警察法施行規則

昭和二十九年総理府令第四十四号
分類 府令・省令
カテゴリ   警察
@ 施行日 : 令和三年四月一日 ( 2021年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和三年内閣府令第二十五号による改正
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最終編集日 : 2021年 04月15日 08時23分

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  • 第一章 国家公安委員会の委員の服務の宣誓

  • 第二章 警察庁の組織

    • 第一節 内部部局
      • 第一款 長官官房
      • 第二款 生活安全局
      • 第三款 刑事局
      • 第四款 交通局
      • 第五款 警備局
      • 第六款 情報通信局
      • 第七款 警察庁顧問
    • 第二節 附属機関
      • 第一款 警察大学校
      • 第二款 科学警察研究所
      • 第三款 皇宮警察本部
    • 第三節 地方機関
      • 第一款 管区警察局
      • 第二款 東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部
  • 第三章 地方警務官の階級別定員

制定に関する表明

警察法昭和二十九年法律第百六十二号)の規定に基き、
及び同法を実施するため

並びに警察法施行令昭和二十九年政令第百五十一号
附則第九項の規定に基き、

警察法施行規則を次のように定める。

第一章 国家公安委員会の委員の服務の宣誓

1項

国家公安委員会の委員に
任命された者の服務の宣誓は、

次の様式による
宣誓書に署名して、

内閣総理大臣に
提出するものとする。

私は、日本国憲法 及び法律を忠実に擁護し、個人の権利と自由を保護し、及び公共の安全と秩序を維持すべき国家公安委員としての責務を深く自覚し、警察の職務に優先して その規律に従うべきことを要求する団体 又は組織に加入せず、不偏不党且つ公平中正に職務を遂行することを固く誓います。

宣 誓 書
年 月 日
氏 名

第二章 警察庁の組織

第一節 内部部局

第一款 長官官房

1項

長官官房総務課に、

広報室を置く。

2項

広報室においては、

警察庁組織令昭和二十九年政令第百八十号。以下「」という。
第八条第六号に掲げる

事務をつかさどる。

3項

広報室に、

室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

広報室の事務を掌理する。

1項

長官官房総務課に、

情報公開・個人情報保護室を置く。

2項

情報公開・個人情報保護室においては、

令第八条第七号 及び第八号に掲げる
事務をつかさどる。

3項

情報公開・個人情報保護室に、
室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

情報公開・個人情報保護室の
事務を掌理する。

1項

長官官房総務課に、

留置管理室を置く。

2項

留置管理室においては、

令第八条第九号に掲げる
事務をつかさどる。

3項

留置管理室に、

室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

留置管理室の
事務を掌理する。

1項

長官官房総務課に、

国際協力室を置く。

2項

国際協力室においては、

令第八条第十一号に掲げる
事務をつかさどる。

3項

国際協力室に、

室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

国際協力室の
事務を掌理する。

1項

長官官房企画課に、

政策企画官二人を置く。

2項

政策企画官は、
命を受け、

令第九条第一号から 第三号までに掲げる
事務のうち

重要事項に係るものの
企画 及び立案に参画する。

1項

長官官房企画課に、

警察行政運営企画室を置く。

2項

警察行政運営企画室においては、

令第九条第一号 及び第二号に掲げる
事務のうち

警察行政の
運営一般に関する事務

及び同条第四号に掲げる
事務をつかさどる。

3項

警察行政運営企画室に、
室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

警察行政運営企画室の
事務を掌理する。

1項

長官官房人事課に、

人事総括企画官一人を置く。

2項

人事総括企画官は、
命を受け、

令第十条第一号第三号
及び第五号に掲げる事務のうち

重要事項に係るものの
企画 及び立案に参画する。

1項

長官官房人事課に、
人材戦略企画室を置く。

2項

人材戦略企画室においては、

令第十条第三号 及び第五号に掲げる
事務のうち

多様な人材の活用推進に関する
政策の企画 及び立案

並びに調整に関する
事務をつかさどる。

3項

人材戦略企画室に、

室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

人材戦略企画室の
事務を掌理する。

1項

長官官房人事課に、
教養企画室を置く。

2項

教養企画室においては、

令第十条第六号 及び第七号に掲げる
事務をつかさどる。

3項

教養企画室に、

室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

教養企画室の
事務を掌理する。

1項

長官官房人事課に、

監察官二人を置く。

2項

監察官は、命を受け、

令第十条第二号
及び第四号に掲げる

事務をつかさどる。

1項

長官官房会計課に、

会計企画官一人を置く。

2項

会計企画官は、命を受け、

令第十一条第一号から 第五号まで
及び第七号に掲げる事務のうち

重要事項に係るものの
企画 及び立案に参画する。

1項

長官官房会計課に、
監査室を置く。

2項

監査室においては、

令第十一条第六号 及び第九号に掲げる
事務をつかさどる。

3項

監査室に、

室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

監査室の
事務を掌理する。

1項

長官官房会計課に、

装備室を置く。

2項

装備室においては、

令第十一条第十号から 第十二号まで
及び第十四号に掲げる

事務をつかさどる。

3項

装備室に、

室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

装備室の
事務を掌理する。

1項

長官官房給与厚生課に、

厚生管理室を置く。

2項

厚生管理室においては、

令第十二条第三号から 第七号まで
掲げる 事務のうち

警察職員の健康の保持増進
及び安全の確保に関する

事務をつかさどる。

3項

厚生管理室に、

室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

厚生管理室の
事務を掌理する。

1項

長官官房給与厚生課に、

犯罪被害者支援室を置く。

2項

犯罪被害者支援室においては、

令第十二条第十号から 第十三号まで
掲げる

事務をつかさどる。

3項

犯罪被害者支援室に、

室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

犯罪被害者支援室の
事務を掌理する。

第二款 生活安全局

1項

生活安全局生活安全企画課に、

生活安全企画官一人を置く。

2項

生活安全企画官は、
命を受け、

令第十五条第一号から 第六号まで
並びに第十六号

及び第十七号に掲げる
事務のうち

重要事項に係るものの
企画 及び立案に参画する。

1項

生活安全局生活安全企画課に、

犯罪抑止対策室を置く。

2項

犯罪抑止対策室においては、

令第十五条第二号第三号第五号
及び第六号に掲げる事務のうち

犯罪の発生の抑止に必要な
情報の収集、分析 及び提供

その他の犯罪を
防止するための事務(都市防犯対策官の所掌に属するものを除く

並びに同条第十八号から 第二十一号まで
掲げる 事務をつかさどる。

3項

犯罪抑止対策室に、

室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

犯罪抑止対策室の
事務を掌理する。

1項

生活安全局生活安全企画課に、

地域警察指導室を置く。

2項

地域警察指導室においては、

令第十五条第八号から 第十四号まで
掲げる 事務

及び同条第二十二号に掲げる
事務のうち

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律平成十五年法律第六十五号
第十六条に規定する

犯罪の取締りに関する
事務をつかさどる。

3項

地域警察指導室に、

室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

地域警察指導室の
事務を掌理する。

1項

生活安全局生活安全企画課に、

都市防犯対策官
一人を置く。

2項

都市防犯対策官は、
命を受け、

令第十五条第二号第三号第五号
及び第六号に掲げる事務のうち

都市における 犯罪を防止するための
環境設計に関する事務

並びに同条第二十二号に掲げる
事務(地域警察指導室の所掌に属するものを除く)を
つかさどる。

1項

生活安全局少年課に、

少年保護対策室を置く。

2項

少年保護対策室においては、

令第十七条第四号から 第七号まで
掲げる事務(性的搾取対策官の所掌に属するものを除く

及び同条第九号に掲げる
事務をつかさどる。

3項

少年保護対策室に、

室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

少年保護対策室の
事務を掌理する。

1項

生活安全局少年課に、

性的搾取対策官一人を置く。

2項

性的搾取対策官は、
命を受け、

令第十七条第四号から 第七号までに掲げる
事務のうち

児童ポルノに係る行為
その他児童に対する性的搾取

及び これらの行為を
助長する行為に関する事務

並びに同条第八号に掲げる
事務をつかさどる。

1項

生活安全局保安課に、

風俗環境対策室を置く。

2項

風俗環境対策室においては、

令第十八条第五号から 第九号までに掲げる
事務をつかさどる。

3項

風俗環境対策室に、

室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

風俗環境対策室の
事務を掌理する。

1項

生活安全局情報技術犯罪対策課に、
情報技術犯罪捜査指導室を置く。

2項

情報技術犯罪捜査指導室においては、

令第十九条第一号 及び第二号
掲げる 事務(官民連携推進官の所掌に属するものを除く

並びに同条第五号に掲げる
事務をつかさどる。

3項

情報技術犯罪捜査指導室に、
室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

情報技術犯罪捜査指導室の
事務を掌理する。

1項

生活安全局情報技術犯罪対策課に、

官民連携推進官一人を置く。

2項

官民連携推進官は、
命を受け、

令第十九条第一号から 第四号まで
掲げる 事務のうち

民間事業者との
連携に関する事務をつかさどる。

第三款 刑事局

1項

刑事局刑事企画課に、
刑事指導室を置く。

2項

刑事指導室においては、

令第二十二条第二号
及び第四号に掲げる事務

並びに これらの事務に関し

必要な刑事資料の調査、収集
及び管理に関する事務

並びに同条第六号に掲げる事務のうち

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
第二十五条の規定による

合同委員会との
連絡に関する事務をつかさどる。

3項

刑事指導室に、
室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

刑事指導室の
事務を掌理する。

1項

刑事局捜査第一課に、
検視指導室を置く。

2項

検視指導室においては、

令第二十三条第一号第二号
第四号第五号

及び第六号に掲げる事務のうち
検視に関する事務

並びに同条第九号に掲げる
事務をつかさどる。

3項

検視指導室に、

室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

検視指導室の
事務を掌理する。

1項

刑事局捜査第一課に、
特殊事件捜査室を置く。

2項

特殊事件捜査室においては、

令第二十三条第四号第五号
及び第八号に掲げる事務

並びに同条第一号第二号
及び第六号に掲げる事務のうち

特殊な捜査手法が必要となる
犯罪の捜査に関する事務(いずれも検視指導室の所掌に属するものを除く)を
つかさどる。

3項

特殊事件捜査室に、
室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

特殊事件捜査室の
事務を掌理する。

1項

刑事局捜査第二課に、
特殊詐欺対策室を置く。

2項

特殊詐欺対策室においては、

令第二十四条第一号に掲げる
事務のうち

特殊な捜査手法が必要となる
詐欺

及び電子計算機使用詐欺の
捜査に関する事務をつかさどる。

3項

特殊詐欺対策室に、
室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

特殊詐欺対策室の
事務を掌理する。

1項

刑事局に、

指紋鑑識官一人を置く。

2項

指紋鑑識官は、
命を受け、

令第二十六条第一号
掲げる 事務のうち

指紋 及び掌紋の管理
及び運用

並びに これらの技術的研究に関する
事務(次条第二項に規定する事務を除く)を助ける。

1項

刑事局に、

指紋鑑定指導官一人を置く。

2項

指紋鑑定指導官は、
命を受け、

令第二十六条第一号に掲げる
事務のうち

指紋 及び掌紋の
鑑定 及び検査に関する

事務を助ける。

1項

刑事局に、

DNA型鑑定指導官一人を置く。

2項

DNA型鑑定指導官は、
命を受け、

令第二十六条第一号に掲げる
事務のうち

DNA型に係る 鑑識資料の
鑑定 及び検査に関する

事務を助ける。

1項

刑事局に、

資料鑑定指導官一人を置く。

2項

資料鑑定指導官は、
命を受け、

令第二十六条第一号に掲げる
事務のうち

鑑識資料(指紋 及び掌紋 並びにDNA型に係るものを除く)の
鑑定 及び検査に関する

事務を助ける。

1項

刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課に、

犯罪収益移転防止対策室を置く。

2項

犯罪収益移転防止対策室においては、

令第二十七条第七号に掲げる
事務(犯罪収益情報官 及び国際連携対策官の所掌に属するものを除く)を
つかさどる。

3項

犯罪収益移転防止対策室に、
室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

犯罪収益移転防止対策室の
事務を掌理する。

1項

刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課に、

犯罪組織情報官一人を置く。

2項

犯罪組織情報官は、命を受け、

令第二十七条第四号に掲げる
事務のうち

組織犯罪の実行に係る

組織に関する
事務をつかさどる。

1項

刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課に、

犯罪収益情報官一人を置く。

2項

犯罪収益情報官は、
命を受け、

令第二十七条第七号に掲げる
事務(犯罪による収益の移転防止に関する法律平成十九年法律第二十二号。以下「犯罪収益移転防止法」という。第三条第二項の規定による 情報の集約、整理 及び分析 並びに その結果の犯罪収益移転防止法第十三条第一項の規定による 提供に関する事務に限る)を
つかさどる。

1項

刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課に、
国際連携対策官一人を置く。

2項

国際連携対策官は、
命を受け、

令第二十七条第七号に掲げる
事務(犯罪収益移転防止法第十四条の規定に関する事務に限る

及び同条第八号に掲げる
事務をつかさどる。

1項

刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課に、
暴力団排除対策官一人を置く。

2項

暴力団排除対策官は、
命を受け、

令第二十八条第二号に掲げる事務、
同条第三号に掲げる事務(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律平成三年法律第七十七号第十三条第十四条第二十八条 及び第三十二条の三から 第三十二条の十五までの規定に関する事務に限る

及び令第二十八条第四号に掲げる
事務をつかさどる。

1項

刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課に、

国際薬物・銃器犯罪組織捜査指導官一人を置く。

2項

国際薬物・銃器犯罪組織捜査指導官は、
命を受け、

令第二十九条第一号
及び第二号に掲げる事務のうち

外国人により 組織的に行われる
不正取引に係る 犯罪の取締りに関する事務

並びに同条第三号に掲げる
事務をつかさどる。

第四款 交通局

1項

交通局交通企画課に、

交通安全企画官一人を置く。

2項

交通安全企画官は、
命を受け、

令第三十二条第四号第五号第七号
第九号第十号

及び第十三号令第三十二条第四号 及び第五号に掲げる事務に係るものに限る)に
掲げる事務のうち

重要事項に係るものの
企画 及び立案に参画する。

1項

交通局交通企画課に、
自動運転企画室を置く。

2項

自動運転企画室においては、

令第三十二条第一号第七号
及び第十三号に掲げる事務のうち

自動運転に関する

事務(高速道路管理室の所掌に属するものを除く)を
つかさどる。

3項

自動運転企画室に、
室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

自動運転企画室の
事務を掌理する。

1項

交通局交通企画課に、
高速道路管理室を置く。

2項

高速道路管理室においては、

令第三十二条第一号に掲げる
事務のうち

高速道路(高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第四条第一項に規定する 高速自動車国道及び道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第百十条第一項の規定により 国家公安委員会が指定する自動車専用道路をいう。)に
おける

交通警察の運営に関する企画
及び立案に関する事務

並びに同条第六号に掲げる
事務をつかさどる。

3項

高速道路管理室に、
室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

高速道路管理室の
事務を掌理する。

1項

交通局交通規制課に、
交通管制技術室を置く。

2項

交通管制技術室においては、

令第三十四条に掲げる
事務のうち

交通管制
及び交通安全施設に関する

技術的な研究 及び指導に関する
事務をつかさどる。

3項

交通管制技術室に、
室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

交通管制技術室の
事務を掌理する。

1項

交通局交通規制課に、

東京オリンピック・パラリンピック交通対策室を置く。

2項

東京オリンピック・パラリンピック交通対策室においては、

令第三十四条第一号から 第三号まで
掲げる 事務のうち

平成三十二年に開催される
東京オリンピック競技大会
及び東京パラリンピック競技大会(第五十四条第二項において「大会」と総称する。)に
関する事務(交通管制技術室の所掌に属するものを除く)を

つかさどる。

3項

東京オリンピック・パラリンピック交通対策室に、
室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

東京オリンピック・パラリンピック交通対策室の
事務を掌理する。

1項

交通局運転免許課に、
高齢運転者等支援室を置く。

2項

高齢運転者等支援室においては、

令第三十五条に掲げる
事務のうち

  • 高齢者、
  • 障害者

その他の自動車等の運転に関し

支援を要する者に関する
事務をつかさどる。

3項

高齢運転者等支援室に、
室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

高齢運転者等支援室の
事務を掌理する。

1項

交通局運転免許課に、

国際対策室を置く。

2項

国際対策室においては、

令第三十五条に掲げる
事務のうち

国際機関、本邦の域外にある国
又は地域の行政庁 又は権限のある機関

その他の関係機関との
連絡調整に関する事務

及び外国人である自動車等の
運転者に関する事務をつかさどる。

3項

国際対策室に、

室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

国際対策室の
事務を掌理する。

第五款 警備局

1項

警備局警備企画課に、

画像情報分析室を置く。

2項

画像情報分析室においては、

令第三十七条第一号 及び第五号
掲げる 事務のうち

情報収集衛星(内閣官房組織令昭和三十二年政令第二百十九号第四条の三第二項第一号に規定する 情報収集衛星をいう。)の
利用

その他の手段により得られる
画像情報に関する事務をつかさどる。

3項

画像情報分析室に、
室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

画像情報分析室の
事務を掌理する。

1項

警備局警備企画課に、

サイバー攻撃対策室を置く。

2項

サイバー攻撃対策室においては、

令第三十七条第六号 及び第七号
掲げる

事務をつかさどる。

3項

サイバー攻撃対策室に、
室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

サイバー攻撃対策室の
事務を掌理する。

1項

警備局公安課に、

公安対策企画官一人を置く。

2項

公安対策企画官は、
命を受け、

令第三十八条第一号
及び第二号に掲げる事務のうち

重要事項に係るものの
企画 及び立案に参画する。

1項

警備局外事情報部外事課に、
外事技術調査室を置く。

2項

外事技術調査室においては、

令第三十九条に掲げる
事務のうち

技術的事項に係るものの
調査 及び企画に関する

事務をつかさどる。

3項

外事技術調査室に、
室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

外事技術調査室の
事務を掌理する。

1項

警備局外事情報部外事課に、
外事情報調整室を置く。

2項

外事情報調整室においては、

令第三十九条第一号に掲げる
事務のうち 国際機関、

外国の行政機関 そ
の他の関係機関との

連絡調整に関する
事務をつかさどる。

3項

外事情報調整室に、
室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

外事情報調整室の
事務を掌理する。

1項

警備局外事情報部外事課に、

外事特殊事案対策官一人を置く。

2項

外事特殊事案対策官は、
命を受け、

令第三十九条第一号第二号ハ
及び第三号に掲げる事務のうち

国外に在る日本国民の
生命、身体 及び財産

並びに日本国の重大な利益を害し、
又は害するおそれのある事案への

対処に関する事務をつかさどる。

1項

警備局外事情報部国際テロリズム対策課に、

国際テロリズム情報官一人を置く。

2項

国際テロリズム情報官は、
命を受け、

令第四十条第一号に掲げる
事務をつかさどる。

1項

警備局警備運用部警備第一課に、

東京オリンピック・パラリンピック警備対策室を置く。

2項

東京オリンピック・パラリンピック警備対策室においては、

令第四十一条第二号第三号第五号
及び第六号に掲げる事務のうち

大会に関する事務をつかさどる。

3項

東京オリンピック・パラリンピック警備対策室に、
室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

東京オリンピック・パラリンピック警備対策室の
事務を掌理する。

1項

警備局警備運用部警備第一課に、
警衛室を置く。

2項

警衛室においては、

令第四十一条第五号に掲げる
事務(東京オリンピック・パラリンピック警備対策室の所掌に属するものを除く)を
つかさどる。

3項

警衛室に、

室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

警衛室の事務を掌理する。

1項

警備局警備運用部警備第一課に、
警護室を置く。

2項

警護室においては、

令第四十一条第六号に掲げる

事務(東京オリンピック・パラリンピック警備対策室の所掌に属するものを除く)を
つかさどる。

3項

警護室に、

室長を置く。

4項

室長は、

命を受け、
警護室の事務を掌理する。

1項

警備局警備運用部警備第二課に、
災害対策室を置く。

2項

災害対策室においては、

令第四十二条第一号第四号
及び第五号に掲げる事務のうち

災害警備
その他災害対策に関する

事務(原子力災害警備 その他原子力災害対策に関するものを除く)を
つかさどる。

3項

災害対策室に、

室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

災害対策室の
事務を掌理する。

第六款 情報通信局

1項

情報通信局情報通信企画課に、
先端技術導入企画室を置く。

2項

先端技術導入企画室においては、

令第四十四条第一号に掲げる
事務のうち

先端技術の導入に関する
事務をつかさどる。

3項

先端技術導入企画室に、
室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

先端技術導入企画室の
事務を掌理する。

1項

情報通信局情報通信企画課に、
通信運用室を置く。

2項

通信運用室においては、

令第四十四条第六号から 第十号までに掲げる
事務をつかさどる。

3項

通信運用室に、

室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

通信運用室の
事務を掌理する。

1項

情報通信局情報管理課に、
情報処理センターを置く。

2項

情報処理センターにおいては、

令第四十五条第一号に掲げる
事務のうち

電子計算組織による
情報の処理に関する事務をつかさどる。

3項

情報処理センターに、
所長を置く。

4項

所長は、命を受け、

情報処理センターの
事務を掌理する。

1項

情報通信局情報管理課に、

情報セキュリティ対策官一人を置く。

2項

情報セキュリティ対策官は、
命を受け、

令第四十五条第一号に掲げる
事務のうち

電子計算組織に係る情報の

安全の確保に関する事務(情報処理センターの所掌に属するものを除く)を
つかさどる。

1項

情報通信局情報技術解析課に、
高度情報技術解析センターを置く。

2項

高度情報技術解析センターにおいては、

令第四十七条の事務のうち

次に掲げるもの(サイバーテロ対策技術室の所掌に属するものを除く)を
つかさどる。

一 号

犯罪の取締りのための

情報技術の
解析の実施に関すること。

二 号

犯罪の取締りのための
情報技術の解析で

高度な技術を要するものに

必要な技術的手法の
開発に関すること。

3項

高度情報技術解析センターに、
所長を置く。

4項

所長は、命を受け、

高度情報技術解析センターの
事務を掌理する。

1項

情報通信局情報技術解析課に、
サイバーテロ対策技術室を置く。

2項

サイバーテロ対策技術室においては、

令第四十七条の事務のうち
国民生活 又は社会経済活動に

重大な影響を及ぼすおそれのある
情報システムに対する犯罪の予防

又は当該犯罪被害の拡大を防止するために
必要な応急措置に係る

技術に関する事務をつかさどる。

3項

サイバーテロ対策技術室に、
室長を置く。

4項

室長は、命を受け、

サイバーテロ対策技術室の
事務を掌理する。

第七款 警察庁顧問

1項

警察庁に、

警察庁顧問若干人を
置くことができる。

2項

警察庁顧問は、

警察庁長官(以下「長官」という。)の
諮問に応ずる。

3項

警察庁顧問は、

非常勤とする。

第二節 附属機関

第一款 警察大学校

1項

警察大学校は、

東京都府中市に置く。

1項

警察大学校長は、

長官の命を受け、
校務を掌理する。

1項

警察大学校に、

校長のほか、
次の職を置く。

副校長
教授
助教授
2項

副校長は、校長を助け、
校務を処理し、

校長に事故あるとき
又は校長が欠けたときは、

その職務を代行する。

3項

教授は、

学生の教育訓練に当たり、
及び研究に従事する。

4項

助教授は、

教授の職務を助ける。

5項

校長は、

特に必要がある場合においては、
講師を委嘱することができる。

1項

警察大学校に、

次の九部を置く。

教務部
警務教養部
生活安全教養部
刑事教養部
組織犯罪対策教養部
交通教養部
警備教養部
教官教養部
術科教養部
2項

各部に、部長を置き、
教授をもつて充てる。

3項

部長は、命を受け、
部務を掌理する。

1項

教務部に、

次の三課を置く。

庶務課
会計課
教務課
1項

庶務課においては、

次に掲げる
事務をつかさどる。

一 号
公印の管守に関すること。
二 号

公文書類の
接受、発送、編集

及び保存に関すること。

三 号
情報の公開に関すること。
四 号
個人情報の保護に関すること。
五 号

職員の人事
及び給与に関すること。

六 号
福利厚生に関すること。
七 号

前各号に掲げるもののほか

他の部課の所掌に属しない
事務に関すること。

1項

会計課においては、
次に掲げる事務をつかさどる。

一 号

予算、決算
及び会計に関すること。

二 号

東日本大震災復興特別会計の
経理に関すること。

三 号

行政財産 及び物品の
管理に関すること。

四 号

東日本大震災復興特別会計に属する
物品の管理に関すること。

五 号
庁舎の営繕に関すること。
六 号
学生の給食に関すること。
1項

教務課においては、
次に掲げる事務をつかさどる。

一 号

学生の教育訓練の
計画等に関すること。

二 号

学生の身上
及び指導に関すること。

1項

警務教養部においては、

警察行政一般に
必要な法学 その他の科学

及び警察内部の管理に関する
教育訓練をつかさどる。

1項

生活安全教養部においては、

犯罪、事故
その他の事案に係る

市民生活の安全と平穏、

地域警察 その他の警ら、
犯罪の予防

及び保安警察に関する

教育訓練をつかさどる。

1項

刑事教養部においては、

刑事警察(国際的な犯罪捜査 及び国際刑事警察機構との連絡を除く)、
犯罪鑑識 及び犯罪統計に関する

教育訓練をつかさどる。

1項

組織犯罪対策教養部においては、

国際的な犯罪捜査、
国際刑事警察機構との連絡、

暴力団対策、薬物
及び銃器に関する犯罪の取締り、

組織犯罪の取締り(刑事局の所掌に係るものに限る。以下同じ。)、

犯罪による収益の移転防止

並びに国際捜査共助に関する
教育訓練をつかさどる。

1項

交通教養部においては、

交通警察に関する
教育訓練をつかさどる。

1項

警備教養部においては、

  • 警備警察、
  • 警衛、
  • 警護

及び警備実施に関する
教育訓練をつかさどる。

1項

教官教養部においては、

警察学校の教官の養成
及び指導に必要な教育方法

その他の専門的な知識
及び技術に関する

教育訓練をつかさどる。

1項

術科教養部においては、

  • 柔道、
  • 剣道、
  • 逮捕術、
  • 教練、
  • 拳銃操法、

体育等の術科に関する
教育訓練をつかさどる。

1項

警察大学校に、

顧問若干人を置くことができる。

2項

顧問は、
学識経験のある者につき、

長官が委嘱する。

3項

顧問の任期は、

二年とする。


ただし

再任することができる。

4項

顧問は、

校長の諮問に応ずる。

5項

顧問は、

非常勤とする。

1項

長官は、

警察に関する学術
及び その運用について

特に功績のあつた者に対し、

警察大学校名誉教授の
称号を授与することができる。

1項

警察大学校に、

特別捜査幹部研修所を置く。

2項

特別捜査幹部研修所は、
警察職員に対し、

上級の捜査幹部として
必要な捜査の指揮 及び管理

その他高度の専門技術に関する
研修を行う。

3項

特別捜査幹部研修所に、
所長を置く。

4項

所長は、

警察大学校長の命を受け、
所務を処理する。

5項

特別捜査幹部研修所に、
所長のほか、

教授 及び助教授を置く。

6項

教授は、
学生の研修に当たり、

及び研究に従事する。

7項

助教授は、

教授の職務を助ける。

1項

警察大学校に、

国際警察センターを置く。

2項

国際警察センターは、
警察職員に対し、

  • 国際的な犯罪捜査、
  • 国際捜査共助、
  • 所管行政に係る国際協力

その他国際的な警察活動に関する
学術の研修を行い、

及び外国からの研修員に対し、
警察に関する学術の研修を行い、

並びに これらに必要な
調査研究を行う。

3項

国際警察センターに、
所長を置く。

4項

所長は、

警察大学校長の命を受け、

国際警察センターの
事務を処理する。

5項

国際警察センターに、

所長のほか、
教授 及び助教授を置く。

6項

教授は、

学生の研修に当たり、
及び研究に従事する。

7項

助教授は、

教授の職務を助ける。

8項

国際警察センターに、

研修室を置く。

9項

この条に定めるもののほか

国際警察センターの内部組織は、
国家公安委員会規則で定める。

1項

警察大学校に、

財務捜査研修センターを置く。

2項

財務捜査研修センターは、
警察職員に対し、

財務に関する専門的な知識
及び技術を必要とする捜査に関する

学術の研修を行い、

並びに これに必要な
調査研究を行う。

3項

財務捜査研修センターに、
所長を置く。

4項

所長は、
警察大学校長の命を受け、

財務捜査研修センターの
事務を処理する。

5項

財務捜査研修センターに、
所長のほか、

教授 及び助教授を置く。

6項

教授は、
学生の研修に当たり、

及び研究に従事する。

7項

助教授は、

教授の職務を助ける。

1項

警察大学校に、

取調べ技術総合研究・研修センターを置く。

2項

取調べ技術総合研究・研修センターは、
警察職員に対し、

被疑者 その他の者の取調べの
技術に関する学術の総合的な研修を行い、

及び これに必要な
調査研究を行う。

3項

取調べ技術総合研究・研修センターに、
所長を置く。

4項

所長は、

警察大学校長の命を受け、

取調べ技術総合研究・研修センターの
事務を処理する。

5項

取調べ技術総合研究・研修センターに、
所長のほか、

教授 及び助教授を置く。

6項

教授は、
学生の研修に当たり、

及び研究に従事する。

7項

助教授は、

教授の職務を助ける。

1項

警察大学校に、

警察政策研究センターを置く。

2項

警察政策研究センターにおいては、

次に掲げる事務をつかさどる。

一 号

警察に関する
政策 並びに学術

及び その運用に関する
調査研究に関すること。

二 号

警察職員の
研究の指導に関すること。

三 号

警察における教育訓練
及び学術の研修に

必要な資料に係る 総合的考査
及び管理に関すること。

3項

警察政策研究センターに、
所長を置く。

4項

所長は、
警察大学校長の命を受け、

警察政策研究センターの
事務を処理する。

5項

警察政策研究センターに、

政策調査官一人を置く。

6項

政策調査官は、命を受け、

第二項第一号に掲げる
事務のうち

重要事項に係るものの
調査研究を行う。

7項

警察政策研究センターに、
所長 及び政策調査官のほか、

教授 及び助教授を置く。

8項

教授は、

第二項第一号 及び第二号に掲げる
事務に従事する。

9項

助教授は、

教授の職務を助ける。

1項

警察大学校に、

警察情報通信研究センターを置く。

2項

警察情報通信研究センターにおいては、

警察に関する情報通信に関する
研究に関する事務(サイバーセキュリティ対策研究・研修センターの所掌に属するものを除く)を
つかさどる。

3項

警察情報通信研究センターに、
所長を置く。

4項

所長は、
警察大学校長の命を受け、

警察情報通信研究センターの
事務を処理する。

5項

警察情報通信研究センターに、
所長のほか、

教授 及び助教授を置く。

6項

教授は、

警察に関する情報通信に関する
研究を行うほか、

警察職員の
研究の指導に従事する。

7項

助教授は、

教授の職務を助ける。

8項

警察情報通信研究センターに、
研究室を置く。

9項

この条に定めるもののほか

警察情報通信研究センターの
内部組織は、

国家公安委員会規則で定める。

1項

警察大学校に、

サイバーセキュリティ対策研究・研修センターを置く。

2項

サイバーセキュリティ対策研究・研修センターにおいては、

次に掲げる事務をつかさどる。

一 号

犯罪の取締りのための
情報技術の解析に関する研究に関すること。

二 号

警察職員に対する

高度な情報技術を利用する
犯罪の取締りに関する専門的な知識

及び技術に関する学術の研修

並びにこれに必要な
調査研究に関すること。

3項

サイバーセキュリティ対策研究・研修センターに、
所長を置く。

4項

所長は、
警察大学校長の命を受け、

サイバーセキュリティ対策研究・研修センターの
事務を処理する。

5項

サイバーセキュリティ対策研究・研修センターに、
所長のほか、

教授 及び助教授を置く。

6項

教授は、

研究 及び警察職員の
研究の指導に従事し、

並びに学生の研修に当たる。

7項

助教授は、

教授の職務を助ける。

8項

サイバーセキュリティ対策研究・研修センターに、

研究室 及び研修室を置く。

9項

この条に定めるもののほか

サイバーセキュリティ対策研究・研修センターの内部組織は、
国家公安委員会規則で定める。

1項

警察大学校に、

附属警察情報通信学校を置く。

2項

附属警察情報通信学校は、
警察職員に対し、

警察に関する情報の管理 及び通信
並びに犯罪の取締りのための

情報技術の解析に関する
専門技術の教育訓練を行う。

3項

附属警察情報通信学校に、
校長を置く。

4項

校長は、

警察大学校長の命を受け、
校務を処理する。

5項

附属警察情報通信学校に、
校長のほか、

教授 及び助教授を置く。

6項

教授は、

学生の教育訓練に従事する。

7項

助教授は、

教授の職務を助ける。

1項

附属警察情報通信学校に、
次の五部を置く。

特別教養部
情報管理教養部
通信技術教養部
応用技術教養部
情報技術解析教養部
2項

特別教養部においては、

警察に関する情報の管理
及び通信

並びに犯罪の取締りのための
情報技術の解析に関して、

警察職員に対する幹部教養
及び専科教養を行う。

3項

情報管理教養部においては、

警察に関する
情報の管理に関して、

警察職員に対する
現任教養 及び専科教養を行う。

4項

通信技術教養部においては、

警察通信施設の維持管理に関する
技術に関して、

警察職員に対する
現任教養 及び専科教養を行う。

5項

応用技術教養部においては、

警察に関する
通信に関する技術の応用に関して、

警察職員に対する
専科教養を行う。

6項

情報技術解析教養部においては、

犯罪の取締りのための
情報技術の解析に関して、

警察職員に対する
現任教養 及び専科教養を行う。

7項

各部に、
部長を置き、

教授をもつて充てる。

第二款 科学警察研究所

1項

科学警察研究所は、

千葉県柏市に置く。

1項

科学警察研究所長は、
長官の命を受け、

所務を掌理する。

1項

科学警察研究所に、

副所長一人を置く。

2項

副所長は、
所長を助け、

所長に事故あるとき
又は所長が欠けたときは、

その職務を代行する。

1項

科学警察研究所に、

研究調整官一人を置く。

2項

研究調整官は、
命を受け、

科学警察研究所の
所掌事務のうち

重要事項に係るものの
企画、立案 及び調整

並びに重要な研究
及び実験を行い、

並びに当該事務に関し、

政策的見地から
総括して指導を行う。

1項

科学警察研究所に、

次の七部を置く。

総務部
法科学第一部
法科学第二部
法科学第三部
法科学第四部
犯罪行動科学部
交通科学部
2項
各部に、部長を置く。
3項

部長は、所長の命を受け、
部務を掌理する。

1項

各部(総務部を除く)に、
研究室を置く。

2項

この府令に定めるもののほか

各部の内部組織は、
国家公安委員会規則で定める。

1項

各部に、

主任研究官を置く。

2項

主任研究官は、命を受け、

その置かれる部の
所掌事務のうち

重要事項に係るものについての
企画 及び立案

並びに研究に参画する。

1項

総務部に、

次の二課を置く。

総務課
会計課
1項

総務課においては、

次に掲げる
事務をつかさどる。

一 号
公印の管守に関すること。
二 号

公文書類の

  • 接受、
  • 発送、
  • 編集

及び保管に関すること。

三 号

所務一般の企画、立案

及び総合運営に関すること。

四 号
職員の身上に関すること。
五 号

資料一般の

  • 収集、
  • 整理、
  • 保管

及び利用に関すること。

六 号

機関誌類の刊行

及び各種資料の
作成に関すること。

七 号
広報に関すること。
八 号
情報の公開に関すること。
九 号
個人情報の保護に関すること。
十 号

図書の整理
及び保管に関すること。

十一 号

前各号に掲げるもののほか

他の部課の所掌に属しない
事務に関すること。

1項

会計課においては、

次に掲げる事務をつかさどる。

一 号

予算、決算
及び会計に関すること。

二 号

東日本大震災復興特別会計の
経理に関すること。

三 号

行政財産 及び物品の
管理に関すること。

四 号

東日本大震災復興特別会計に属する
物品の管理に関すること。

五 号
庁舎の営繕に関すること。
1項

法科学第一部においては、

次に掲げる
事務をつかさどる。

一 号

犯罪の捜査に関連する

生物学の研究
及び実験に関すること。

二 号

前号に掲げる
科学 又は技術を応用する鑑定

及び検査に関すること。

1項

法科学第二部においては、

次に掲げる事務をつかさどる。

一 号

犯罪の捜査に関連する
物理学 及び工学の研究

及び実験に関すること。

二 号

前号に掲げる
科学 又は技術を応用する

鑑定 及び検査に関すること。

1項

法科学第三部においては、

次に掲げる
事務をつかさどる。

一 号

犯罪の捜査に関連する
化学の研究

及び実験に関すること。

二 号

前号に掲げる科学
又は技術を応用する鑑定

及び検査に関すること。

1項

法科学第四部においては、
次に掲げる事務をつかさどる。

一 号

犯罪の捜査に関連する
心理学 及び精神医学の

研究 及び実験に関すること。

二 号

文書類 及び偽造通貨の鑑定に
必要な技術の研究 及び実験に関すること

並びに偽造通貨の符号の
制定に関すること。

三 号

前二号に掲げるもののほか

犯罪の捜査に関連する

情報科学の研究
及び実験に関すること。

四 号

前各号に掲げる
科学 又は技術を応用する

鑑定 及び検査に関すること。

1項

犯罪行動科学部においては、
次に掲げる事務をつかさどる。

一 号

少年の非行防止に関連する
行動科学

その他の少年の非行防止についての
研究 及び実験に関すること。

二 号

犯罪の防止に関連する
行動科学

その他の犯罪の防止についての
研究 及び実験に関すること。

三 号

犯罪の捜査の支援に関連する
行動科学

その他の犯罪の捜査の支援についての
研究 及び実験に関すること。

1項

交通科学部においては、
次に掲げる事務をつかさどる。

一 号

交通事故の防止

その他交通警察についての
研究 及び実験に関すること。

二 号

交通事故に係る

犯罪の捜査についての
研究 及び実験

並びにこれらを応用する
鑑定 及び検査に関すること。

1項

科学警察研究所に、
顧問若干人を置くことができる。

2項

顧問は、
学識経験のある者につき、

長官が委嘱する。

3項

顧問の任期は、
二年とする。


ただし
再任することができる。

4項

顧問は、

所長の諮問に応ずる。

5項

顧問は、

非常勤とする。

1項

長官は、

科学警察研究所における
学術の研究について

特に功績のあつた者に対し、

科学警察研究所特別顧問の
称号を授与することができる。

1項

各部(総務部を除く)に、

特別研究員若干人を
置くことができる。

2項

特別研究員は、

学識経験のある者につき、
所長が委嘱する。

3項

特別研究員は、

専門的事項の
研究に参画する。

4項

特別研究員は、

非常勤とする。

1項

科学警察研究所に、

附属鑑定所を置く。

2項

附属鑑定所は、

  • 第百二条第二号
  • 第百三条第二号
  • 第百四条第二号

及び第百五条第四号に定める
鑑定 及び検査のうち、

科学警察研究所長が指定する
鑑定 及び検査に関する

事務をつかさどる。

3項

附属鑑定所に、

所長を置く。

4項

所長は、

科学警察研究所長の
命を受け、

所務を処理する。

5項

附属鑑定所に、

主任研究官を置く。

6項

主任研究官は、
命を受け、

附属鑑定所の
所掌事務のうち

重要事項に係るものについての
企画 及び立案

並びに研究に参画する。

7項

附属鑑定所に、
所長 及び主任研究官のほか、

鑑定官三人を置く。

8項

鑑定官は、命を受け、
附属鑑定所の所掌事務のうち

特定の事項に関する鑑定
及び検査に関する

事務をつかさどる。

9項

この府令に定めるもののほか
附属鑑定所の内部組織は、

国家公安委員会規則で定める。

1項

科学警察研究所に、
法科学研修所を置く。

2項

法科学研修所は、
警察職員に対し、

科学捜査に係る
鑑定 及び検査に関する専門的事項について

研修を行い、

並びに
これに必要な研究を行う。

3項

法科学研修所に、
所長(関係のある 他の職を占める者をもつて充てられるものとする。)を
置く。

4項

所長は、

科学警察研究所長の命を受け、
所務を処理する。

5項

法科学研修所に、
所長のほか、

主任教授、教授
及び助教授を置く。

6項

主任教授は、

教授 及び助教授の
職務を総括し、

学生の研修に関する企画
及び立案に関する事務を行い、

並びに学生の研修に当たり、
並びに研究に従事する。

7項

教授は、
学生の研修に当たり、

及び研究に従事する。

8項

助教授は、
教授の職務を助ける。

第三款 皇宮警察本部

1項

皇宮警察本部は、

東京都千代田区皇居内に置く。

1項

皇宮警察本部長は、

長官の命を受け、

皇宮警察本部の
事務を掌理する。

1項

皇宮警察本部に、
副本部長一人を置く。

2項

副本部長は、

本部長を助け、
皇宮警察本部の事務を処理し、

本部長に事故あるとき
又は本部長が欠けたときは、

その職務を代行する。

1項

皇宮警察本部に、

警備部 及び護衛部
並びにの護衛署を置く。

2項

皇宮警察本部に、

前項に規定する部に
置くもののほか

次の五課を置く。

警務課
監察課
教養課
会計課
厚生課
1項

各部に、

部長を置く。

2項

部長は、

本部長の命を受け、
部務を掌理する。

1項

警務課においては、

次に掲げる
事務をつかさどる。

一 号
機密に関すること。
二 号
公印の管守に関すること。
三 号

所管行政に関する企画
及び立案に関すること。

四 号

公文書類の審査
及び進達に関すること。

五 号

公文書類の
接受、発送、編集

及び保存に関すること。

六 号
広報に関すること。
七 号
情報の公開に関すること。
八 号

個人情報の
保護に関すること。

九 号

被疑者の
取調べの適正を確保するための

監督の措置に関すること。

十 号

職員の人事
及び給与に関すること。

十一 号

職員の服務、規律
及び身上に関すること。

十二 号

皇宮護衛官の募集
及び試験に関すること。

十三 号

前各号に掲げるもののほか

他の部課の所掌に属しない
事務に関すること。

1項

監察課においては、
次に掲げる事務をつかさどる。

一 号

所管行政に関する
監察に関すること。

二 号

所管行政に関する
情報の管理に関する企画

及び電子計算組織の
運用に関すること。

三 号

所管行政に関する
統計に関すること。

1項

教養課においては、
次に掲げる事務をつかさどる。

一 号

職員の
教養一般に関すること。

二 号

教養機関の整備
及び運営に関すること。

1項

会計課においては、
次に掲げる事務をつかさどる。

一 号

予算、決算
及び会計に関すること。

二 号

東日本大震災復興特別会計の
経理に関すること。

三 号

行政財産 及び物品の
管理に関すること。

四 号

東日本大震災復興特別会計に属する
物品の管理に関すること。

五 号
庁舎の営繕に関すること。
六 号
装備に関すること。
1項

厚生課においては、

職員の福利厚生に関する
事務をつかさどる。

1項

警備部に、

次の二課を置く。

警備第一課
警備第二課
1項

警備第一課においては、

次に掲げる
事務をつかさどる。

一 号
警備に関すること。
二 号

天皇 及び皇族の御用邸等に

御滞在の場合における 勤務
及び連絡に関すること。

三 号

警察法以下「」という。
第六十九条第三項の規定により

皇宮護衛官の行う
職務に関すること。

四 号

保安上必要と認められる
取締りに関すること。

五 号

前各号に掲げるもののほか

部内の他課の所掌に属しない
事務に関すること。

1項

警備第二課においては、

次に掲げる事務をつかさどる。

一 号
警戒勤務に関すること。
二 号
災害の防止に関すること。
三 号

警察通信の
運用に関すること。

1項

護衛部に、

次の三課
及び侍衛官三人を置く。

護衛第一課
護衛第二課
護衛第三課
1項

護衛第一課においては、

次に掲げる
事務をつかさどる。

一 号

天皇、皇后 及び皇子の
護衛に関すること。

二 号

特命全権大使
及び特命全権公使の信任状

及び解任状の捧呈式

並びに国賓の
皇居参内の送迎の際における

護衛に関すること。

三 号

前各号に掲げるもののほか

部内の 他の所掌に属しない
事務に関すること。

1項

護衛第二課においては、

皇太子 その他の内廷にある

皇族(皇后 及び皇子を除く)の
護衛に関する

事務をつかさどる。

1項

護衛第三課においては、

皇族(内廷にある皇族を除く)の
護衛に関する

事務をつかさどる。

1項

侍衛官は、命を受け、

天皇 又は皇族の
護衛実施の指揮に当たる。

1項

護衛署は、

その管轄区域における

皇宮警察の
事務をつかさどる。

2項

護衛署の名称、位置
及び管轄区域は、

国家公安委員会が定める。

1項

皇宮警察学校長は、
本部長の命を受け、

校務を掌理する。

第三節 地方機関

第一款 管区警察局

1項

関東管区警察局、

近畿管区警察局
及び九州管区警察局の総務監察部に、

首席監察官一人を置くほか、
次の三課を置く。

警務課
監察課
会計課
2項

前項に規定する

首席監察官
及び同項に掲げる課のほか、

関東管区警察局総務監察部に、

監察官三人
及び会計監査官一人を、

近畿管区警察局
及び九州管区警察局の総務監察部に、

監察官二人
及び会計監査官一人を置く。

1項

関東管区警察局、

近畿管区警察局
及び九州管区警察局の広域調整部に、

次の二課を置く。

広域調整第一課
広域調整第二課
2項

前項に掲げる課のほか、

関東管区警察局広域調整部に、

高速道路管理官四人
及び災害対策官一人を、

近畿管区警察局広域調整部に、

高速道路管理官一人
災害対策官一人
及び外事技術調査官一人を、

九州管区警察局広域調整部に、

高速道路管理官一人
災害対策官一人
及び外事技術調査官二人を置く。

1項

東北管区警察局、中部管区警察局

及び中国四国管区警察局の
総務監察・広域調整部に、

首席監察官一人を置くほか、
次の五課を置く。

警務課
監察課
会計課
広域調整第一課
広域調整第二課
2項

前項に規定する

首席監察官
及び同項に掲げる課のほか、

東北管区警察局 及び中国四国管区警察局
総務監察・広域調整部に、

監察官二人、会計監査官一人
高速道路管理官一人、災害対策官一人
及び外事技術調査官一人を、

中部管区警察局
総務監察・広域調整部に、

監察官二人、会計監査官一人
高速道路管理官二人
災害対策官一人
及び外事技術調査官一人を置く。

1項

首席監察官は、
命を受け、

所管行政 及び警察職員の
規律に関する

監察に関する
事務を総括する。

2項

監察官は、命を受け、

前項に規定する

監察の実施に関する
事務をつかさどる。

1項

警務課においては、
次に掲げる事務をつかさどる。

一 号
機密に関すること。
二 号
公印の管守に関すること。
三 号

公文書類の
接受、発送、編集

及び保管に関すること。

四 号
広報に関すること。
五 号
情報の公開に関すること。
六 号

個人情報の
保護に関すること。

七 号
留置施設に関すること。
八 号

被疑者の
取調べの適正を確保するための

監督の措置に関すること。

九 号
職員の身上に関すること。
十 号
警察教養に関すること。
十一 号
職員の福利厚生に関すること。
十二 号

犯罪被害者等基本計画(犯罪被害者等基本法平成十六年法律第百六十一号第八条第一項に規定する 犯罪被害者等基本計画をいう。第百五十三条第十四号において同じ。)の
作成 及び推進に関すること。

十三 号

前各号に掲げるもののほか

他の部課の所掌に属しない
事務に関すること。

1項

監察課においては、

次に掲げる事務をつかさどる。

一 号
監察に関すること。
二 号
表彰に関すること。
1項

会計課においては、

次に掲げる事務をつかさどる。

一 号
予算、決算 及び会計に関すること。
二 号

東日本大震災復興特別会計の
経理に関すること。

三 号

行政財産 及び物品の
管理に関すること。

四 号

東日本大震災復興特別会計に属する
物品の管理に関すること。

五 号
会計の監査に関すること。
六 号
庁舎の営繕に関すること。
1項

会計監査官は、命を受け、

会計の監査の計画、実施

及び指導に関する
事務をつかさどる。

1項

広域調整第一課においては、

次に掲げる事務のうち、

主として数府県の地域に
関係のあるものについての

調整に関する
事務をつかさどる。

一 号

犯罪、事故 その他の事案に係る
市民生活の安全と平穏に関すること。

二 号

地域警察
その他の警らに関すること。

三 号
犯罪の予防に関すること。
四 号
保安警察に関すること。
五 号
刑事警察に関すること。
六 号
暴力団対策に関すること。
七 号

薬物 及び銃器に関する犯罪の
取締りに関すること。

八 号

組織犯罪の
取締りに関すること。

九 号

犯罪による
収益の移転防止に関すること。

2項

広域調整第一課においては、

前項に掲げる事務のほか、

次に掲げる事務(東北管区警察局、中部管区警察局 及び中国四国管区警察局にあつては、第三号に掲げるものを除く)を
つかさどる。

一 号
犯罪鑑識に関すること。
二 号
国際捜査共助に関すること。
三 号

前二号に掲げるもののほか

部内の他課の所掌に属しない
事務に関すること。

1項

広域調整第二課においては、

次に掲げる事務のうち、

主として数府県の地域に
関係のあるものについての

調整に関する事務をつかさどる。

一 号
交通警察に関すること。
二 号
警備警察に関すること。
三 号
警衛に関すること。
四 号
警護に関すること。
五 号
警備実施に関すること。
2項

広域調整第二課においては、

前項に掲げる事務のほか、
法第七十一条第一項の緊急事態

及び法第五条第四項第四号に規定する
事案に対処するための計画

及び その実施に関する
事務をつかさどる。

1項

高速道路管理官は、
命を受け、

高速道路における

交通警察の運営に関する
事務をつかさどる。

1項

災害対策官は、命を受け、

災害警備
その他災害等の緊急事案に対処するための

対策に関する事務をつかさどる。

1項

外事技術調査官は、
命を受け、

外国人に係る
警備警察に関する事務のうち

技術的事項に係るものを
つかさどる。

1項

管区警察局情報通信部に、

次の四課を置く。

通信庶務課
機動通信課
通信施設課
情報技術解析課
1項

通信庶務課においては、

次に掲げる
事務をつかさどる。

一 号

通信関係業務の企画
及び調整に関すること。

二 号

通信用機材の
整備計画の企画に関すること。

三 号
通信の統制に関すること。
四 号

前各号に掲げるもののほか

部内の他課の所掌に属しない
事務に関すること。

1項

機動通信課においては、

次に掲げる
事務をつかさどる。

一 号

通信施設の
運用に関すること。

二 号
機動警察通信隊に関すること。
三 号

通信施設の保守に関すること(通信施設課の所掌に属するものを除く)。

四 号

通信用機材の
技術的検査に関すること。

1項

通信施設課においては、
次に掲げる事務をつかさどる。

一 号

通信施設の
保守の計画に関すること。

二 号

通信施設の新設
及び改修に関すること。

1項

情報技術解析課においては、

次に掲げる
事務をつかさどる。

一 号

所管行政に関する
情報の管理に関する企画

及び電子計算組織の
運用に関すること。

二 号

所管行政の
事務能率の増進に関すること。

三 号

犯罪の取締りのための
情報技術の解析に関すること。

1項

管区警察局の
通信に関する事務

及び犯罪の取締りのための

情報技術の解析に関する事務を
分掌させるため、

府県(四国警察支局の管轄区域内の県を除く)に
府県情報通信部を置く。

2項

府県情報通信部の
位置 及び内部組織は、

国家公安委員会規則で定める。

1項

四国警察支局に、
情報通信部を置き、

同部に部長を置く。

2項

四国警察支局に、
情報通信部に置くもののほか

首席監察官一人
及び次の三課を置く。

警務・監察課
会計課
広域調整課
3項

前項に規定する 首席監察官
及び同項に掲げる課のほか、

監察官一人、会計監査官一人
高速道路管理官一人

及び災害対策官一人を置く。

1項

首席監察官
及び監察官の所掌事務については、

第百三十六条の規定を準用する。

1項

警務・監察課においては、

次に掲げる
事務をつかさどる。

一 号
機密に関すること。
二 号
公印の管守に関すること。
三 号

公文書類の接受、
発送、編集

及び保管に関すること。

四 号
広報に関すること。
五 号
情報の公開に関すること。
六 号

個人情報の
保護に関すること。

七 号
留置施設に関すること。
八 号

被疑者の取調べの
適正を確保するための

監督の措置に関すること。

九 号
職員の身上に関すること。
十 号
監察に関すること。
十一 号
表彰に関すること。
十二 号
警察教養に関すること。
十三 号
職員の福利厚生に関すること。
十四 号

犯罪被害者等基本計画の作成
及び推進に関すること。

十五 号

前各号に掲げるもののほか

他の部課の所掌に属しない
事務に関すること。

1項

会計課 及び会計監査官の
所掌事務については、

それぞれ、

第百三十九条 及び第百四十条
規定を準用する。

1項

広域調整課においては、

次に掲げる事務のうち、

主として数県の地域に
関係のあるものについての

調整に関する事務をつかさどる。

一 号

犯罪、事故
その他の事案に係る

市民生活の安全と
平穏に関すること。

二 号

地域警察
その他の警らに関すること。

三 号
犯罪の予防に関すること。
四 号
保安警察に関すること。
五 号
刑事警察に関すること。
六 号
暴力団対策に関すること。
七 号

薬物 及び銃器に関する
犯罪の取締りに関すること。

八 号

組織犯罪の
取締りに関すること。

九 号

犯罪による収益の
移転防止に関すること。

十 号
交通警察に関すること。
十一 号
警備警察に関すること。
十二 号
警衛に関すること。
十三 号
警護に関すること。
十四 号
警備実施に関すること。
2項

広域調整課においては、

前項に掲げる事務のほか、
次に掲げる事務をつかさどる。

一 号
犯罪鑑識に関すること。
二 号
国際捜査共助に関すること。
三 号

法第七十一条第一項
緊急事態

及び法第五条第四項第四号に規定する
事案に対処するための計画

及び その実施に関すること。

1項

高速道路管理官 及び災害対策官の
所掌事務については、

それぞれ、

第百四十三条 及び第百四十四条
規定を準用する。

1項

四国警察支局情報通信部に、
次の三課を置く。

通信庶務・施設課
機動通信課
情報技術解析課
1項

通信庶務・施設課においては、

次に掲げる
事務をつかさどる。

一 号

通信関係業務の企画
及び調整に関すること。

二 号

通信用機材の整備計画の
企画に関すること。

三 号
通信の統制に関すること。
四 号

通信施設の
保守の計画に関すること。

五 号

通信施設の新設
及び改修に関すること。

六 号

前各号に掲げるもののほか

部内の他課の所掌に属しない
事務に関すること。

1項

機動通信課においては、

次に掲げる
事務をつかさどる。

一 号

通信施設の
運用に関すること。

二 号
機動警察通信隊に関すること。
三 号

通信施設の
保守に関すること(通信庶務・施設課の所掌に属するものを除く)。

四 号

通信用機材の
技術的検査に関すること。

1項

情報技術解析課においては、

第百五十条各号に掲げる
事務をつかさどる。

1項

四国警察支局の
通信に関する事務

及び犯罪の取締りのための

情報技術の解析に関する
事務を分掌させるため、

四国警察支局の管轄区域内の県に
県情報通信部を置く。

2項

県情報通信部の
位置 及び内部組織は、

国家公安委員会規則で定める。

1項

管区警察学校の
名称 及び位置は、

次の表のとおりとする。

名称
位置
東北管区警察学校
宮城県多賀城市
関東管区警察学校
東京都小平市
中部管区警察学校
愛知県小牧市
近畿管区警察学校
大阪府堺市
中国四国管区警察学校
広島県広島市
九州管区警察学校
福岡県福岡市
1項

管区警察学校長は、

管区警察局長の命を受け、
校務を掌理する。

1項

管区警察学校に、
校長のほか、

次の職を置く。

教授
教官
2項

教授 及び教官は、
学生の教育訓練に従事する。

3項

校長は、

特に必要があると
認める場合においては、

講師を
委嘱することができる。

1項

管区警察学校に、
次の三部を置く。

庶務部
教務部
指導部
2項

各部に、部長を置き、

教務部長 及び指導部長は、
教授をもつて充てる。

3項

部長は、校長を助け、
部務を掌理する。

4項

この府令に定めるもののほか

各部の内部組織は、
国家公安委員会規則で定める。

1項

庶務部に、

次の二課を置く。

庶務課
会計課
1項

庶務課 及び会計課の
所掌事務については、

それぞれ、

第七十条 及び第七十一条
規定を準用する。

1項

教務部においては、

教育訓練の計画等に関する
事務をつかさどり、

及び次に掲げる事項に関する
教育訓練を行う。

一 号

犯罪、事故 その他の事案に係る
市民生活の安全と平穏、地域警察

その他の警ら、犯罪の予防
及び保安警察

二 号

刑事警察、犯罪鑑識、犯罪統計、
暴力団対策、薬物

及び銃器に関する犯罪の取締り、
組織犯罪の取締り、

犯罪による収益の移転防止
並びに国際捜査共助

三 号
交通警察
四 号

警備警察、警衛、
警護 及び警備実施

1項

指導部においては、

学生の身上に関する
事務をつかさどり、

及び学生の生活指導を行い、

並びに警察職員としての服務
及び監督指導 並びに術科

及び自動車操法に関する
教育訓練を行う。

第二款 東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部

1項

東京都警察情報通信部は
東京都千代田区に、

北海道警察情報通信部は
北海道札幌市に置く。

1項

東京都警察情報通信部に、
次の五課を置く。

通信庶務課
機動通信第一課
機動通信第二課
通信施設課
情報技術解析課
2項

北海道警察情報通信部に、
次の四課を置く。

通信庶務課
機動通信課
通信施設課
情報技術解析課
1項

通信庶務課においては、

次に掲げる
事務をつかさどる。

一 号

通信関係業務の企画
及び調整に関すること。

二 号

通信用機材の整備計画の
企画に関すること。

三 号
通信の統制に関すること。
四 号

予算、決算
及び会計に関すること。

五 号

東日本大震災復興特別会計の
経理に関すること。

六 号

行政財産 及び物品の
管理に関すること。

七 号

東日本大震災復興特別会計に属する
物品の管理に関すること。

八 号
庁舎の営繕に関すること。
九 号

前各号に掲げるもののほか

部内の他課の所掌に属しない
事務に関すること。

1項

機動通信第一課においては、

次に掲げる
事務をつかさどる。

一 号

通信施設の
運用に関すること(機動通信第二課の所掌に属するものを除く)。

二 号
機動警察通信隊に関すること。
三 号

通信施設の
保守に関すること(機動通信第二課 及び通信施設課の所掌に属するものを除く)。

四 号

通信用機材の
技術的検査に関すること。

1項

機動通信第二課においては、

次に掲げる通信施設の

運用 及び保守に関する
事務(通信施設課の所掌に属するものを除く)を
つかさどる。

一 号

東京都警察情報通信部長が定める
施設に設置されている

通信施設

二 号

陸上移動局 又は携帯局である
無線局の通信施設(映像通信施設を除く

1項

機動通信課においては、

第百四十八条各号に掲げる
事務をつかさどる。

1項

通信施設課においては、

第百四十九条各号に掲げる
事務をつかさどる。

1項

情報技術解析課においては、

第百五十条第三号
掲げる 事務

及び通信の安全の確保に関する
事務をつかさどる。

1項

東京都警察情報通信部の
通信に関する事務を分掌させるため、

東京都の区域のうち
特別区の区域

並びに警視庁大島警察署、新島警察署、
三宅島警察署、八丈島警察署

及び小笠原警察署の
管轄区域に属する区域を除く区域に、

多摩通信支部を置く。

2項

多摩通信支部の位置
及び内部組織は、

国家公安委員会規則で定める。

1項

北海道警察情報通信部の
事務を分掌させるため、

北海道警察情報通信部の
所在地の方面を除く方面に、

方面情報通信部を置く。

2項

方面情報通信部の位置
及び内部組織は、

国家公安委員会規則で定める。

第三章 地方警務官の階級別定員

1項

法第五十七条第一項に規定する
地方警務官の階級別定員は、

別表第一のとおりとし、

その都道府県警察ごとの配分は、

同表に定める
階級別定員の範囲内で、

国家公安委員会が定める。