検察審査会法

昭和二十三年法律第百四十七号
略称 : 検審法 
分類 法律
カテゴリ   司法
@ 施行日 : 平成三十年六月一日
@ 最終更新 : 平成二十八年法律第五十四号による改正
最終編集日 : 2021年 02月25日 16時18分

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  • 第一章 総則

  • 第二章 検察審査員及び検察審査会の構成

  • 第三章 検察審査会事務局及び検察審査会事務官

  • 第四章 検察審査会議

  • 第五章 審査申立て

  • 第六章 審査手続

  • 第七章 起訴議決に基づく公訴の提起等

  • 第八章 建議及び勧告

  • 第九章 検察審査員及び補充員の保護のための措置

  • 第十章 罰則

  • 第十一章 補則

第一章 総則

1項

公訴権の実行に関し

民意を反映させて
その適正を図るため、

政令で定める地方裁判所
及び地方裁判所支部の所在地に

検察審査会を置く。


ただし

各地方裁判所の管轄区域内に

少なくとも その一を
置かなければならない。

2項

検察審査会の名称
及び管轄区域は、

政令でこれを定める。

1項

検察審査会は、

左の事項を掌る。

一 号

検察官の公訴を提起しない処分の
当否の審査に関する事項

二 号

検察事務の改善に関する建議
又は勧告に関する事項

2項

検察審査会は、

  • 告訴 若しくは告発をした者、
  • 請求を待つて受理すべき事件についての
    請求をした者

又は犯罪により 害を被つた者(犯罪により 害を被つた者が 死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族 又は兄弟姉妹)の
申立てがあるときは、

前項第一号の審査を
行わなければならない。

3項

検察審査会は、
その過半数による議決があるときは、

自ら知り得た資料に基き
職権で

第一項第一号
審査を行うことができる。

1項

検察審査会は、

独立して その職権を行う。

1項

検察審査会は、

当該検察審査会の管轄区域内の
衆議院議員の選挙権を有する者の中から

くじで選定した
十一人の検察審査員を以て

これを組織する。

第二章 検察審査員及び検察審査会の構成

1項

次に掲げる者は、

検察審査員と
なることができない

一 号

学校教育法昭和二十二年法律第二十六号)に定める
義務教育を終了しない者。


ただし

義務教育を終了した者と
同等以上の学識を有する者は、

この限りでない。

二 号

一年の懲役
又は禁錮以上の刑に処せられた者

1項

次に掲げる者は、

検察審査員の
職務に就くことができない

一 号
  • 天皇、
  • 皇后、
  • 太皇太后、
  • 皇太后

及び皇嗣

二 号
国務大臣
三 号
裁判官
四 号
検察官
五 号
会計検査院検査官
六 号

裁判所の職員(非常勤の者を除く

七 号

法務省の職員(非常勤の者を除く

八 号

国家公安委員会委員
及び都道府県公安委員会委員

並びに警察職員(非常勤の者を除く

九 号

司法警察職員としての
職務を行う者

十 号
自衛官
十一 号

都道府県知事
及び市町村長(特別区長を含む。

十二 号

弁護士(外国法事務弁護士を含む。
及び弁理士

十三 号
公証人 及び司法書士
1項

検察審査員は、
次に掲げる場合には、

職務の執行から除斥される

一 号

検察審査員が

被疑者
又は被害者であるとき。

二 号

検察審査員が

被疑者 又は被害者の
親族であるとき、

又はあつたとき

三 号

検察審査員が
被疑者 又は被害者の

  • 法定代理人、
  • 後見監督人、
  • 保佐人、
  • 保佐監督人、
  • 補助人

又は補助監督人であるとき。

四 号

検察審査員が
被疑者 又は被害者の

同居人
又は被用者であるとき。

五 号

検察審査員が事件について
告発 又は請求をしたとき。

六 号

検察審査員が事件について

証人 又は鑑定人と
なつたとき。

七 号

検察審査員が事件について

被疑者の
代理人 又は弁護人となつたとき。

八 号

検察審査員が事件について

検察官 又は司法警察職員として
職務を行つたとき。

1項

次に掲げる者は、

検察審査員の
職務を辞することができる。

一 号

年齢七十年以上の者

二 号

国会 又は地方公共団体の
議会の議員。


ただし

会期中に限る

三 号

前号本文に掲げる者以外の

国 又は地方公共団体の
職員 及び教員

四 号
学生 及び生徒
五 号

過去五年以内

検察審査員 又は補充員の
職にあつた者

六 号

過去五年以内

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律平成十六年法律第六十三号)の
規定による

裁判員 又は補充裁判員の
職にあつた者

七 号

過去三年以内

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
規定による

選任予定裁判員であつた者

八 号

過去一年以内

裁判員候補者として裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
第二十七条第一項に規定する

裁判員等選任手続の期日に
出頭したことがある者(同法第三十四条第七項同法第三十八条第二項同法第四十六条第二項において準用する 場合を含む。)、第四十七条第二項 及び第九十二条第二項において準用する 場合を含む。)の規定による不選任の決定があつた者を除く

九 号
  • 重い疾病、
  • 海外旅行

その他やむを得ない事由があつて

検察審査会から
職務を辞することの承認を受けた者

1項

検察審査会事務局長は、
毎年九月一日までに、

検察審査員候補者の員数を
当該検察審査会の管轄区域内の市町村に割り当て、

これを市町村の選挙管理委員会に
通知しなければならない。

2項

検察審査員候補者は、
各検察審査会ごとに、

第一群から 第四群までの
四群に分け、

各群の員数は、
それぞれ百人とする。

1項

市町村の選挙管理委員会は、
前条第一項の通知を受けたときは、

当該市町村の選挙人名簿に
登録されている者の中から

それぞれ第一群から 第四群までに属すべき
検察審査員候補者の予定者として

当該通知に係る員数の者(公職選挙法昭和二十五年法律第百号第二十七条第一項の規定により選挙人名簿に同法第十一条第一項 若しくは第二百五十二条 又は政治資金規正法昭和二十三年法律第百九十四号第二十八条の規定により選挙権を有しなくなつた旨の表示がなされている者を除く)を

くじで選定しなければならない。

2項

市町村の選挙管理委員会は、

前項の規定により
選定した者について、

選挙人名簿に
記載(公職選挙法第十九条第三項の規定により 磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿にあつては、記録)を
されている

  • 氏名、
  • 住所

及び生年月日の記載(次項の規定により 磁気ディスクをもつて調製する検察審査員候補者予定者名簿にあつては、記録)をした
検察審査員候補者予定者名簿を
調製しなければならない。

3項

検察審査員候補者予定者名簿は、

磁気ディスク(これに準ずる方法により 一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて
調製することができる。

1項

市町村の選挙管理委員会は、

第九条第一項の通知を受けた年の
十月十五日までに

検察審査員候補者予定者名簿を

管轄検察審査会事務局に
送付しなければならない。

1項

市町村の選挙管理委員会は、

第十条第一項の規定により選定した
検察審査員候補者の予定者について、

死亡したこと

又は衆議院議員の選挙権を
有しなくなつたことを知つたときは、

前条の規定により
検察審査員候補者予定者名簿を送付した
検察審査会事務局に

その旨を通知しなければならない。


ただし

当該検察審査員候補者の
予定者が属する群の
検察審査員の任期が終了したときは、

この限りでない。

1項

検察審査会事務局長は、

第十一条の規定による
検察審査員候補者予定者名簿の
送付があつたときは、

これに基づき、
政令で定めるところにより、

検察審査員候補者の

  • 氏名、
  • 住所

及び生年月日の記載(次項の規定により 磁気ディスクをもつて調製する検察審査員候補者名簿にあつては、記録。第三項において同じ。)をした
検察審査員候補者名簿を
調製しなければならない。

2項

検察審査員候補者名簿は、

磁気ディスクをもつて
調製することができる。

3項

検察審査会事務局長は、

検察審査員候補者名簿に
記載をされた者に

その旨を
通知しなければならない。

1項

検察審査会事務局長は、
検察審査員候補者について、

次に掲げる事由に
該当するかどうかについての

検察審査会の判断に資する事情を
調査しなければならない。

一 号

第五条各号に掲げる者であること。

二 号

第六条各号
掲げる者であること。

三 号

第八条各号
掲げる者であること。

1項

検察審査会事務局長は、

前条各号に掲げる事由に
該当するかどうかについての

検察審査会の判断に資する事情を
調査するため、

検察審査員候補者に対し、
質問票を用いて

必要な質問をすることができる。

1項

第十二条の二第三項の規定による
通知を受けた
検察審査員候補者のうち、

第八条第一号から 第八号までに掲げる者

又は同条第九号に規定する
事由に該当する者は、

検察審査会に対し、

検察審査員
又は補充員となることについて

辞退の申出をすることができる。

1項

検察審査会事務局長は、

検察審査員候補者 又は検察審査員
若しくは補充員について、

第十二条の三各号に掲げる事由に
該当するかどうかについての

検察審査会の判断に資する
事情を調査するため、

公務所 又は公私の団体に照会して
必要な事項の報告を求めることができる。

1項

検察審査会事務局長は、

検察審査員候補者について、
次に掲げる事由に該当するときは、

政令で定めるところにより、
当該検察審査員候補者を

検察審査員候補者名簿から
消除しなければならない。

一 号

死亡したこと

又は衆議院議員の
選挙権を有しなくなつたことを

検察審査会が知つたとき。

二 号

検察審査会が

第十二条の三各号に掲げる事由に
該当する旨の判断をしたとき。

三 号

検察審査員 又は補充員に
選定されたとき。

1項

検察審査会事務局長は、
毎年十二月二十八日まで

第一群検察審査員候補者の中から
各五人の、


三月三十一日まで

第二群検察審査員候補者の中から
各六人の、


六月三十日まで

第三群検察審査員候補者の中から
各五人の、


九月三十日までに

第四群検察審査員候補者の中から
各六人

検察審査員 及び補充員を
くじで選定しなければならない。

2項

前項のくじは、

地方裁判所の判事
及び地方検察庁の検事

各一人の立会いをもつて
これを行わなければならない。


この場合において、

立会いをした者は、

検察審査員 及び補充員の
選定の証明をしなければならない。

1項

検察審査員 及び補充員の
任期は、

第一群については
二月一日から 七月三十一日まで、

第二群については
五月一日から 十月三十一日まで、

第三群については
八月一日から 翌年一月三十一日まで、

第四群については
十一月一日から 翌年四月三十日までとする。

1項

前条に規定する
各群の検察審査員 及び補充員の

いずれかの任期が
開始したときは、

その都度 速やかに
検察審査会議を開き、

検察審査会長を
互選しなければならない。


この場合において、

検察審査会長が
互選されるまでは、

検察審査会事務局長が
検察審査会長の職務を行う。

2項

検察審査会長は、

  • 検察審査会議の議長となり、
  • 検察審査会の事務を掌理し、

検察審査会事務官を
指揮監督する。

3項

検察審査会長の任期は、

その互選後最初の
前条に規定する 各群の検察審査員

及び補充員の任期が
終了する日までとする。

4項

第一項の規定は、

検察審査会長が欠け
又は職務の執行を停止された場合に

これを準用する。

5項

前項に規定する場合を除くの外、

検察審査会長に
事故のあるときは、

予め検察審査会の定める
順序により

他の検察審査員が臨時に
検察審査会長の職務を行う。

1項

地方裁判所長

又は地方裁判所支部に勤務する
裁判官は、

前条第一項

  • 検察審査会議の開会前、
  • 検察審査員

及び補充員に対し、

  • 検察審査員
    及び補充員の権限、
  • 義務

その他 必要な事項を説明し、
宣誓をさせなければならない。

2項

宣誓は、

宣誓書により
これをしなければならない。

3項

宣誓書には、
良心に従い公平誠実に

その職務を行うべきことを誓う旨を
記載しなければならない。

4項

地方裁判所長

又は地方裁判所支部に
勤務する裁判官は、

起立して宣誓書を朗読し、
検察審査員 及び補充員をして

これに署名押印させなければならない。

1項

次の各号いずれかに
該当する検察審査員は、

その職務の執行を停止される。

一 号

禁錮以上の刑に当たる罪につき
起訴され、

その被告事件の
終結に至らない者

二 号

逮捕 又は勾留されている者

2項

第十二条の六の規定は、

前項各号に掲げる者に
該当するかどうかについての

検察審査会の判断に資する
事情の調査について準用する。

1項

検察審査員が欠けたとき

又は職務の執行を
停止されたときは、

検察審査会長は、
補充員の中から

くじで 補欠の検察審査員を
選定しなければならない。

2項

前項のくじは、

検察審査会事務官の立会を以て
これを行わなければならない。

1項

検察審査会長は、

検察審査員 又は補充員が
欠けた場合において、

必要と認める員数の
補充員(以下この条において「追加補充員」という。)を
選定することができる。


ただし

追加補充員を含め、

検察審査員
及び補充員の員数の合計が

二十二人を超えてはならない。

2項

前項の規定による選定は、
政令で定めるところにより、

欠けた検察審査員
又は補充員が属する群の
検察審査員候補者の中から

検察審査会事務局長が
くじで行う。

3項

追加補充員の任期は、

その者が属する群の
検察審査員の任期と同一とする。


ただし

第一項の選定が その群の検察審査員の任期が
開始した後に行われたときは、

その任期は、当該選定が行われた日の
翌日から 開始するものとする。

4項

第十三条第二項の規定は

追加補充員の選定に係る
第二項のくじについて、


第十六条の規定は

追加補充員に対する説明
及び その宣誓について、

それぞれ準用する。


この場合において、

同条第一項
前条第一項の」とあるのは、
第十八条の二第一項の規定による 選定後最初の」と

読み替えるものとする。

第三章 検察審査会事務局及び検察審査会事務官

1項

各検察審査会に

事務局を置く。

1項

各検察審査会に

最高裁判所が定める員数の
検察審査会事務官を置く。

2項

検察審査会事務官は、

裁判所事務官の中から、
最高裁判所が、これを命じ、

検察審査会事務官の勤務する
検察審査会は、

最高裁判所の定めるところにより
各地方裁判所が これを定める。

3項

最高裁判所は、

各検察審査会の
検察審査会事務官のうち一人に

各検察審査会事務局長を命ずる。

4項

検察審査会事務局長
及び その他の検察審査会事務官は、

検察審査会長の指揮監督を受けて、
検察審査会の事務を掌る。

第四章 検察審査会議

1項

検察審査会は、毎年

  • 三月、
  • 六月、
  • 九月

及び十二月に

それぞれ検察審査会議を
開かねばならない。

2項

検察審査会長は、
特に必要があると認めるときは、

いつでも検察審査会議を
招集することができる。

1項

検察審査会議の招集状は、

検察審査会長が、
検察審査員 及び補充員全員に対して

これを発する。

1項

検察審査員
及び補充員に対する招集状には、

出頭すべき

  • 日時、
  • 場所

及び招集に応じないときは
過料に処せられることがある旨を

記載しなければならない。

1項

検察審査員 及び補充員は、

疾病 その他やむを得ない事由に因り
招集に応ずることができない場合においては、

当該会議期日における
職務を辞することができる。


この場合においては、

書面で その事由を
疎明しなければならない。

1項

検察審査会は、

検察審査員
全員の出席がなければ、

会議を開き議決することができない

2項

検察審査員が
会議期日に出頭しないとき、

又は第三十四条の規定により
除斥の議決があつたときは、

検察審査会長は、
補充員の中から くじで

臨時に検察審査員の職務を行う者を
選定しなければならない。

3項

第十八条第二項の規定は、

前項の場合に これを準用する。

1項

補充員は、
検察審査会の許可を得て、

検察審査会議を
傍聴することができる。

1項

検察審査会議は、

これを公開しない

1項

検察審査会議の議事は、

過半数で これを決する。

1項

検察審査会議の
議事については、

会議録を
作らなければならない。

2項

会議録は、

検察審査会事務官が、
これを作る。

1項

検察審査員 及び補充員には、

政令の定めるところにより

  • 旅費、
  • 日当

及び宿泊料を給する。


但し

その額は、

刑事訴訟費用等に関する法律昭和四十六年法律第四十一号)の
規定により

証人に給すべき額を
下ることができない

第五章 審査申立て

1項

第二条第二項に掲げる者は、

検察官の公訴を提起しない処分に
不服があるときは、

その検察官の属する検察庁の
所在地を管轄する検察審査会に

その処分の当否の審査の
申立てをすることができる。


ただし

裁判所法
第十六条第四号に規定する事件

並びに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に
違反する罪に係る事件については、

この限りでない。

1項

審査の申立は、

書面により、
且つ 申立の理由を

明示しなければならない。

1項

検察官の公訴を
提起しない処分の当否に関し

検察審査会議の
議決があつたときは、

同一事件について
更に審査の申立をすることはできない

第六章 審査手続

1項

申立による審査の順序は、

審査申立の順序による。


但し

検察審査会長は、
特に緊急を要するものと認めるときは、

その順序を
変更することができる。

2項

職権による審査の順序は、

検察審査会長が、これを定める。

1項

検察審査会長は、
検察審査員に対し

被疑者の

  • 氏名、
  • 職業

及び住居を告げ、

その職務の執行から

除斥される理由があるかないかを
問わなければならない。

2項

検察審査員は、
除斥の理由があるとするときは、

その旨の
申立をしなければならない。

3項

除斥の理由が
あるとするときは、

検察審査会議は、
除斥の議決をしなければならない。

1項

検察官は、

検察審査会の
要求があるときは、

審査に必要な資料を提出し、

又は会議に出席して
意見を述べなければならない。

1項

前条に定めるもののほか

検察審査会が
審査を行う場合においては、

検察官は、
当該審査に係る事件について

被疑者との間でした
刑事訴訟法昭和二十三年法律第百三十一号
第三百五十条の二第一項の合意があるときは、

同法第三百五十条の三第二項の書面を
検察審査会に提出しなければならない。

2項

前項の規定により
当該書面を検察審査会に提出した後、

検察審査会が
検察官の公訴を提起しない処分の当
否について 議決をする前に、

当該合意の当事者が

刑事訴訟法
第三百五十条の十第二項の規定により

当該合意から
離脱する旨の告知をしたときは、

検察官は、遅滞なく、
同項の書面を

検察審査会に提出しなければならない。

1項

検察審査会は、

公務所
又は公私の団体に照会して

必要な事項の
報告を求めることができる。

1項

検察審査会は、

審査申立人 及び証人を
呼び出し、

これを尋問することができる。

2項

検察審査会は、
証人が その呼出に応じないときは、

当該検察審査会の所在地を管轄する
簡易裁判所に対し、

証人の召喚を
請求することができる。

3項

前項の請求があつたときは、

裁判所は、召喚状を
発しなければならない。

4項

前項の召喚については、

刑事訴訟法の規定を準用する。

1項

検察審査会は、
相当と認める者の出頭を求め、

法律 その他の事項に関し
専門的助言を徴することができる。

1項

審査申立人は、
検察審査会に

意見書 又は資料を
提出することができる。

1項

証人

及び第三十八条の規定により
助言を徴せられた者には、

政令の定めるところにより

  • 旅費、
  • 日当

及び宿泊料を給する。


ただし

その額は、

刑事訴訟費用等に関する法律の規定により

証人に給すべき額を
下ることができない

1項

検察審査会は、
審査を行うに当たり、

法律に関する専門的な知見を補う
必要があると認めるときは、

弁護士の中から 事件ごとに
審査補助員を委嘱することができる。

2項

審査補助員の数は、
一人とする。

3項

審査補助員は、
検察審査会議において、

検察審査会長の指揮監督を受けて、

法律に関する学識経験に基づき、
次に掲げる職務を行う。

一 号

当該事件に関係する
法令 及び その解釈を

説明すること。

二 号

当該事件の事実上
及び法律上の問題点を整理し、

並びに当該問題点に関する
証拠を整理すること。

三 号

当該事件の審査に関して

法的見地から
必要な助言を行うこと。

4項

検察審査会は、

前項の職務を行つた
審査補助員に

第四十条の規定による 議決書の作成を
補助させることができる。

5項

審査補助員は、
その職務を行うに当たつては、

検察審査会が公訴権の実行に関し
民意を反映させて

その適正を図るため
置かれたものであることを踏まえ、

その自主的な判断を
妨げるような言動をしてはならない。

1項

検察審査会は、

委嘱の必要が
なくなつたと認めるとき、

又は審査補助員に引き続き
その職務を行わせることが
適当でないと認めるときは、

これを解嘱することができる。

1項

審査補助員には、

別に法律で定めるところにより
手当を支給し、

並びに
政令で定めるところにより

  • 旅費、
  • 日当

及び宿泊料を支給する。

1項

検察審査会は、

検察官の公訴を提起しない
処分の当否に関し、

次の各号に掲げる場合には、

当該各号に定める
議決をするものとする。

一 号

起訴を相当と認めるとき

起訴を相当とする議決

二 号

前号に掲げる場合を除き

公訴を提起しない処分を
不当と認めるとき

公訴を提起しない処分を不当とする議決

三 号

公訴を提起しない処分を
相当と認めるとき

公訴を提起しない処分を相当とする議決

2項

前項第一号の議決をするには、

第二十七条の規定にかかわらず

検察審査員八人以上
多数によらなければならない。

1項

検察審査会は、

審査の結果議決をしたときは、
理由を附した議決書を作成し、

その謄本を当該検察官を指揮監督する
検事正 及び検察官適格審査会に送付し、

その議決後七日間
当該検察審査会事務局の掲示場に
議決の要旨を掲示し、

且つ、第三十条の規定による
申立をした者があるときは、

その申立にかかる事件についての
議決の要旨を

これに通知しなければならない。

1項

検察審査会が

第三十九条の五第一項第一号
議決をした場合において、

前条の議決書の
謄本の送付があつたときは、

検察官は、速やかに、
当該議決を参考にして、

公訴を提起すべきか否かを検討した上、

当該議決に係る事件について
公訴を提起し、

又は これを提起しない
処分をしなければならない。

2項

検察審査会が

第三十九条の五第一項第二号
議決をした場合において、

前条の議決書の
謄本の送付があつたときは、

検察官は、速やかに、
当該議決を参考にして、

当該公訴を提起しない処分の
当否を検討した上、

当該議決に係る事件について
公訴を提起し、

又は これを提起しない
処分をしなければならない。

3項

検察官は、
前二項の処分をしたときは、

直ちに、
前二項の検察審査会に

その旨を
通知しなければならない。

1項

第三十九条の五第一項第一号
議決をした検察審査会は、

検察官から
前条第三項の規定による

公訴を提起しない処分をした旨の
通知を受けたときは、

当該処分の当否の
審査を行わなければならない。


ただし

次項の規定による
審査が行われたときは、

この限りでない。

2項

第三十九条の五第一項第一号
議決をした 検察審査会は、

第四十条の規定により
当該議決に係る議決書の

謄本の送付をした日から
三月検察官が当該検察審査会に対し三月を超えない範囲で延長を必要とする期間 及び その理由を通知したときは、その期間を加えた期間以内

前条第三項の規定による
通知がなかつたときは、

その期間が経過した時に、

当該議決があつた公訴を提起しない処分と
同一の処分があつたものとみなして、

当該処分の当否の
審査を行わなければならない。


ただし

審査の結果議決をする前に、

検察官から 同項の規定による
公訴を提起しない処分をした旨の
通知を受けたときは、

当該処分の当否の
審査を行わなければならない。

1項

検察審査会は、

前条の規定による
審査を行う場合において、

同条に規定する議決が
第二条第二項に掲げる者の
申立てによる審査に係るものであつて、

その申立てをした者(その者が 二人以上であるときは、そのすべての者)が、
検察審査会に対し、

検察官が公訴を提起しないことに
不服がない旨の申告をしたときは、

当該審査を終了させることができる。

1項

検察審査会は、

第四十一条の二の規定による
審査を行うに当たつては、

審査補助員を委嘱し、

法律に関する
専門的な知見をも踏まえつつ、

その審査を行わなければならない。

1項

検察審査会は、

第四十一条第一項の公訴を
提起しない処分については、

第四十一条の二
規定による場合に限り、

その当否の
審査を行うことができる。

1項

検察審査会は、

第四十一条の二の規定による
審査を行つた場合において、

起訴を相当と認めるときは、

第三十九条の五第一項第一号
規定にかかわらず

起訴をすべき旨の
議決(以下「起訴議決」という。)を
するものとする。


起訴議決をするには、

第二十七条の規定にかかわらず

検察審査員
八人以上の多数によらなければならない。

2項

検察審査会は、
起訴議決をするときは、

あらかじめ、検察官に対し、
検察審査会議に出席して

意見を述べる機会を
与えなければならない。

3項

検察審査会は、

第四十一条の二の規定による
審査を行つた場合において、

公訴を提起しない処分の当否について
起訴議決をするに至らなかつたときは、

第三十九条の五第一項
規定にかかわらず

その旨の
議決をしなければならない。

1項

検察審査会は、
起訴議決をしたときは、

議決書に、

その認定した犯罪事実を
記載しなければならない。


この場合において、

検察審査会は、できる限り

  • 日時、
  • 場所

及び方法をもつて

犯罪を構成する事実を
特定しなければならない。

2項

検察審査会は、
審査補助員に

前項の議決書の作成を
補助させなければならない。

3項

検察審査会は、
第一項の議決書を作成したときは、

第四十条に規定する
措置をとるほか、

その議決書の謄本を

当該検察審査会の
所在地を管轄する

地方裁判所に送付しなければならない。


ただし

適当と認めるときは、

起訴議決に係る事件の犯罪地

又は被疑者の

  • 住所、
  • 居所

若しくは現在地を管轄する
その他の地方裁判所に

送付することができる。

1項

検察官が
同一の被疑事件について

前にした公訴を提起しない処分と
同一の理由により

第四十一条第二項の公訴を
提起しない処分をしたときは、

第二条第二項に掲げる者は、
その処分の当否の審査の
申立てをすることができない

第七章 起訴議決に基づく公訴の提起等

1項

第四十一条の七第三項の規定による
議決書の謄本の送付があつたときは、

裁判所は、
起訴議決に係る事件について

公訴の提起
及び その維持に当たる者を

弁護士の中から
指定しなければならない。

2項

前項の場合において、

議決書の謄本の送付を受けた
地方裁判所が

第四十一条の七第三項ただし書に
規定する 地方裁判所に
該当するものではなかつたときも、

前項の規定により
裁判所がした指定は、

その効力を失わない。

3項

指定弁護士(第一項の指定を受けた弁護士 及び第四十一条の十一第二項の指定を受けた弁護士をいう。以下同じ。)は、

起訴議決に係る事件について、

次条の規定により 公訴を提起し、
及び その公訴の維持をするため、

検察官の職務を行う。


ただし

検察事務官 及び司法警察職員に対する
捜査の指揮は、

検察官に嘱託して
これをしなければならない。

4項

第一項の裁判所は、

公訴の提起前において、

指定弁護士が その職務を行うに
適さないと認めるとき

その他 特別の事情があるときは、

いつでも その指定を
取り消すことができる。

5項

指定弁護士は、

これを法令により
公務に従事する職員とみなす。

6項

指定弁護士には、

政令で定める額の
手当を給する。

1項

指定弁護士は、速やかに、

起訴議決に係る事件について
公訴を提起しなければならない。


ただし

次の各号いずれかに
該当するときは、

この限りでない。

一 号

被疑者が 死亡し、

又は被疑者たる法人が
存続しなくなつたとき。

二 号

当該事件について、

既に公訴が提起され
その被告事件が裁判所に係属するとき、

確定判決(刑事訴訟法第三百二十九条 及び第三百三十八条の判決を除く)を
経たとき、

刑が廃止されたとき
又は その罪について 大赦があつたとき。

三 号

起訴議決後に生じた事由により、

当該事件について
公訴を提起したときは

刑事訴訟法
第三百三十七条第四号

又は第三百三十八条第一号
若しくは第四号に掲げる場合に
該当することとなることが

明らかであるとき。

2項

指定弁護士は、

前項ただし書の規定により
公訴を提起しないときは、

速やかに、
前条第一項の裁判所に

同項の指定の取消しを
申し立てなければならない。


この場合において、

当該裁判所は、

前項ただし書各号に掲げる事由の
いずれかがあると認めるときは、

その指定を取り消すものとする。

3項

前項の裁判所は、

同項の規定により
指定を取り消したときは、

起訴議決をした検察審査会に
その旨を通知しなければならない。

1項

指定弁護士が
公訴を提起した場合において、

その被告事件の係属する裁判所は、

当該指定弁護士が
その職務を行うに適さないと認めるとき

その他 特別の事情があるときは、

いつでも その指定を
取り消すことができる。

2項

前項の裁判所は、

同項の規定により
指定を取り消したとき

又は審理の経過 その他の事情にかんがみ
必要と認めるときは、

その被告事件について

公訴の維持に当たる者を
弁護士の中から 指定することができる。

1項

指定弁護士は、
公訴を提起した場合において、

同一の事件について

刑事訴訟法
第二百六十二条第一項の請求がされた
地方裁判所があるときは、

これに公訴を提起した旨を
通知しなければならない。

第八章 建議及び勧告

1項

検察審査会は、

いつでも、
検察事務の改善に関し、

検事正に
建議 又は勧告をすることができる。

2項

前項の建議
又は勧告を受けた検事正は、

速やかに、
検察審査会に対し、

当該建議 又は勧告に基づいてとつた
措置の有無

及び その内容を
通知しなければならない。

第九章 検察審査員及び補充員の保護のための措置

1項

労働者が

検察審査員の職務を行うために
休暇を取得したこと

その他 検察審査員、補充員
若しくは検察審査員候補者であること

又は これらの者であつたことを
理由として、

解雇 その他 不利益な
取扱いをしてはならない。

第十章 罰則

1項

検察審査員 及び補充員は、

次の場合においては、
十万円以下の過料に処する。

一 号

正当な理由がなく
招集に応じないとき。

二 号
宣誓を拒んだとき。
2項

第三十七条第三項の規定により
召喚を受けた証人が

正当な理由がなく
召喚に応じないときも、

前項と同様とする。

1項
  • 検察審査員、
  • 補充員

又は審査補助員が、

検察審査会議において
検察審査員が行う評議の経過

又は各検察審査員の
意見(第二十五条第二項の規定により 臨時に検察審査員の職務を行う者の意見を含む。以下この条において同じ。

若しくは
その多少の数(以下この条において「評議の秘密」という。
その他の職務上
知り得た秘密を漏らしたときは、

六月以下の懲役
又は五十万円以下の罰金に処する。

2項
  • 検察審査員、
  • 補充員

又は審査補助員の職にあつた者が、

次の各号いずれかに
該当するときも、

前項と同様とする。

一 号

職務上知り得た
秘密(評議の秘密を除く)を漏らしたとき。

二 号

評議の秘密のうち

各検察審査員の意見
又は その多少の数を漏らしたとき。

三 号

財産上の利益
その他の利益を得る目的で、

評議の秘密(前号に規定するものを除く)を
漏らしたとき。

3項

前項第三号の場合を除き

  • 検察審査員、
  • 補充員

又は審査補助員の職にあつた者が、

評議の秘密(同項第二号に規定するものを除く)を
漏らしたときは、

五十万円以下の罰金に処する。

1項

検察審査会が審査を行い、
又は審査を行つた事件に関し、

その検察審査員 若しくは補充員
若しくは これらの職にあつた者
又は これらの親族に対し、

  • 面会、
  • 文書の送付、
  • 電話をかけること

その他のいかなる方法をもつてするかを問わず、
威迫の行為をした者は、

二年以下の懲役
又は二十万円以下の罰金に処する。

1項

第二条第一項第一号に規定する
職務に関し、

検察審査員に対し
不正の請託をした者は、

二年以下の懲役
又は二十万円以下の罰金に処する。

第十一章 補則

1項

検察審査会の休日については、

裁判所の休日に関する法律昭和六十三年法律第九十三号
第一条の規定を準用する。

1項

第十条から 第十二条までの規定により
市町村が処理することとされている事務は、

地方自治法昭和二十二年法律第六十七号
第二条第九項第一号に規定する
第一号法定受託事務とする。

1項

検察審査会に関する経費は、

これを裁判所の経費の一部として

国の予算に
計上しなければならない。

1項

地方自治法
第二百五十二条の十九第一項
指定都市においては、

この法律中
市に関する規定は、

区 及び総合区に
これを適用する。

1項

この法律の施行に関し
必要な規定は、

政令でこれを定める。