基準財政収入額は、
- 道府県にあつては基準税率をもつて算定した当該道府県の普通税（法定外普通税を除く。）の収入見込額（利子割の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の利子割の収入見込額から 利子割交付金の交付見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額とし、配当割の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の配当割の収入見込額から 地方税法第七十一条の四十七の規定により 市町村に対し交付するものとされる配当割に係る 交付金（以下 この項 及び第三項において「配当割交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額とし、株式等譲渡所得割の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の株式等譲渡所得割の収入見込額から 同法第七十一条の六十七の規定により 市町村に対し交付するものとされる株式等譲渡所得割に係る 交付金（以下 この項 及び第三項において「株式等譲渡所得割交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額とし、法人の行う事業に対する事業税の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の 法人の行う事業に対する事業税の収入見込額から 当該収入見込額を基礎として同法第七十二条の七十六の規定の例により算定した法人事業税交付金の交付見込額を控除した額とし、地方消費税の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の地方消費税の収入見込額から 地方消費税交付金の交付見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額とし、ゴルフ場利用税の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県のゴルフ場利用税の収入見込額から ゴルフ場利用税交付金の交付見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額とし、指定市を包括する道府県の軽油引取税の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の軽油引取税の収入見込額から 軽油引取税交付金の交付見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額とし、環境性能割の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の環境性能割の収入見込額から 同法第百七十七条の六の規定により 市町村に対し交付するものとされる環境性能割に係る 交付金（以下「環境性能割交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額とする。）、
- 当該道府県の市町村たばこ税都道府県交付金の収入見込額の百分の七十五の額、
- 当該道府県の特別法人事業譲与税の収入見込額の百分の七十五の額、
- 当該道府県の地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税 及び森林環境譲与税の収入見込額
並びに基準率をもつて算定した当該道府県の国有資産等所在市町村交付金法（昭和三十一年法律第八十二号）第十四条第一項の国有資産等所在都道府県交付金（次項 及び第三項において「都道府県交付金」という。）の収入見込額の合算額、 - 市町村にあつては基準税率をもつて算定した当該市町村の普通税（法定外普通税を除く。）及び事業所税の収入見込額（市町村たばこ税の収入見込額については、基準税率をもつて算定した当該市町村の市町村たばこ税の収入見込額から 市町村たばこ税都道府県交付金の交付見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額とする。）、
- 当該市町村の利子割交付金の収入見込額の百分の七十五の額、
- 当該市町村の配当割交付金の収入見込額の百分の七十五の額、
- 当該市町村の株式等譲渡所得割交付金の収入見込額の百分の七十五の額、
- 基準税率をもつて算定した当該市町村を包括する道府県の 法人の行う事業に対する事業税の収入見込額を基礎として地方税法第七十二条の七十六の規定の例により算定した当該市町村の 法人事業税交付金の収入見込額、
- 当該市町村の地方消費税交付金の収入見込額の百分の七十五の額、
- 当該市町村のゴルフ場利用税交付金の収入見込額の百分の七十五の額、
- 当該市町村の環境性能割交付金の収入見込額の百分の七十五の額、
- 当該市町村の地方揮発油譲与税、特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税 及び森林環境譲与税の収入見込額
並びに基準率をもつて算定した国有資産等所在市町村交付金法第二条第一項の国有資産等所在市町村交付金（以下この条において「市町村交付金」という。）の収入見込額の合算額（指定市については、基準税率をもつて算定した当該指定市の普通税（法定外普通税を除く。）及び事業所税の収入見込額（市町村たばこ税の収入見込額については、基準税率をもつて算定した当該指定市の市町村たばこ税の収入見込額から 市町村たばこ税都道府県交付金の交付見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額とする。）、当該指定市の利子割交付金の収入見込額の百分の七十五の額、当該指定市の配当割交付金の収入見込額の百分の七十五の額、当該指定市の株式等譲渡所得割交付金の収入見込額の百分の七十五の額、基準税率をもつて算定した当該指定市を包括する道府県の 法人の行う事業に対する事業税の収入見込額を基礎として地方税法第七十二条の七十六の規定の例により算定した当該指定市の 法人事業税交付金の収入見込額、当該指定市の地方消費税交付金の収入見込額の百分の七十五の額、当該指定市のゴルフ場利用税交付金の収入見込額の百分の七十五の額、当該指定市の軽油引取税交付金の収入見込額の百分の七十五の額、当該指定市の環境性能割交付金の収入見込額の百分の七十五の額、当該指定市の地方揮発油譲与税、特別とん譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税 及び森林環境譲与税の収入見込額 並びに基準率をもつて算定した当該指定市の市町村交付金の収入見込額の合算額）とする。