法施行令平成十九年政令第二十一号

  • 第四条第三項
  • 第五条第五号

及び第九条第二項の規定に基づき、

遺失物法施行規則を次のように定める。

第一章 警察署長等の措置

第一節 物件の提出を受けたときの措置

1項

警察署長は、

遺失物法以下「」という。
第四条第一項
又は 法第十三条第一項の規定による

提出(以下 この章において 単に「提出」という。)を
受けたときは、

別記様式第一号の拾得物件控書を
作成しなければならない。

1項

法第五条法第十三条第二項において準用する 場合を含む。)の
規定による 書面の交付は、

提出を受けた際に、
別記様式第二号の拾得物件預り書を作成し、

提出者(提出をした拾得者 又は施設占有者をいう。次条において同じ。)に
交付することにより行うものとする。

1項

警察署長は、提出を受けた場合において、
提出者に対し、

当該提出を受けた物件(以下「提出物件」という。)について、

法第二十七条第一項の費用
若しくは 法第二十八条第一項
若しくは第二項の報労金を請求する権利

又は民法明治二十九年法律第八十九号
第二百四十条
若しくは第二百四十一条の規定

若しくは 法第三十二条第一項の規定により
所有権を取得する権利(以下「費用請求権等」という。)の
全部 又は一部を放棄する意思

及び法第十一条第二項法第十三条第二項において準用する 場合を含む。)に規定する
同意(第十八条第三項 及び第二十六条第二号ニにおいて 単に「同意」という。)の有無を確認し、

拾得物件控書の権利放棄の意思

及び氏名等告知の同意の有無の欄に
記載 及び署名を求めるものとする。

2項

警察署長は、
提出を受けた場合において、

提出者が
法第三十四条の規定により

提出物件に係る費用請求権等を失っているときは、
提出者に その旨を説明するものとする。

3項

警察署長は、
提出を受けた場合において、

提出物件が 法第三十五条各号に掲げる物に
該当すると認められるときは、

提出者に その旨を説明するものとする。

1項

警察署長は、

提出を受けたときは、

直ちに、次に掲げる事項を
別記様式第三号

拾得物件一覧簿に
記載しなければならない。

一 号
受理番号
二 号

法第七条第一項各号に掲げる事項

2項

警察署長は、

法第十七条前段の規定による届出(以下第五条第一項第二十九条第二項第三十二条 及び第三十三条第一項除き単に「届出」という。)を
受けたときは、

直ちに、次に掲げる事項を

別記様式第四号
特例施設占有者保管物件一覧簿に

記載しなければならない。

一 号

前項各号に掲げる事項

二 号

届出をした特例施設占有者の
氏名 又は名称

三 号

法第十七条後段の
規定により

保管する物件(以下「保管物件」という。)の
保管の場所

及び その電話番号
その他の連絡先

第二節 遺失届の受理等

1項

警察署長は、

遺失者から 物を遺失した旨の
届出(以下「遺失届」という。)を受けたときは、

別記様式第五号の遺失届出書により
受理するものとする。

2項

警察署長は、
遺失届を受けたときは、

直ちに、遺失届出書に
受理番号を付すとともに、

次に掲げる事項を書面に記載し、
又は電磁的に記録しなければならない。

一 号
受理番号
二 号
物件の種類 及び特徴
三 号

遺失の日時 及び場所
その他必要な事項

第三節 遺失者等を発見するための措置

1項

警察署長は、
提出 又は届出を受けたときは、

当該提出物件 又は当該届出に係る
保管物件について、

これらと その種類、特徴 その他の事項からみて
同一のものと認められる物件に係る遺失届の有無を
確認するものとする。

2項

警察署長は、

前項の規定による 確認の結果、
同項の遺失届がないときは、

警視総監
又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)に対し、

同項の物件に係る 第八条第一項の規定による報告

又は同条第二項の規定による通報の有無を
照会するものとする。

1項

警察署長は、
遺失届を受けたときは、

当該遺失届に係る物件について、
これと その種類、特徴

その他の事項からみて
同一のものと認められる提出物件

又は保管物件の有無を
確認するものとする。

2項

警察署長は、

前項の規定による
確認の結果、

同項の提出物件
又は保管物件がないときは、

警察本部長に対し、

当該提出物件 又は保管物件に係る
法第八条第一項法第十三条第二項 及び第十八条において準用する 場合を含む。)の
規定による通報

又は第十条第一項の規定による報告

若しくは同条第二項の規定による
通報の有無を照会するものとする。

1項

警察署長は、

前条の規定による確認 又は照会の結果、
同条第一項の提出物件 又は保管物件がないときは、

同項の物件に係る
第五条第二項各号に掲げる事項

並びに遺失者の氏名 又は名称
及び住所 又は所在地(以下「氏名等」という。)を
警察本部長に報告するものとする。

2項

前項の規定による
報告を受けた警察本部長は、

当該遺失届に係る物件の遺失の場所が
他の都道府県警察の管轄区域内にあるときは、

第五条第二項各号に掲げる事項
及び遺失者の氏名 又は名称を

当該 他の都道府県警察の
警察本部長に通報するものとする。

1項

法第七条第二項法第十三条第二項 及び第十八条において準用する 場合を含む。)の
規定による 掲示は、

別記様式第六号保管物件に係る 掲示にあっては、別記様式第七号)を
用いて行うものとする。

2項

法第七条第三項法第十三条第二項 及び法第十八条において準用する 場合を含む。)に
規定する書面は、

拾得物件一覧簿(保管物件に係る書面にあっては、特例施設占有者保管物件一覧簿)とする。

1項

警察署長は、

法第七条第一項法第十三条第二項 及び法第十八条において準用する 場合を含む。)の
規定による公告をしたときは、

次に掲げる事項を
警察本部長に報告するものとする。

一 号

第四条第一項各号保管物件にあっては、同条第二項各号)に
掲げる事項

二 号
公告の日付
2項

前項の規定による
報告を受けた警察本部長は、

当該公告に係る物件の拾得の場所が
他の都道府県警察の管轄区域内にあるときは、

同項各号に掲げる事項を

当該 他の都道府県警察の
警察本部長に通報するものとする。

1項

法第八条第一項法第十三条第二項 及び法第十八条において準用する 場合を含む。)の
国家公安委員会規則で定める物件は、

次に掲げる物件とする。

一 号

一万円以上の現金

二 号

額面金額 又は その合計額が
一万円以上の有価証券

三 号

その価額 又は その合計額が
一万円以上であると明らかに認められる物

四 号
  • 運転免許証、
  • 健康保険の被保険者証、
  • 在留カード

その他 法律 又はこれに基づく命令の規定により
交付された書類であって、

個人の身分 若しくは地位
又は個人の一身に専属する権利を証するもの

五 号

預貯金通帳

若しくは預貯金の引出用のカード
又はクレジットカード

六 号
携帯電話用装置
1項

法第八条第二項法第十三条第二項 及び法第十八条において準用する 場合を含む。)の
規定による公表は、

当該都道府県警察の警察署長が
法第七条第一項法第十三条第二項 及び法第十八条において準用する 場合を含む。)の
規定による公告をした物件

及び 他の警察本部長から
法第八条第一項法第十三条第二項 及び法第十八条において準用する 場合を含む。)の
規定による通報を受けた物件のうち

当該都道府県警察の
管轄区域内で拾得されたものについて、

次に掲げる事項を、
遺失者が判明するまでの間

又は公告の日から 三箇月埋蔵物にあっては、六箇月)を
経過する日までの間、

インターネットの利用により
公表することにより行うものとする。

一 号
物件の種類 及び特徴
二 号
物件の拾得の日 及び場所
三 号

物件の公告に係る
警察署の名称 及び電話番号

その他の連絡先(保管物件にあっては、届出をした特例施設占有者の氏名 又は名称 並びに保管の場所 及び その電話番号 その他の連絡先

第四節 提出物件の売却等

1項

警察署長は、

法第九条第一項本文 又は第二項これらの規定を法第十三条第二項において準用する 場合を含む。)の規定による
売却(第十七条において 単に「売却」という。)をしたときは、

拾得物件控書の備考欄に

その旨 及び売却の日
並びに売却による代金から 売却に要した費用を
控除した残額を記載するとともに、
別記様式第八号の物件売却書を作成し、

法第三十六条に規定する期間が満了するまでの間、
保存しなければならない。

1項

警察署長は、

法第十条法第十三条第二項において準用する 場合を含む。)の
規定による処分をするときは、

あらかじめ 民法第二百四十条
若しくは同法第二百四十一条の規定
又は 法第三十二条第一項の規定により

当該物件の所有権を取得する権利を有する者に、
その旨を通知するものとする。


ただし

その者の所在を知ることができない場合は、
この限りでない。

1項

遺失物法施行令以下「」という。
第四条第三項の規定による廃棄は、

次の各号に掲げる区分に応じ、
それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。

一 号

法第三十五条第二号に掲げる物に該当する
物件 当該物件を

  • 焼却、
  • 裁断、
  • 破砕、
  • 溶解

その他の方法により、

当該物件により 個人の身分 若しくは地位
又は個人の一身に専属する権利を
証することができないようにすること。

二 号

法第三十五条第三号から 第五号まで
掲げる物に該当する物件 当該物件を

  • 焼却、
  • 裁断、
  • 破砕、
  • 溶解

その他の方法により、

当該物件に記録された
個人の秘密に属する事項、遺失者
若しくは その関係者と認められる個人の住所 若しくは連絡先

又は個人情報データベース等を構成する個人情報を
認識することができないようにすること。

1項

警察署長は、

法第十条法第十三条第二項において準用する 場合を含む。)の規定による
処分をしたときは、

拾得物件控書 及び拾得物件一覧簿の備考欄に
その旨 及び処分の日を記載するとともに、
別記様式第九号の物件処分書を作成し、

法第三十六条に規定する期間が満了するまでの間、
保存しなければならない。

第五節 現金又は売却による代金の預託

1項

警察署長は、提出物件のうち
現金 又は売却による代金を預託しようとするときは、

地方自治法昭和二十二年法律第六十七号
第二百三十五条第一項の規定により
当該警察署の属する都道府県の公金の収納
若しくは支払の事務を取り扱う者に預託するか

又は これに準ずる
確実な方法でしなければならない。

第六節 提出物件の返還、引渡し等

1項

警察署長は、
提出物件 又は保管物件の遺失者が判明したときは、

速やかに、
当該物件の返還に係る 手続を行う場所
並びに当該物件に係る 法第二十七条第一項の費用
及び法第二十八条第一項 又は第二項
報労金を支払う義務がある旨を

当該遺失者に通知するものとする。

2項

警察署長は、
提出物件を遺失者に返還するときは、

当該物件に係る 法第二十七条第一項の費用
又は 法第二十八条第一項 若しくは第二項
報労金を請求する権利を有する拾得者
又は施設占有者に対し、

当該物件を返還する旨を通知するものとする。


ただし

当該拾得者 又は施設占有者の
所在を知ることができない場合は、

この限りでない。

3項

警察署長は、

前項の規定による通知をするときは、
同意の有無を確認するものとする。


ただし

同項の拾得者 又は施設占有者が、
あらかじめ、当該警察署長に対し、

同意の有無を明らかにしている場合は、
この限りでない。

4項

警察署長は、提出物件について、

民法第二百四十条 又は第二百四十一条に規定する期間内に
遺失者が判明しない場合において、

次の表の上欄に掲げるときは、
同表の中欄に掲げる者に対し、

同表の下欄に掲げる事項を通知するものとする。


ただし

同表の中欄に掲げる拾得者 又は施設占有者の所在を
知ることができない場合は、この限りでない。

拾得者が 民法第二百四十条 又は第二百四十一条の規定により 所有権を取得する権利を有するとき。
一 拾得者
当該物件の所有権を取得した期日、当該物件を引き取らない場合に所有権を喪失する期日、引渡しに係る 手続を行う場所 及び当該物件に係る 法第二十七条第一項の費用があるときは これを償還する義務がある旨
二 法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する施設占有者
当該物件の所有権を取得してこれを引き取る拾得者に法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する旨
拾得者が 民法第二百四十条 又は第二百四十一条の規定により 所有権を取得する権利を有しないとき。
一 法第三十三条の規定により 拾得者とみなされる施設占有者
当該物件の所有権を取得した期日、当該物件を引き取らない場合に所有権を喪失する期日、引渡しに係る 手続を行う場所 及び当該物件に係る 法第二十七条第一項の費用があるときは これを償還する義務がある旨
二 法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する拾得者
当該物件の所有権を取得してこれを引き取る施設占有者に法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する旨
5項

警察署長は、
提出物件の遺失者が判明しない場合において

  • 拾得者が所有権を取得することとなるべき期日、
  • 当該物件を引き取らない場合に所有権を喪失する期日、

当該物件の引渡しに係る手続を行う場所 及び当該物件について
法第二十七条第一項の費用があるときは

当該費用は当該物件を引き取る者の負担となる旨を
あらかじめ 拾得物件預り書に記載することにより、

前項の規定による通知に代えることができる。

1項

警察署長は、

提出物件の返還に係る 手続を行う場所を
来訪することが

困難であると認められる遺失者から
提出物件の返還を求められたときは、

遺失者の申出により、
提出物件を送付することができる。

2項

前項に規定する場合において、

送付に要する費用は、遺失者の負担とする。

3項

前二項の規定は、

民法第二百四十条
若しくは同法第二百四十一条の規定

又は 法第三十二条第一項の規定により
提出物件の所有権を取得した者(以下 この節において「権利取得者」という。)に
対する

提出物件の引渡しについて準用する。


この場合において、

これらの規定中
遺失者」とあるのは、
「権利取得者」と

読み替えるものとする。

1項

法第十一条第一項法第十三条第二項において準用する 場合を含む。)の
規定による確認は、

次に掲げる方法
その他の適当な方法により行うものとする。

一 号

返還を求める者から

その氏名等を証するに足りる書面の提示を受けること。

二 号

返還を求める者から

当該物件の種類 及び特徴
並びに遺失の日時 及び場所を聴取し、

当該物件に係る拾得物件控書に記載された内容と
照合すること。

2項

法第十一条第一項法第十三条第二項において準用する 場合を含む。)に
規定する 受領書の様式は、

別記様式第十号のとおりとする。

3項

警察署長は、
提出物件を権利取得者に引き渡すときは、

次に掲げる方法 その他の適当な方法により、
引渡しを求める者が当該物件の権利取得者であることを確認し、

別記様式第十号の受領書 又は拾得物件預り書と
引換えに引き渡さなければならない。

一 号

引渡しを求める者から

その氏名等を証するに足りる書面
及び当該物件に係る拾得物件預り書

又は 法第十四条に規定する書面の提示を受けること。

二 号

引渡しを求める者から

当該物件の種類 及び特徴
並びに拾得の日時 及び場所を聴取し、

当該物件に係る 拾得物件控書に
記載された内容と照合すること。

1項

警察署長は、

令第十条各号に掲げる物に該当する物件を

銃砲刀剣類所持等取締法昭和三十三年法律第六号)の
規定による許可

又は登録を受けた
権利取得者に引き渡そうとするときは、

当該物件に係る許可証 又は登録証の
提示を受けなければならない。

1項

警察署長は、

法第十二条法第十三条第二項 及び第十八条において準用する 場合を含む。)の規定による
照会を書面により行うときは、

別記様式第十一号の拾得物件関係事項照会書を
用いるものとする。

1項

警察署長は、

法第二十七条第一項の費用を
当該物件の返還を受ける遺失者

又は当該物件の引渡しを受ける
権利取得者に請求するときは、

別記様式第十二号
請求書を交付するものとする。

第七節 国に帰属した物件の取扱い等

1項

警察署長は、

法第三十七条第一項第一号の規定により
物件の所有権が国に帰属したときは、

当該物件を速やかに

その所持の取締りに関する事務を所掌する国の
行政機関(内閣府設置法平成十一年法律第八十九号第四十九条第一項 及び国家行政組織法昭和二十三年法律第百二十号第三条第二項に規定する 機関をいう。
又は その地方支分部局の長に引き渡さなければならない。

1項

法第三十七条第二項の規定による廃棄は、

次の各号に掲げる区分に応じ、
それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。

一 号

法第三十五条第二号に掲げる物に
該当する物件

当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解 その他の方法により、
当該物件により 個人の身分 若しくは地位
又は個人の一身に専属する権利を証することができないようにすること。

二 号

法第三十五条第三号から 第五号まで
掲げる物に該当する物件

当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解 その他の方法により、
当該物件に記録された個人の秘密に属する事項、遺失者
若しくは その関係者と認められる個人の住所 若しくは連絡先
又は個人情報データベース等を構成する個人情報を
認識することができないようにすること。

第二章 施設占有者の措置等

第一節 施設占有者の措置

1項

施設占有者は、

法第四条第一項
又は 法第十三条第一項の規定により

警察署長に物件を提出するときは、

次に掲げる事項を記載した提出書を
当該警察署長に提出しなければならない。

一 号
物件に関する事項
物件の種類 及び特徴

物件の拾得の日時 及び場所

物件の交付の日時
二 号

施設占有者

及び拾得者に関する事項

施設占有者の氏名等
及び電話番号 その他の連絡先

拾得者の氏名等
及び電話番号

その他の連絡先

施設占有者 及び拾得者の
費用請求権等の有無

同意の有無
1項

法第十六条第一項の規定による掲示
及び同条第二項の規定による書面の備付けは、

法第四条第二項の規定により 物件の交付を受け、
又は自ら物件の拾得をした日から 当該物件の遺失者が判明するまでの間

又は当該物件を警察署長に提出するまで(保管物件にあっては、公告の日から 三箇月を経過する日まで)の間、
行うものとする。

第二節 特例施設占有者の指定

1項

令第五条第五号の規定による
指定(以下単に「指定」という。)は、

指定を受けようとする
施設占有者の申請に基づき行うものとする。

2項

指定を受けようとする施設占有者は、
次に掲げる事項を記載した申請書を

その施設(移動施設にあっては、その施設占有者の主たる事務所)の所在地を管轄する
都道府県公安委員会(当該所在地が道の区域(道警察本部の所在地を包括する方面の区域を除く)にある場合にあっては、方面公安委員会。以下「公安委員会」という。)に
提出しなければならない。

一 号

氏名等 及び法人にあっては、
その代表者の氏名

二 号

施設の名称
及び所在地(移動施設にあっては、その概要 及び移動の範囲

三 号
物件の保管の場所
四 号

施設における 推定による
一箇月間法第四条第二項の規定により

交付を受け、又は自ら拾得をする
物件の数 及び その算出の基礎

3項

前項の申請書には、

次の各号に掲げる区分に応じ、

それぞれ当該各号に定める書類を
添付しなければならない。

一 号
申請者が 個人である場合

住民票の写し(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第五号に掲げる事項(外国人にあっては、同法第三十条の四十五に規定する 国籍等)を記載したものに限る

令第五条第五号ロ(1)から (3)までに掲げる者の
いずれにも該当しないことを誓約する書面

物件の保管を
行うための施設

及び人的体制の
概要を記載した書面

二 号
申請者が 法人である場合
法人の登記事項証明書
定款 又はこれに代わる書面

役員に係る
前号イ 及びに掲げる書面

前号ハに掲げる書面

4項

公安委員会は、指定をしたときは、

当該指定を受けた施設占有者(以下「指定特例施設占有者」という。)に係る
第二項第一号 及び第二号に掲げる事項を公示するものとする。

1項

令第五条第五号ロ(3)
国家公安委員会規則で定める者は、

精神機能の障害により
特例施設占有者の業務を適正に行うに当たって

必要な認知、判断 及び意思疎通を
適切に行うことができない者とする。

1項

指定特例施設占有者は、

第二十八条第四項の規定による
公示に係る事項を変更しようとするときは、

あらかじめ その旨を
公安委員会に届け出なければならない。

2項

公安委員会は、
前項の規定による届出があったときは、

その旨を公示するものとする。

3項

指定特例施設占有者は、

第二十八条第三項に掲げる書類の
記載事項に変更があったときは、

速やかに その旨を
公安委員会に届け出なければならない。

1項

公安委員会は、

指定特例施設占有者が令第五条第五号に規定する
指定の要件に該当しなくなったと認められるときは、

その指定を取り消すことができる。

2項

公安委員会は、
前項の規定により 指定を取り消したときは、

その旨を公示するものとする。

第三節 特例施設占有者の措置等

1項

届出は、

別記様式第十三号の保管物件届出書を
提出することにより行うものとする。

2項

警察署長は、

法第十八条において準用する 法第七条第一項の規定により
保管物件の公告をしたときは、

当該公告の日付を
当該保管物件に係る届出をした特例施設占有者に
通知するものとする。

1項

法第二十条第三項の規定による届出は、

別記様式第十三号の物件売却届出書を
提出することにより行うものとする。

1項

法第二十一条第二項の規定による届出は、

別記様式第十三号の物件処分届出書を
提出することにより行うものとする。

2項

特例施設占有者は、

法第二十一条第一項の規定による
処分をするときは、

その旨をあらかじめ

民法第二百四十条の規定

又は 法第三十二条第一項
規定により

当該物件の所有権を取得する

権利を有する拾得者に
通知するものとする。


ただし、当該拾得者の
所在を知ることができない場合は、

この限りでない。

1項

令第九条第二項の規定による 廃棄は、

次の各号に掲げる区分に応じ、

それぞれ当該各号に定めるところにより
行うものとする。

一 号

法第三十五条第二号
掲げる物に該当する物件

当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解 その他の方法により、
当該物件により 個人の身分 若しくは地位
又は個人の一身に専属する権利を証することができないようにすること。

二 号

法第三十五条第三号から 第五号まで
掲げる物に該当する物件

当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解 その他の方法により、
当該物件に記録された個人の秘密に属する事項、遺失者
若しくは その関係者と認められる個人の住所 若しくは連絡先
又は個人情報データベース等を構成する個人情報を認識することができないようにすること。

1項

特例施設占有者は、
保管物件の遺失者が判明したときは、

速やかに、

当該物件の返還に係る手続を行う場所
並びに当該物件に係る法第二十七条第一項の費用
及び法第二十八条第一項 又は第二項
報労金を支払う義務がある旨を

当該遺失者に通知するものとする。

2項

特例施設占有者は、
保管物件を遺失者に返還するときは、

当該物件を返還する旨を
当該物件に係る 法第二十七条第一項の費用

又は 法第二十八条第二項
報労金を請求する権利を有する拾得者に

通知するものとする。


ただし

当該拾得者の所在を知ることができない場合は、
この限りでない。

3項

特例施設占有者は、前項の通知をするときは、

法第二十二条第二項に規定する
同意(以下 この項において 単に「同意」という。)の
有無を確認するものとする。


ただし前項の拾得者が、

あらかじめ、当該特例施設占有者に対し、
同意の有無を明らかにした書面を提出している場合は、

この限りでない。

4項

特例施設占有者は、保管物件について、

民法第二百四十条に規定する期間内に
遺失者が判明しない場合において、
次の表の上欄に掲げるときは、

同表の中欄に掲げる者に対し、
同表の下欄に掲げる事項を通知するものとする。


ただし

当該拾得者の所在を知ることができない場合は、
この限りでない。

拾得者が 民法第二百四十条の規定により 所有権を取得する権利を有するとき。
拾得者
当該物件の所有権を取得した期日、当該物件を引き取らない場合に所有権を喪失する期日、引渡しに係る 手続を行う場所 及び当該物件に係る 法第二十七条第一項の費用があるときは これを償還する義務がある旨
拾得者が 民法第二百四十条の規定により 所有権を取得する権利を有しないとき。
法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する拾得者
当該物件の所有権を取得してこれを引き取る施設占有者に法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する旨
5項

特例施設占有者は、
保管物件の遺失者が判明しない場合において

  • 拾得者が所有権を取得することとなるべき期日、
  • 当該物件を引き取らない場合に所有権を喪失する期日、

当該物件の引渡しに係る 手続を行う場所

及び当該物件について
法第二十七条第一項の費用があるときは

当該費用は
当該物件を引き取る者の負担となる旨を記載した書面を

あらかじめ拾得者に交付することにより、
前項の規定による通知に代えることができる。

1項

特例施設占有者は、

保管物件の返還に係る手続を行う場所を来訪することが
困難であると認められる遺失者から保管物件の返還を求められたときは、

遺失者の申出により、
保管物件を送付することができる。

2項

前項に規定する場合において、

送付に要する費用は、遺失者の負担とする。

3項

前二項の規定は、

民法第二百四十条の規定
又は 法第三十二条第一項の規定により

保管物件の所有権を取得した
拾得者(以下 この節において「権利取得者」という。)に対する
保管物件の引渡しについて準用する。


この場合において、

これらの規定中
遺失者」とあるのは、
「権利取得者」と

読み替えるものとする。

1項

法第二十二条第一項の規定による 確認は、

次に掲げる方法
その他の適当な方法により行うものとする。

一 号

返還を求める者から

その氏名等を証するに足りる
書面の提示を受けること。

二 号

返還を求める者から

当該物件の種類 及び特徴
並びに遺失の日時 及び場所を聴取し、

法第二十三条に規定する
帳簿に記載された内容と照合すること。

2項

特例施設占有者は、
保管物件を権利取得者に引き渡すときは、

次に掲げる方法 その他の適当な方法により、

引渡しを求める者が
当該物件の権利取得者であることを確認し、

当該物件を受領した旨を記載した書面と引換えに
引き渡さなければならない。

一 号

引渡しを求める者から
その氏名等を証するに足りる書面

及び当該物件に係る
法第十四条に規定する書面の提示を受けること。

二 号

引渡しを求める者から

当該物件の種類 及び特徴
並びに拾得の日時 及び場所を聴取し、

法第二十三条に規定する
帳簿に記載された内容と照合すること。

1項

法第三十七条第三項の規定による 廃棄は、
次の各号に掲げる区分に応じ、

それぞれ当該各号に定めるところにより
行うものとする。

一 号

法第三十五条第二号に掲げる物に該当する物件

当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解 その他の方法により、
当該物件により 個人の身分 若しくは地位
又は個人の一身に専属する権利を証することができないようにすること。

二 号

法第三十五条第三号から 第五号まで
掲げる物に該当する物件

当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解 その他の方法により、
当該物件に記録された個人の秘密に属する事項、遺失者
若しくは その関係者と認められる個人の住所
若しくは連絡先 又は個人情報データベース等を構成する
個人情報を認識することができないようにすること。

1項

法第二十三条に規定する 帳簿は、

記載の日から 三年間
保存しなければならない。

2項

法第二十三条
国家公安委員会規則で定める事項は、

次の各号に掲げる区分に応じ、
それぞれ当該各号に定める事項とする。

一 号
届出をした場合
届出の日
届出の提出先の警察署長
物件の種類 及び特徴

物件の拾得の
日時 及び場所

物件が

法第四条第二項の規定による
交付を受けたものであるときは、

当該交付の日時

拾得者の氏名等
二 号
保管物件を遺失者に返還した場合
返還の日

遺失者の氏名等 及び電話番号

その他の連絡先

三 号

遺失者が保管物件について

その有する権利を放棄した場合

権利を放棄した日

遺失者の氏名等 及び電話番号

その他の連絡先

四 号

法第四条第二項の規定により
交付を受けた保管物件について、

拾得者が 所有権を取得する権利を
放棄した場合

権利を放棄した日

五 号

法第四条第二項の規定により

交付を受けた保管物件を
権利取得者に引き渡した場合

引渡しの日

権利取得者の氏名等 及び電話番号
その他の連絡先

六 号

法第二十条第一項 又は第二項
規定による 売却をした場合

売却の日

売却の理由、方法 及び経過

買受人の氏名等 及び電話番号
その他の連絡先

売却による代金の額
売却に要した費用の額
七 号

法第二十一条第一項の規定による
処分をした場合

処分の日
処分の理由 及び方法
八 号

法第三十七条第一項第二号の規定により
保管物件の所有権が自らに帰属した場合

所有権が帰属した日

九 号

法第三十七条第三項の規定により
保管物件を廃棄した場合

廃棄の日
廃棄の方法

第三章 雑則

1項

警察署長は、施設占有者に、

遺失者 及び拾得者の権利の保護と
利便の向上を図るための措置が確実に行われるよう、

必要な指導 及び助言を行うものとする。

1項

次の各号に掲げる書類の
当該各号に定める規定による提出については、

当該書類の提出に代えて
当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した
電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による 情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。

及び別記様式第十四号の電磁的記録媒体提出票を
提出することにより行うことができる。

一 号

提出書

第二十六条

二 号

申請書

第二十八条第二項

三 号

物件の保管を行うための施設
及び人的体制の概要を記載した書面

第二十八条第三項

四 号

定款 又はこれに代わる書面

第二十八条第三項

五 号

保管物件届出書

第三十一条第一項

六 号

物件売却届出書

第三十二条

七 号

物件処分届出書

第三十三条第一項