地方交付税法

# 昭和二十五年法律第二百十一号 #

第四条 # 総務大臣の権限と責任

@ 施行日 : 令和三年四月一日 ( 2021年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和三年法律第十九号による改正

1項

総務大臣は、この法律を実施するため、
次に掲げる権限と責任とを有する。

一 号

毎年度分として交付すべき交付税の総額を見積もること。

二 号

各地方団体に交付すべき交付税の額を決定し、
及びこれを交付すること。

三 号
  • 第十条
  • 第十五条
  • 第十九条

又は第二十条の二に規定する場合において、
各地方団体に対する交付税の額を変更し、減額し、又は返還させること。

四 号

第十八条に定める地方団体の審査の申立てを受理し、
これに対する決定をすること。

五 号

第十九条第七項第二十条の二第四項において準用する場合を含む。)に定める異議の申出を受理し、
これに対する決定をすること。

六 号

第二十条に定める意見の聴取を行うこと。

七 号

交付税の総額の見積り 及び各地方団体に交付すべき交付税の額の算定のために
必要な資料を収集し、及び整備すること。

八 号

収集した資料に基づき、常に地方財政の状況を把握し、
交付税制度の運用について改善を図ること。

九 号

前各号に定めるもののほか、この法律に定める事項