地方交付税法

# 昭和二十五年法律第二百十一号 #

第二条 # 用語の意義

@ 施行日 : 令和三年四月一日 ( 2021年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和三年法律第十九号による改正

1項

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、
当該各号に定めるところによる。

一 号

地方交付税

第六条の規定により算定した 所得税、法人税、酒税 及び消費税のそれぞれの一定割合の額 並びに地方法人税の額で
地方団体がひとしく その行うべき事務を遂行することができるように国が交付する税をいう。

二 号

地方団体

都道府県 及び市町村をいう。

三 号

基準財政需要額

各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、
当該地方団体について 第十一条の規定により算定した額をいう。

四 号

基準財政収入額

各地方団体の財政力を合理的に測定するために、
当該地方団体について 第十四条の規定により算定した額をいう。

五 号

測定単位

地方行政の種類ごとに設けられ、
かつ、この種類ごとに その量を測定する単位で、
毎年度の普通交付税を交付するために用いるものをいう。

六 号

単位費用

道府県 又は市町村ごとに、標準的条件を備えた地方団体が合理的、
かつ、妥当な水準において 地方行政を行う場合 又は標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準とし、
補助金、負担金、手数料、使用料、分担金 その他 これらに類する収入 及び地方税の収入のうち 基準財政収入額に相当するもの以外のものを財源とすべき部分を除いて算定した各測定単位の単位当たりの費用(当該測定単位の数値につき 第十三条第一項の規定の適用があるものについては、当該規定を適用した後の測定単位の単位当たりの費用)で、普通交付税の算定に用いる地方行政の種類ごとの経費の額を決定するために、測定単位の数値に乗ずべきものをいう。