住宅宿泊事業法

平成二十九年法律第六十五号
略称 : 民泊法  民泊新法 
分類 法律
カテゴリ   観光
@ 施行日 : 令和元年九月十四日 ( 2019年 9月14日 )
@ 最終更新 : 令和元年六月十四日公布(令和元年法律第三十七号)改正
最終編集日 : 2021年 05月06日 18時27分

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  • 第一章 総則

  • 第二章 住宅宿泊事業

    • 第一節 届出等
    • 第二節 業務
    • 第三節 監督
    • 第四節 雑則
  • 第三章 住宅宿泊管理業

    • 第一節 登録
    • 第二節 業務
    • 第三節 監督
  • 第四章 住宅宿泊仲介業

    • 第一節 登録
    • 第二節 業務
    • 第三節 監督
    • 第四節 旅行業法の特例
  • 第五章 雑則

  • 第六章 罰則

第一章 総則

1項

この法律は、

我が国における
観光旅客の宿泊をめぐる状況に鑑み、

住宅宿泊事業を営む者に係る 届出制度
並びに住宅宿泊管理業を営む者
及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る
登録制度を設ける等の措置を講ずることにより、

これらの事業を営む者の
業務の適正な運営を確保しつつ、

国内外からの観光旅客の
宿泊に対する需要に的確に対応して
これらの者の来訪 及び滞在を促進し、

もって国民生活の安定向上
及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。

1項

この法律において
住宅」とは、

次の各号に掲げる要件の
いずれにも該当する家屋をいう。

一 号

当該家屋内に

  • 台所、
  • 浴室、
  • 便所、
  • 洗面設備

その他の当該家屋を
生活の本拠として使用するために必要なものとして

国土交通省令・厚生労働省令で定める
設備が設けられていること。

二 号

現に人の生活の本拠として
使用されている 家屋、

従前の入居者の賃貸借の期間の満了後
新たな入居者の募集が行われている家屋
その他の家屋であって、

人の居住の用に供されていると
認められるものとして

国土交通省令・厚生労働省令で
定めるものに該当すること。

2項

この法律において
宿泊」とは、

寝具を使用して
施設を利用することをいう。

3項

この法律において
住宅宿泊事業」とは、

旅館業法昭和二十三年法律第百三十八号
第三条の二第一項に規定する 営業者以外の者が

宿泊料を受けて
住宅に人を宿泊させる事業であって、

人を宿泊させる日数として
国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより

算定した日数が
一年間で百八十日を超えないものをいう。

4項

この法律において
住宅宿泊事業者」とは、

次条第一項の届出をして
住宅宿泊事業を営む者をいう。

5項

この法律において
住宅宿泊管理業務」とは、

第五条から 第十条までの規定による業務
及び住宅宿泊事業の適切な実施のために

必要な届出住宅(次条第一項の届出に係る 住宅をいう。以下同じ。)の
維持保全に関する業務をいう。

6項

この法律において
住宅宿泊管理業」とは、

住宅宿泊事業者から
第十一条第一項の規定による委託を受けて、

報酬を得て、
住宅宿泊管理業務を行う事業をいう。

7項

この法律において
住宅宿泊管理業者」とは、

第二十二条第一項の登録を受けて
住宅宿泊管理業を営む者をいう。

8項

この法律において
住宅宿泊仲介業務」とは、

次に掲げる行為をいう。

一 号

宿泊者のため、

届出住宅における
宿泊のサービスの提供を受けることについて、

代理して契約を締結し、媒介をし、
又は取次ぎをする行為

二 号

住宅宿泊事業者のため、

宿泊者に対する届出住宅における
宿泊のサービスの提供について、

代理して契約を締結し、又は媒介をする行為

9項

この法律において
住宅宿泊仲介業」とは、

旅行業法昭和二十七年法律第二百三十九号
第六条の四第一項に規定する
旅行業者(第十二条 及び第六十七条において 単に「旅行業者」という。以外の者が、

報酬を得て、
前項各号に掲げる行為を行う事業をいう。

10項

この法律において
住宅宿泊仲介業者」とは、

第四十六条第一項の登録を受けて
住宅宿泊仲介業を営む者をいう。

第二章 住宅宿泊事業

第一節 届出等

1項

都道府県知事(保健所を設置する市 又は特別区(以下「保健所設置市等」という。)であって、その長が第六十八条第一項の規定により 同項に規定する 住宅宿泊事業等関係行政事務を処理するものの区域にあっては、当該保健所設置市等の長。第七項 並びに同条第一項 及び第二項除き、以下同じ。)に
住宅宿泊事業を営む旨の届出をした者は、

旅館業法
第三条第一項の規定にかかわらず

住宅宿泊事業を営むことができる。

2項

前項の届出をしようとする者は、

国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、
住宅宿泊事業を営もうとする住宅ごとに、

次に掲げる事項を記載した届出書を
都道府県知事に提出しなければならない。

一 号

商号、名称

又は氏名 及び住所

二 号

法人である場合においては、
その役員の氏名

三 号

未成年者である場合においては、

その法定代理人の氏名
及び住所(法定代理人が 法人である場合にあっては、その商号 又は名称 及び住所 並びに その役員の氏名

四 号

住宅の所在地

五 号

営業所 又は事務所を設ける場合においては、

その名称 及び所在地

六 号

第十一条第一項の規定による
住宅宿泊管理業務の委託(以下単に「住宅宿泊管理業務の委託」という。)をする場合においては、

その相手方である住宅宿泊管理業者の
商号、名称 又は氏名

その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項

七 号
その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項
3項

前項の届出書には、

当該届出に係る 住宅の図面、

第一項の届出をしようとする者が
次条各号いずれにも該当しないことを誓約する書面

その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める
書類を添付しなければならない。

4項

住宅宿泊事業者は、

  • 第二項第一号から 第三号まで
  • 第五号

又は第七号に掲げる事項に変更があったときは
その日から 三十日以内に

同項第六号に掲げる事項を変更しようとするときは
あらかじめ、その旨を
都道府県知事に届け出なければならない。

5項

第三項の規定は、

前項の規定による届出について準用する。

6項

住宅宿泊事業者が
次の各号いずれかに該当することとなったときは、

当該各号に定める者は、
国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、

その日(第一号の場合にあっては、その事実を知った日)から
三十日以内に、その旨を
都道府県知事に 届け出なければならない。

一 号

住宅宿泊事業者である個人が
死亡したとき

その相続人

二 号

住宅宿泊事業者である法人が
合併により 消滅したとき

その法人を代表する役員であった者

三 号

住宅宿泊事業者である法人が
破産手続開始の決定により解散したとき

その破産管財人

四 号

住宅宿泊事業者である法人が

合併 及び破産手続開始の決定以外の理由により
解散したとき

その清算人

五 号

住宅宿泊事業を廃止したとき

住宅宿泊事業者であった個人
又は住宅宿泊事業者であった法人を代表する役員

7項

都道府県知事は、

第一項第四項 又は前項の規定による
届出を受理した場合において、

当該届出に係る住宅が
保健所設置市等(その長が第六十八条第一項の規定により 同項に規定する 住宅宿泊事業等関係行政事務を処理するものを除く)の
区域内に所在するときは、

遅滞なく、その旨を
当該保健所設置市等の長に通知しなければならない。

1項

次の各号いずれかに該当する者は、

住宅宿泊事業を営んではならない

一 号

心身の故障により

住宅宿泊事業を
的確に遂行することができない者として

国土交通省令・厚生労働省令で定めるもの

二 号

破産手続開始の決定を受けて
復権を得ない者

三 号

第十六条第二項の規定により

住宅宿泊事業の廃止を命ぜられ、
その命令の日から 三年を経過しない者(当該命令をされた者が 法人である場合にあっては、当該命令の日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該命令の日から 三年を経過しないものを含む。

四 号

禁錮以上の刑に処せられ、

又は この法律 若しくは旅館業法の規定により
罰金の刑に処せられ、

その執行を終わり、

又は執行を受けることがなくなった日から
起算して三年を経過しない者

五 号

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律平成三年法律第七十七号
第二条第六号に規定する 暴力団員

又は同号に規定する 暴力団員でなくなった日から
五年を経過しない者以下「暴力団員等」という。

六 号

営業に関し
成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で

その法定代理人(法定代理人が 法人である場合にあっては、その役員を含む。第二十五条第一項第七号 及び第四十九条第一項第七号において同じ。)が
前各号いずれかに該当するもの

七 号

法人であって、

その役員のうちに第一号から 第五号まで
いずれかに該当する者があるもの

八 号

暴力団員等が
その事業活動を支配する者

第二節 業務

1項

住宅宿泊事業者は、

届出住宅について、
各居室(住宅宿泊事業の用に供するものに限る第十一条第一項第一号において同じ。)の
床面積に応じた

  • 宿泊者数の制限、
  • 定期的な清掃

その他の宿泊者の
衛生の確保を図るために必要な措置であって

厚生労働省令で定めるものを
講じなければならない。

1項

住宅宿泊事業者は、届出住宅について、

  • 非常用照明器具の設置、
  • 避難経路の表示

その他の火災

その他の災害が発生した場合における
宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置であって

国土交通省令で定めるものを講じなければならない。

1項

住宅宿泊事業者は、
外国人観光旅客である宿泊者に対し、

届出住宅の設備の使用方法に関する
外国語を用いた案内、

移動のための交通手段に関する
外国語を用いた情報提供

その他の外国人観光旅客である宿泊者の
快適性 及び利便性の確保を図るために
必要な措置であって

国土交通省令で定めるものを
講じなければならない。

1項

住宅宿泊事業者は、
国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより

届出住宅 その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める場所に
宿泊者名簿を備え、

これに宿泊者の

  • 氏名、
  • 住所、
  • 職業

その他の 国土交通省令・厚生労働省令で
定める事項を記載し、

都道府県知事の要求があったときは、
これを提出しなければならない。

2項

宿泊者は、
住宅宿泊事業者から 請求があったときは、

前項の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項を
告げなければならない。

1項

住宅宿泊事業者は、

国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、
宿泊者に対し、

騒音の防止のために配慮すべき事項
その他の届出住宅の周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し
必要な事項であって

国土交通省令・厚生労働省令で定めるものについて
説明しなければならない。

2項

住宅宿泊事業者は、
外国人観光旅客である宿泊者に対しては、

外国語を用いて
前項の規定による説明をしなければならない。

1項

住宅宿泊事業者は、

届出住宅の周辺地域の住民からの苦情
及び問合せについては、

適切かつ迅速に
これに対応しなければならない。

1項

住宅宿泊事業者は、

次の各号いずれかに該当するときは、

国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、

当該届出住宅に係る 住宅宿泊管理業務を
一の住宅宿泊管理業者に委託しなければならない。


ただし

住宅宿泊事業者が
住宅宿泊管理業者である場合において、

当該住宅宿泊事業者が
自ら当該届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を行うときは、

この限りでない。

一 号

届出住宅の居室の数が、

一の住宅宿泊事業者が各居室に係る
住宅宿泊管理業務の全部を行ったとしても

その適切な実施に支障を生ずるおそれがないものとして
国土交通省令・厚生労働省令で定める居室の数を超えるとき。

二 号

届出住宅に人を宿泊させる間、
不在(一時的なものとして国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを除く)と
なるとき(住宅宿泊事業者が 自己の生活の本拠として使用する住宅と届出住宅との距離 その他の事情を勘案し、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなくても その適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認められる場合として国土交通省令・厚生労働省令で定めるときを除く)。

2項

第五条から 前条までの規定は、

住宅宿泊管理業務の委託がされた届出住宅において
住宅宿泊事業を営む住宅宿泊事業者については、

適用しない

1項

住宅宿泊事業者は、

宿泊サービス提供契約(宿泊者に対する届出住宅における 宿泊のサービスの提供に係る契約をいう。)の
締結の代理 又は媒介を 他人に委託するときは、

住宅宿泊仲介業者 又は旅行業者に委託しなければならない。

1項

住宅宿泊事業者は、
届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に、

国土交通省令・厚生労働省令で定める様式の
標識を掲げなければならない。

1項

住宅宿泊事業者は、

届出住宅に人を宿泊させた日数
その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項について、

国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、
定期的に、都道府県知事に報告しなければならない。

第三節 監督

1項

都道府県知事は、

住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため
必要があると認めるときは、

その必要の限度において、住宅宿泊事業者に対し、

業務の方法の変更 その他業務の運営の改善に
必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

1項

都道府県知事は、

住宅宿泊事業者が その営む住宅宿泊事業に関し
法令 又は前条の規定による命令に違反したときは、

一年以内の期間を定めて、
その業務の全部 又は一部の停止を命ずることができる。

2項

都道府県知事は、
住宅宿泊事業者が その営む住宅宿泊事業に関し

法令 又は前条 若しくは前項の規定による
命令に違反した場合であって、

他の方法により
監督の目的を達成することができないときは、

住宅宿泊事業の廃止を命ずることができる。

3項

都道府県知事は、
前二項の規定による命令をしたときは、

遅滞なく、その理由を示して、
その旨を住宅宿泊事業者に通知しなければならない。

1項

都道府県知事は、

住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため
必要があると認めるときは、

住宅宿泊事業者に対し、その業務に関し報告を求め、
又は その職員に、届出住宅 その他の施設に立ち入り、

その業務の状況 若しくは設備、帳簿書類
その他の物件を検査させ、

若しくは関係者に質問させることができる。

2項

前項の規定により 立入検査をする職員は、

その身分を示す証明書を携帯し、
関係者に提示しなければならない。

3項

第一項の規定による立入検査の権限は、

犯罪捜査のために
認められたものと解してはならない。

第四節 雑則

1項

都道府県(第六十八条第一項の規定により 同項に規定する 住宅宿泊事業等関係行政事務を処理する保健所設置市等の区域にあっては、当該保健所設置市等)は、

住宅宿泊事業に起因する騒音の発生
その他の事象による生活環境の悪化を防止するため
必要があるときは、

合理的に必要と認められる限度において、
政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、
区域を定めて、

住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる。

1項

観光庁長官は、
住宅宿泊事業の適切な実施を図るため、

住宅宿泊事業者に対し、

インターネットを利用することができる機能を有する設備の整備
その他の外国人観光旅客に対する接遇の向上を図るための措置に関し

必要な助言 その他の援助を行うものとする。

1項

観光庁長官は、
外国人観光旅客の宿泊に関する利便の増進を図るため、

外国人観光旅客に対し、

住宅宿泊事業の実施状況
その他の住宅宿泊事業に関する情報を提供するものとする。

2項

観光庁長官は、
前項の情報を提供するため必要があると認めるときは、

都道府県知事に対し、

当該都道府県の区域内に所在する届出住宅に関し
必要な情報の提供を求めることができる。

1項

建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号
及びこれに基づく 命令の規定において

住宅」、
長屋」、
共同住宅

又は
寄宿舎」とあるのは、

届出住宅であるものを含むものとする。

第三章 住宅宿泊管理業

第一節 登録

1項

住宅宿泊管理業を営もうとする者は、

国土交通大臣の登録を受けなければならない。

2項

前項の登録は、

五年ごとに その更新を受けなければ、
その期間の経過によって、その効力を失う。

3項

前項の更新の申請があった場合において、

同項の期間(以下 この項 及び次項において「登録の有効期間」という。)の満了の日までに
その申請に対する処分がされないときは、

従前の登録は、

登録の有効期間の満了後も その処分がされるまでの間は、
なお その効力を有する。

4項

前項の場合において、
登録の更新がされたときは、

その登録の有効期間は、

従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から
起算するものとする。

5項

第二項の登録の更新を受けようとする者は、

実費を勘案して 政令で定める額の
手数料を納めなければならない。

1項

前条第一項の登録(同条第二項の登録の更新を含む。以下 この章 及び第七十二条第二号において同じ。)を
受けようとする者は、

次に掲げる事項を記載した 申請書を
国土交通大臣に提出しなければならない。

一 号
商号、名称 又は氏名 及び住所
二 号
法人である場合においては、その役員の氏名
三 号

未成年者である場合においては、
その法定代理人の氏名 及び住所(法定代理人が 法人である場合にあっては、その商号 又は名称 及び住所 並びに その役員の氏名

四 号
営業所 又は事務所の名称 及び所在地
2項

前項の申請書には、

前条第一項の登録を受けようとする者が
第二十五条第一項各号
いずれにも該当しないことを誓約する書面

その他の国土交通省令で定める
書類を添付しなければならない。

1項

国土交通大臣は、

前条第一項の規定による
登録の申請があったときは、

次条第一項の規定により
登録を拒否する場合を除き

次に掲げる事項を 住宅宿泊管理業者登録簿に
登録しなければならない。

一 号

前条第一項各号に掲げる事項

二 号
登録年月日 及び登録番号
2項

国土交通大臣は、
前項の規定による 登録をしたときは、

遅滞なく、その旨を
申請者 及び都道府県知事に通知しなければならない。

1項

国土交通大臣は、

第二十二条第一項の登録を受けようとする者が
次の各号いずれかに該当するとき、

又は第二十三条第一項の申請書
若しくは その添付書類のうちに

重要な事項について 虚偽の記載があり、
若しくは重要な事実の 記載が欠けているときは、

その登録を拒否しなければならない。

一 号

心身の故障により

住宅宿泊管理業を
的確に遂行することができない者として

国土交通省令で定めるもの

二 号
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 号

第四十二条第一項 又は第四項の規定により
登録を取り消され、

その取消しの日から 五年を経過しない者(当該登録を取り消された者が 法人である場合にあっては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から 五年を経過しないものを含む。

四 号

禁錮以上の刑に処せられ、

又は この法律の規定により 罰金の刑に処せられ、
その執行を終わり、

又は執行を受けることがなくなった日から
起算して五年を経過しない者

五 号
暴力団員等
六 号

住宅宿泊管理業に関し

不正 又は不誠実な行為をするおそれがあると
認めるに足りる 相当の理由がある者として

国土交通省令で定めるもの

七 号

営業に関し
成年者と 同一の行為能力を有しない未成年者で

その法定代理人が
前各号いずれかに該当するもの

八 号

法人であって、

その役員のうちに第一号から 第六号まで
いずれかに該当する者があるもの

九 号
暴力団員等が その事業活動を支配する者
十 号

住宅宿泊管理業を遂行するために
必要と認められる

国土交通省令で定める基準に適合する
財産的基礎を有しない者

十一 号

住宅宿泊管理業を 的確に遂行するための
必要な体制が整備されていない者として

国土交通省令で定めるもの

2項

国土交通大臣は、
前項の規定により登録を拒否したときは、

遅滞なく、その理由を示して、
その旨を申請者に通知しなければならない。

1項

住宅宿泊管理業者は、

第二十三条第一項各号に掲げる事項に
変更があったときは、

その日から 三十日以内に、その旨を
国土交通大臣に 届け出なければならない。

2項

国土交通大臣は、前項の規定による
届出を受理したときは、

当該届出に係る事項が
前条第一項第七号 又は第八号に該当する場合を除き

当該事項を 住宅宿泊管理業者登録簿に
登録しなければならない。

3項

国土交通大臣は、
前項の規定による 登録をしたときは、

遅滞なく、その旨を
都道府県知事に通知しなければならない。

4項

第二十三条第二項の規定は、

第一項の規定による 届出について準用する。

1項

国土交通大臣は、

住宅宿泊管理業者登録簿を
一般の閲覧に供しなければならない。

1項

住宅宿泊管理業者が 次の各号
いずれかに該当することとなったときは、

当該各号に定める者は、
国土交通省令で定めるところにより、

その日(第一号の場合にあっては、その事実を知った日)から
三十日以内に

その旨を国土交通大臣に 届け出なければならない。

一 号

住宅宿泊管理業者である個人が死亡したとき

その相続人

二 号

住宅宿泊管理業者である法人が
合併により 消滅したとき

その法人を代表する役員であった者

三 号

住宅宿泊管理業者である法人が
破産手続開始の決定により解散したとき

その破産管財人

四 号

住宅宿泊管理業者である法人が

合併 及び破産手続開始の決定以外の理由により
解散したとき

その清算人

五 号

住宅宿泊管理業を廃止したとき

住宅宿泊管理業者であった個人
又は住宅宿泊管理業者であった法人を代表する役員

2項

住宅宿泊管理業者が 前項各号
いずれかに該当することとなったときは、

第二十二条第一項の登録は、その効力を失う。

第二節 業務

1項

住宅宿泊管理業者は、信義を旨とし、
誠実に その業務を行わなければならない。

1項

住宅宿泊管理業者は、

自己の名義をもって、
他人に住宅宿泊管理業を営ませてはならない。

1項

住宅宿泊管理業者は、
その業務に関して広告をするときは、

住宅宿泊管理業者の責任に関する事項
その他の国土交通省令で定める事項について、

著しく事実に相違する表示をし、
又は実際のものよりも著しく優良であり、
若しくは有利であると
人を誤認させるような表示をしてはならない。

1項

住宅宿泊管理業者は、

次に掲げる行為をしてはならない。

一 号

管理受託契約(住宅宿泊管理業務の委託を受けることを内容とする契約をいう。以下同じ。)の
締結の勧誘をするに際し、

又は その解除を妨げるため、
住宅宿泊管理業務を委託し、

又は委託しようとする
住宅宿泊事業者(以下「委託者」という。)に対し、

当該管理受託契約に関する事項であって
委託者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、

故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為

二 号

前号に掲げるもののほか

住宅宿泊管理業に関する行為であって、

委託者の保護に欠けるものとして
国土交通省令で定めるもの

1項

住宅宿泊管理業者は、
管理受託契約を締結しようとするときは、

委託者(住宅宿泊管理業者である者を除く)に対し、
当該管理受託契約を締結するまでに、

管理受託契約の内容
及び その履行に関する事項であって

国土交通省令で定めるものについて、
書面を交付して説明しなければならない。

2項

住宅宿泊管理業者は、

前項の規定による書面の交付に代えて、
政令で定めるところにより、

委託者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を
電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法 その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。第六十条第二項において同じ。)により
提供することができる。


この場合において、当該住宅宿泊管理業者は、
当該書面を交付したものとみなす。

1項

住宅宿泊管理業者は、
管理受託契約を締結したときは、

委託者に対し、遅滞なく、

次に掲げる事項を記載した書面を
交付しなければならない。

一 号

住宅宿泊管理業務の対象となる
届出住宅

二 号
住宅宿泊管理業務の実施方法
三 号
契約期間に関する事項
四 号
報酬に関する事項
五 号

契約の更新 又は解除に関する定めがあるときは、
その内容

六 号
その他国土交通省令で定める事項
2項

前条第二項の規定は、

前項の規定による書面の交付について準用する。

1項

住宅宿泊管理業者は、

住宅宿泊事業者から 委託された
住宅宿泊管理業務の全部を

他の者に対し、再委託してはならない。

1項

第五条から 第十条までの規定は、

住宅宿泊管理業務の委託がされた
届出住宅において

住宅宿泊管理業を営む
住宅宿泊管理業者について準用する。


この場合において、

第八条第一項
届出住宅 その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める場所」とあるのは
「当該住宅宿泊管理業者の営業所 又は事務所」と、

都道府県知事」とあるのは
「国土交通大臣 又は都道府県知事」と

読み替えるものとする。

1項

住宅宿泊管理業者は、
国土交通省令で定めるところにより、

その業務に従事する使用人 その他の従業者に、
その従業者であることを証する
証明書を携帯させなければ、

その者を その業務に従事させてはならない。

2項

住宅宿泊管理業者の使用人
その他の従業者は、

その業務を行うに際し、

住宅宿泊事業者 その他の関係者から
請求があったときは、

前項の証明書を提示しなければならない。

1項

住宅宿泊管理業者は、
国土交通省令で定めるところにより、

その営業所 又は事務所ごとに、
その業務に関する帳簿を備え付け、

届出住宅ごとに管理受託契約について
契約年月日

その他の国土交通省令で定める事項を記載し、
これを保存しなければならない。

1項

住宅宿泊管理業者は、

その営業所 又は事務所ごとに、

公衆の見やすい場所に、
国土交通省令で定める様式の
標識を 掲げなければならない。

1項

住宅宿泊管理業者は、

住宅宿泊管理業務の実施状況
その他の国土交通省令で定める事項について、

国土交通省令で定めるところにより、

定期的に、住宅宿泊事業者に
報告しなければならない。

第三節 監督

1項

国土交通大臣は、

住宅宿泊管理業の
適正な運営を確保するため

必要があると認めるときは、

その必要の限度において、
住宅宿泊管理業者に対し、

業務の方法の変更
その他業務の運営の改善に

必要な措置をとるべきことを
命ずることができる。


この場合において、
国土交通大臣は、

都道府県知事に対し、遅滞なく、

当該命令をした旨を
通知しなければならない。

2項

都道府県知事は、

住宅宿泊管理業(第三十六条において準用する 第五条から 第十条までの規定による 業務に限る第四十五条第二項において同じ。)の
適正な運営を確保するため

必要があると認めるときは、

その必要の限度において、
住宅宿泊管理業者(当該都道府県の区域内において 住宅宿泊管理業を営む者に限る次条第二項 及び第四十五条第二項において同じ。)に対し、

業務の方法の変更
その他業務の運営の改善に

必要な措置をとるべきことを
命ずることができる。


この場合において、都道府県知事は、

国土交通大臣に対し、遅滞なく、

当該命令をした旨を
通知しなければならない。

1項

国土交通大臣は、

住宅宿泊管理業者が 次の各号
いずれかに該当するときは、

その登録を取り消し、
又は一年以内の期間を定めて

その業務の全部 若しくは一部の
停止を命ずることができる。

一 号

第二十五条第一項各号第三号除く)の
いずれかに該当することとなったとき。

二 号

不正の手段により
第二十二条第一項の登録を受けたとき。

三 号

その営む住宅宿泊管理業に関し

法令 又は前条第一項
若しくは この項の規定による命令に違反したとき。

四 号

都道府県知事から
次項の規定による 要請があったとき。

2項

都道府県知事は、住宅宿泊管理業者が

第三十六条において準用する
第五条から 第十条までの規定に違反したとき、
又は前条第二項の規定による命令に違反したときは、

国土交通大臣に対し、

前項の規定による処分をすべき旨を
要請することができる。

3項

国土交通大臣は、
第一項の規定による命令をしたときは、

遅滞なく、その旨を
都道府県知事に通知しなければならない。

4項

国土交通大臣は、

住宅宿泊管理業者が
登録を受けてから 一年以内に業務を開始せず、

又は 引き続き
一年以上業務を行っていないと認めるときは、

その登録を取り消すことができる。

5項

第二十五条第二項の規定は、

第一項 又は前項の規定による
処分をした場合について準用する。

1項

国土交通大臣は、

第二十二条第二項
若しくは第二十八条第二項の規定により
登録が その効力を失ったとき、

又は前条第一項 若しくは第四項の規定により
登録を取り消したときは、

当該登録を抹消しなければならない。

2項

第二十六条第三項の規定は、

前項の規定による
登録の抹消について準用する。

1項

国土交通大臣は、

第四十二条第一項 又は第四項の規定による
処分をしたときは、

国土交通省令で定めるところにより、
その旨を公告しなければならない。

1項

国土交通大臣は、

住宅宿泊管理業の
適正な運営を確保するため

必要があると認めるときは、

住宅宿泊管理業者に対し、
その業務に関し報告を求め、

又は その職員に、
住宅宿泊管理業者の

営業所、事務所
その他の施設に立ち入り、

その業務の状況
若しくは設備、帳簿書類
その他の物件を検査させ、

若しくは関係者に
質問させることができる。

2項

都道府県知事は、

住宅宿泊管理業の
適正な運営を確保するため

必要があると認めるときは、

住宅宿泊管理業者に対し、
その業務に関し報告を求め、

又は その職員に、

住宅宿泊管理業者の
営業所、事務所
その他の施設に立ち入り、

その業務の状況
若しくは設備、帳簿書類
その他の物件を検査させ、

若しくは関係者に
質問させることができる。

3項

第十七条第二項 及び第三項の規定は、

前二項の規定による
立入検査について準用する。

第四章 住宅宿泊仲介業

第一節 登録

1項

観光庁長官の登録を受けた者は、

旅行業法第三条の規定にかかわらず
住宅宿泊仲介業を営むことができる。

2項

前項の登録は、

五年ごとに その更新を受けなければ、
その期間の経過によって、その効力を失う。

3項

前項の更新の申請があった場合において、

同項の期間(以下 この項 及び次項において「登録の有効期間」という。)の
満了の日までに
その申請に対する処分がされないときは、

従前の登録は、

登録の有効期間の満了後も その処分がされるまでの間は、
なお その効力を有する。

4項

前項の場合において、登録の更新がされたときは、

その登録の有効期間は、

従前の登録の有効期間の
満了の日の翌日から起算するものとする。

5項

第二項の登録の更新を受けようとする者は、

実費を勘案して 政令で定める額の
手数料を納めなければならない。

1項

前条第一項の登録(同条第二項の登録の更新を含む。以下 この章 及び第七十二条第二号において同じ。)を
受けようとする者は、

次に掲げる事項を記載した申請書を
観光庁長官に提出しなければならない。

一 号

商号、名称 又は氏名
及び住所

二 号

法人である場合においては、
その役員の氏名

三 号

未成年者である場合においては、

その法定代理人の氏名
及び住所(法定代理人が 法人である場合にあっては、その商号 又は名称 及び住所 並びに その役員の氏名

四 号

営業所 又は事務所の名称
及び所在地

2項

前項の申請書には、

前条第一項の登録を受けようとする者が

第四十九条第一項各号
いずれにも該当しないことを誓約する書面

その他の国土交通省令で定める書類を
添付しなければならない。

1項

観光庁長官は、

前条第一項の規定による
登録の申請があったときは、

次条第一項の規定により
登録を拒否する場合を除き

次に掲げる事項を 住宅宿泊仲介業者登録簿に
登録しなければならない。

一 号

前条第一項各号に掲げる事項

二 号
登録年月日 及び登録番号
2項

観光庁長官は、
前項の規定による 登録をしたときは、

遅滞なく、その旨を
申請者に通知しなければならない。

1項

観光庁長官は、

第四十六条第一項の登録を受けようとする者が
次の各号いずれかに該当するとき、

又は第四十七条第一項
申請書 若しくは その添付書類のうちに
重要な事項について 虚偽の記載があり、

若しくは重要な事実の
記載が欠けているときは、

その登録を拒否しなければならない。

一 号

心身の故障により

住宅宿泊仲介業を
的確に遂行することができない者として

国土交通省令で定めるもの

二 号

破産手続開始の決定を受けて
復権を得ない者

又は外国の法令上
これと同様に取り扱われている者

三 号

第六十二条第一項 若しくは第二項
又は第六十三条第一項 若しくは第二項の規定により

登録を取り消され、その取消しの日から
五年を経過しない者(当該登録を取り消された者が 法人である場合にあっては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から 五年を経過しないものを含む。

四 号

禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による 刑を含む。)に処せられ、

又は この法律 若しくは旅行業法
若しくはこれらに相当する外国の法令の規定により

罰金の刑(これに相当する外国の法令による 刑を含む。)に処せられ、

その執行を終わり、
又は執行を受けることがなくなった日から起算して

五年を経過しない者

五 号
暴力団員等
六 号

住宅宿泊仲介業に関し

不正 又は不誠実な行為をするおそれがあると
認めるに足りる相当の理由がある者として

国土交通省令で定めるもの

七 号

営業に関し

成年者と同一の行為能力を有しない 未成年者で

その法定代理人が
前各号いずれかに該当するもの

八 号

法人であって、その役員のうちに

第一号から 第六号まで
いずれかに該当する者があるもの

九 号
暴力団員等が その事業活動を支配する者
十 号

住宅宿泊仲介業を遂行するために 必要と認められる
国土交通省令で定める基準に適合する

財産的基礎を有しない者

十一 号

住宅宿泊仲介業を 的確に遂行するための
必要な体制が整備されていない者として

国土交通省令で定めるもの

2項

観光庁長官は、
前項の規定により登録を拒否したときは、

遅滞なく、その理由を示して、
その旨を申請者に通知しなければならない。

1項

住宅宿泊仲介業者は、

第四十七条第一項各号に掲げる事項に
変更があったときは、

その日から 三十日以内に
その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

2項

観光庁長官は、
前項の規定による届出を受理したときは、

当該届出に係る事項が
前条第一項第七号 又は第八号に該当する場合を除き

当該事項を住宅宿泊仲介業者登録簿に
登録しなければならない。

3項

第四十七条第二項の規定は、

第一項の規定による届出について準用する。

1項

観光庁長官は、

住宅宿泊仲介業者登録簿を
一般の閲覧に供しなければならない。

1項

住宅宿泊仲介業者が

次の各号いずれかに
該当することとなったときは、

当該各号に定める者は、
国土交通省令で定めるところにより、

その日(第一号の場合にあっては、その事実を知った日)から
三十日以内に

その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

一 号

住宅宿泊仲介業者である個人が死亡したとき

その相続人

二 号

住宅宿泊仲介業者である法人が
合併により 消滅したとき

その法人を代表する役員であった者

三 号

住宅宿泊仲介業者である法人が
破産手続開始の決定を受けたとき

又は外国の法令上
破産手続に相当する手続を開始したとき

その破産管財人
又は外国の法令上これに相当する者

四 号

住宅宿泊仲介業者である法人が

合併 及び破産手続開始の決定以外の理由により
解散したとき

その清算人
又は外国の法令上これに相当する者

五 号

住宅宿泊仲介業を廃止したとき

住宅宿泊仲介業者であった個人
又は住宅宿泊仲介業者であった法人を 代表する役員

2項

住宅宿泊仲介業者が

前項各号いずれかに
該当することとなったときは、

第四十六条第一項の登録は、その効力を失う。

第二節 業務

1項

住宅宿泊仲介業者は、

信義を旨とし、
誠実に その業務を行わなければならない。

1項

住宅宿泊仲介業者は、

自己の名義をもって、
他人に住宅宿泊仲介業を 営ませてはならない。

1項

住宅宿泊仲介業者は、

宿泊者と締結する
住宅宿泊仲介業務に関する契約(第五十七条第一号 及び第五十九条第一項において「住宅宿泊仲介契約」という。)に関し、

住宅宿泊仲介業約款を定め、
その実施前に、

観光庁長官に
届け出なければならない。


これを変更しようとするときも、
同様とする。

2項

観光庁長官は、

前項の住宅宿泊仲介業約款が

次の各号いずれかに
該当すると認めるときは、

当該住宅宿泊仲介業者に対し、
相当の期限を定めて、

その住宅宿泊仲介業約款を
変更すべきことを命ずることができる。

一 号

宿泊者の正当な利益を
害するおそれがあるものであるとき。

二 号

住宅宿泊仲介業務に関する料金

その他の宿泊者との
取引に係る金銭の収受

及び払戻しに関する事項

並びに住宅宿泊仲介業者の
責任に関する事項が

明確に定められていないとき。

3項

観光庁長官が

標準住宅宿泊仲介業約款を定めて
公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)に
おいて、

住宅宿泊仲介業者が、

標準住宅宿泊仲介業約款と
同一の住宅宿泊仲介業約款を定め、

又は現に定めている
住宅宿泊仲介業約款を

標準住宅宿泊仲介業約款と
同一のものに変更したときは、

その住宅宿泊仲介業約款については、

第一項の規定による
届出をしたものとみなす。

4項

住宅宿泊仲介業者は、

国土交通省令で
定めるところにより、

住宅宿泊仲介業約款を
公示しなければならない。

1項

住宅宿泊仲介業者は、その業務の開始前に、

国土交通省令で定める基準に従い、

宿泊者 及び住宅宿泊事業者から 収受する
住宅宿泊仲介業務に関する料金を定め、

国土交通省令で定めるところにより、
これを公示しなければならない。

これを変更しようとするときも、同様とする。

2項

住宅宿泊仲介業者は、

前項の規定により

公示した料金を超えて料金を
収受してはならない。

1項

住宅宿泊仲介業者は、

次に掲げる行為をしてはならない。

一 号

住宅宿泊仲介契約の 締結の勧誘をするに際し、
又は その解除を妨げるため、

宿泊者に対し、
当該住宅宿泊仲介契約に関する事項であって

宿泊者の判断に影響を及ぼすこととなる
重要なものにつき、

故意に事実を告げず、
又は不実のことを告げる行為

二 号

前号に掲げるもののほか

住宅宿泊仲介業に関する行為であって、

宿泊者の保護に欠けるものとして
国土交通省令で定めるもの

1項

住宅宿泊仲介業者 又は その代理人、使用人
その他の従業者は、

その行う住宅宿泊仲介業務に関連して、

次に掲げる行為をしてはならない。

一 号

宿泊者に対し、

法令に違反する行為を行うことをあっせんし、
又は その行為を行うことに関し 便宜を供与すること。

二 号

宿泊者に対し、

法令に違反する
サービスの提供を受けることをあっせんし、

又は その提供を受けることに関し
便宜を供与すること。

三 号

前二号のあっせん 又は便宜の供与を行う旨の
広告をし、

又はこれに類する広告をすること。

四 号

前三号に掲げるもののほか

宿泊者の保護に欠け、

又は住宅宿泊仲介業の
信用を失墜させるものとして

国土交通省令で定める行為

1項

住宅宿泊仲介業者は、
住宅宿泊仲介契約を締結しようとするときは、

宿泊者に対し、
当該住宅宿泊仲介契約を締結するまでに、

住宅宿泊仲介契約の内容
及び その履行に関する事項であって

国土交通省令で定めるものについて、

書面を交付して説明しなければならない。

2項

第三十三条第二項の規定は、

宿泊者に対する
前項の規定による 書面の交付について準用する。

1項

住宅宿泊仲介業者は、

その営業所 又は事務所ごとに、
公衆の見やすい場所に、

国土交通省令で定める様式の
標識を掲げなければならない。

2項

住宅宿泊仲介業者は、
国土交通省令で定めるところにより、

登録年月日、登録番号
その他の国土交通省令で定める事項を

電磁的方法により
公示することができる。


この場合においては、
前項の規定は、適用しない

第三節 監督

1項

観光庁長官は、

住宅宿泊仲介業の適正な運営を確保するため
必要があると認めるときは、

その必要の限度において、
住宅宿泊仲介業者(国内に住所 若しくは居所を有しない自然人 又は国内に主たる事務所を有しない法人 その他の団体であって、外国において 住宅宿泊仲介業を営む者(以下「外国住宅宿泊仲介業者」という。)を除く。以下同じ。)に対し、

業務の方法の変更 その他業務の運営の改善に
必要な措置をとるべきことを 命ずることができる。

2項

前項の規定は、

外国住宅宿泊仲介業者について準用する。


この場合において、

同項
命ずる」とあるのは、
請求する」と

読み替えるものとする。

1項

観光庁長官は、

住宅宿泊仲介業者が
次の各号いずれかに該当するときは、

その登録を取り消し、

又は一年以内の期間を定めて

その業務の全部 若しくは一部の停止を
命ずることができる。

一 号

第四十九条第一項各号第三号除く)の
いずれかに該当することとなったとき。

二 号

不正の手段により
第四十六条第一項の登録を受けたとき。

三 号

その営む住宅宿泊仲介業に関し

法令 又は前条第一項
若しくは この項の規定による命令に違反したとき。

2項

観光庁長官は、

住宅宿泊仲介業者が 登録を受けてから
一年以内に業務を開始せず、

又は引き続き一年以上
業務を行っていないと認めるときは、

その登録を取り消すことができる。

3項

第四十九条第二項の規定は、

前二項の規定による処分をした場合について準用する。

1項

観光庁長官は、

外国住宅宿泊仲介業者が
次の各号いずれかに該当するときは、

その登録を取り消し、
又は一年以内の期間を定めて

その業務の全部 若しくは一部の停止を
請求することができる。

一 号

前条第一項第一号 又は第二号
該当するとき。

二 号

その営む住宅宿泊仲介業に関し
法令に違反したとき。

三 号

第六十一条第二項において
読み替えて準用する 同条第一項

又は この項の規定による
請求に応じなかったとき。

四 号

観光庁長官が、

住宅宿泊仲介業の適正な運営を確保するため
必要があると認めて、

外国住宅宿泊仲介業者に対し、
その業務に関し報告を求め、

又は その職員に、
外国住宅宿泊仲介業者の営業所
若しくは事務所に立ち入り、

その業務の状況 若しくは帳簿書類
その他の物件を検査させ、

若しくは関係者に
質問させようとした場合において、

その報告がされず、若しくは虚偽の報告がされ、
又は その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、
若しくは その質問に対して答弁がされず、
若しくは虚偽の答弁がされたとき。

五 号

第四項の規定による 費用の負担をしないとき。

2項

観光庁長官は、

外国住宅宿泊仲介業者が
登録を受けてから 一年以内に業務を開始せず、

又は引き続き
一年以上業務を行っていないと認めるときは、

その登録を取り消すことができる。

3項

第四十九条第二項の規定は、
前二項の規定による 登録の取消し

又は第一項の規定による
業務の停止の請求をした場合について準用する。

4項

第一項第四号の規定による
検査に要する費用(政令で定めるものに限る)は、

当該検査を受ける
外国住宅宿泊仲介業者の負担とする。

1項

観光庁長官は、

第四十六条第二項
若しくは第五十二条第二項の規定により

登録が その効力を失ったとき、

又は第六十二条第一項
若しくは第二項

若しくは前条第一項
若しくは第二項の規定により

登録を取り消したときは、

当該登録を
抹消しなければならない。

1項

観光庁長官は、
次の各号いずれかに該当するときは、

国土交通省令で定めるところにより、
その旨を公告しなければならない。

一 号

第六十二条第一項 又は第二項の規定による
処分をしたとき。

二 号

第六十三条第一項 若しくは第二項の規定による
登録の取消し

又は同条第一項の規定による
業務の停止の請求をしたとき。

1項

観光庁長官は、

住宅宿泊仲介業の適正な運営を確保するため
必要があると認めるときは、

住宅宿泊仲介業者に対し、
その業務に関し報告を求め、

又は その職員に、
住宅宿泊仲介業者の営業所
若しくは事務所に立ち入り、

その業務の状況 若しくは帳簿書類
その他の物件を検査させ、

若しくは関係者に質問させることができる。

2項

第十七条第二項 及び第三項の規定は、

前項の規定による
立入検査について準用する。

第四節 旅行業法の特例

1項

旅行業者が

旅行業法
第二条第一項第四号に掲げる
旅行業務(同条第三項に規定する 旅行業務をいう。)として

第二条第八項第二号に掲げる行為を
取り扱う場合における

同法第十二条第一項の規定の
適用については、

同項中
旅行者」とあるのは、
旅行者 及び住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第二条第四項に規定する 住宅宿泊事業者」と

する。

第五章 雑則

1項

保健所設置市等 及び その長は、

当該保健所設置市等の区域内において、

都道府県 及び都道府県知事に代わって
住宅宿泊事業等関係行政事務(第二章第三条第七項除く)及び第三章の規定に基づく事務であって都道府県 又は都道府県知事が処理することとされているものをいう。以下同じ。)を
処理することができる。

2項

保健所設置市等 及び その長が

前項の規定により
住宅宿泊事業等関係行政事務を処理しようとするときは、

当該保健所設置市等の長は、

あらかじめ、これを処理することについて、
都道府県知事と協議しなければならない。

3項

前項の規定による
協議をした保健所設置市等の長は、

住宅宿泊事業等関係行政事務の処理を
開始する日の三十日前までに

国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、
その旨を公示しなければならない。

4項

保健所設置市等 及び その長が
第一項の規定により

住宅宿泊事業等関係行政事務を
処理する場合における

住宅宿泊事業等関係行政事務の
引継ぎ その他の必要な事項は、

国土交通省令・厚生労働省令で定める。

1項

この法律に規定する
国土交通大臣の権限は、

国土交通省令で定めるところにより、

その一部を地方支分部局の長に
委任することができる。

1項

この法律に定めるもののほか
この法律の実施のため必要な事項は、

国土交通省令・厚生労働省令、
国土交通省令 又は厚生労働省令で定める。

1項

この法律に基づき 命令を制定し、
又は改廃する場合においては、

その命令で、その制定 又は改廃に伴い
合理的に必要と判断される範囲内において、

所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を
定めることができる。

第六章 罰則

1項

次の各号いずれかに該当する者は、

一年以下の懲役
若しくは百万円以下の罰金に処し、

又はこれを併科する。

一 号

第二十二条第一項の規定に違反して、
住宅宿泊管理業を営んだ者

二 号

不正の手段により

第二十二条第一項 又は第四十六条第一項
登録を受けた者

三 号

第三十条 又は第五十四条の規定に違反して、

他人に住宅宿泊管理業 又は住宅宿泊仲介業を
営ませた者

1項

次の各号いずれかに該当する者は、

六月以下の懲役 若しくは百万円以下の罰金に処し、
又はこれを併科する。

一 号

第三条第一項の届出をする場合において
虚偽の届出をした者

二 号

第十六条第一項 又は第二項の規定による
命令に違反した者

1項

第四十二条第一項 又は第六十二条第一項の規定による
命令に違反した者は、

六月以下の懲役 若しくは五十万円以下の罰金に処し、
又はこれを併科する。

1項

第十一条第一項 又は第十二条の規定に
違反した者は、

五十万円以下の罰金に処する。

1項

次の各号いずれかに該当する者は、

三十万円以下の罰金に処する。

一 号
  • 第三条第四項
  • 第二十六条第一項
  • 第五十条第一項

又は第五十五条第一項の規定による
届出をせず、

又は虚偽の届出をした者

二 号
  • 第八条第一項第三十六条において準用する 場合を含む。)、
  • 第十三条
  • 第三十七条第一項 若しくは第二項
  • 第三十九条

又は第六十条第一項
規定に違反した者

三 号

第十四条の規定による報告をせず、
又は虚偽の報告をした者

四 号
  • 第十五条
  • 第四十一条第一項 若しくは第二項
  • 第五十五条第二項

又は第六十一条第一項
規定による

命令に違反した者

五 号
  • 第十七条第一項
  • 第四十五条第一項 若しくは第二項

若しくは第六十六条第一項の規定による
報告をせず、

若しくは虚偽の報告をし、

又は これらの規定による
検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、

若しくは これらの規定による
質問に対して答弁せず、

若しくは虚偽の答弁をした者

六 号

第三十一条の規定に違反して、

著しく事実に相違する表示をし、

又は実際のものよりも著しく優良であり、
若しくは有利であると

人を誤認させるような表示をした者

七 号

第三十二条第一号に係る部分に限る
又は第五十七条第一号に係る部分に限る)の規定に違反して、

故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた者

八 号

第三十八条の規定に違反して、

帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、

若しくは帳簿に虚偽の記載をし、
又は帳簿を保存しなかった者

九 号

第五十五条第四項の規定に違反して、

住宅宿泊仲介業約款を公示しなかった者

十 号

第五十六条第一項の規定に違反して、

料金を公示しなかった者

十一 号

第五十六条第二項の規定に違反して、

同条第一項の規定により
公示した料金を超えて料金を収受した者

1項

第八条第二項第三十六条において準用する 場合を含む。)の
規定に違反して、

第八条第一項
国土交通省令・厚生労働省令で定める事項を
偽って告げた者は、

これを拘留 又は科料に処する。

1項

法人の代表者 又は法人
若しくは人の代理人、

使用人 その他の従業者が、

その法人 又は人の業務に関し、

第七十二条から 第七十六条まで
違反行為をしたときは、

行為者を罰するほか、

その法人 又は人に対して
各本条の罰金刑を科する。

1項
  • 第三条第六項
  • 第二十八条第一項

又は第五十二条第一項の規定による
届出をせず、

又は虚偽の届出をした者は、

二十万円以下の過料に処する。