国家公務員法

昭和二十二年法律第百二十号
分類 法律
カテゴリ   国家公務員
@ 施行日 : 令和元年九月十四日 ( 2019年 9月14日 )
@ 最終更新 : 令和元年六月十四日公布(令和元年法律第三十七号)改正
最終編集日 : 2021年 08月31日 01時12分

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  • 第一章 総則

  • 第二章 中央人事行政機関

  • 第三章 職員に適用される基準

    • 第一節 通則
    • 第二節 採用試験及び任免
      • 第一款 通則
      • 第二款 採用試験
      • 第三款 採用候補者名簿
      • 第四款 任用
      • 第五款 休職、復職、退職及び免職
      • 第六款 幹部職員の任用等に係る特例
      • 第七款 幹部候補育成課程
    • 第三節 給与
      • 第一款 通則
      • 第二款 給与の支払
    • 第四節 人事評価
    • 第四節の二 研修
    • 第五節 能率
    • 第六節 分限、懲戒及び保障
      • 第一款 分限
        • 第一目 降任、休職、免職等
        • 第二目 定年
      • 第二款 懲戒
      • 第三款 保障
        • 第一目 勤務条件に関する行政措置の要求
        • 第二目 職員の意に反する不利益な処分に関する審査
        • 第三目 公務傷病に対する補償
    • 第七節 服務
    • 第八節 退職管理
      • 第一款 離職後の就職に関する規制
      • 第二款 再就職等監視委員会
      • 第三款 雑則
    • 第九節 退職年金制度
    • 第十節 職員団体
  • 第四章 罰則

第一章 総則

1項

この法律は、

国家公務員たる職員について適用すべき
各般の根本基準(職員の福祉 及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を
確立し、

職員が その職務の遂行に当り、

最大の能率を発揮し得るように、
民主的な方法で、選択され、
且つ、指導さるべきことを定め、

以て国民に対し、

公務の民主的
且つ能率的な運営を保障することを

目的とする。

○2項

この法律は、

もつぱら日本国憲法第七十三条にいう
官吏に関する事務を掌理する

基準を定めるものである。

○3項

何人も、故意に、

この法律 又は この法律に基づく
命令に違反し、

又は違反を企て
若しくは共謀してはならない。


又、何人も、故意に、

この法律 又は この法律に基づく
命令の施行に関し、

虚偽行為をなし、
若しくはなそうと企て、

又は その施行を
妨げてはならない。

○4項

この法律のある規定が、
効力を失い、

又は その適用が無効とされても、

この法律の他の規定
又は 他の関係における適用は、

その影響を受けることがない。

○5項

この法律の規定が、

従前の法律 又はこれに基く
法令と矛盾し

又は てい触する場合には、

この法律の規定が、
優先する。

1項

国家公務員の職は、
これを一般職と特別職とに分つ。

○2項

一般職は、

特別職に属する職以外の
国家公務員の一切の職を包含する。

○3項

特別職は、
次に掲げる職員の職とする。

一 号

内閣総理大臣

二 号

国務大臣

三 号

人事官 及び検査官

四 号

内閣法制局長官

五 号

内閣官房副長官

五の二 号

内閣危機管理監
及び内閣情報通信政策監

五の三 号

国家安全保障局長

五の四 号
  • 内閣官房副長官補、
  • 内閣広報官

及び内閣情報官

六 号

内閣総理大臣補佐官

七 号

副大臣

七の二 号

大臣政務官

七の三 号

大臣補佐官

八 号

内閣総理大臣秘書官
及び国務大臣秘書官

並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち
人事院規則で指定するもの

九 号

就任について 選挙によることを必要とし、

あるいは国会の両院 又は一院の議決
又は同意によることを必要とする職員

十 号
  • 宮内庁長官、
  • 侍従長、
  • 東宮大夫、
  • 式部官長

及び侍従次長

並びに法律
又は人事院規則で指定する

宮内庁の その他の職員

十一 号
  • 特命全権大使、
  • 特命全権公使、
  • 特派大使、
  • 政府代表、
  • 全権委員、
  • 政府代表

又は全権委員の代理
並びに特派大使、
政府代表

又は全権委員の顧問 及び随員

十一の二 号

日本ユネスコ国内委員会の委員

十二 号

日本学士院会員

十二の二 号

日本学術会議会員

十三 号

裁判官
及び その他の裁判所職員

十四 号

国会職員

十五 号

国会議員の秘書

十六 号

防衛省の職員(防衛省に置かれる合議制の機関で防衛省設置法昭和二十九年法律第百六十四号第四十一条の政令で定めるものの委員 及び同法第四条第一項第二十四号 又は第二十五号に掲げる事務に従事する職員で同法第四十一条の政令で定めるもののうち、人事院規則で指定するものを除く

十七 号

独立行政法人通則法平成十一年法律第百三号
第二条第四項に規定する

行政執行法人(以下「行政執行法人」という。)の
役員

○4項

この法律の規定は、

一般職に属するすべての職(以下 その職を官職といい、その職を占める者を職員という。)に、
これを適用する。


人事院は、ある職が、
国家公務員の職に属するかどうか

及び本条に規定する
一般職に属するか特別職に属するかを

決定する権限を有する。

○5項

この法律の規定は、

この法律の改正法律により、
別段の定がなされない限り、

特別職に属する職には、
これを適用しない

○6項

政府は、

一般職 又は特別職以外の勤務者を置いて
その勤務に対し

  • 俸給、
  • 給料

その他の給与を支払つてはならない

○7項

前項の規定は、
政府 又は その機関と外国人の間に、

個人的基礎においてなされる
勤務の契約には適用されない。

第二章 中央人事行政機関

1項

内閣の所轄の下に人事院を置く。


人事院は、
この法律に定める基準に従つて、

内閣に報告しなければならない。

○2項

人事院は、
法律の定めるところに従い、

給与 その他の勤務条件の改善
及び人事行政の改善に関する勧告、

  • 採用試験(採用試験の対象官職 及び種類 並びに採用試験により 確保すべき人材に関する事項を除く)、
  • 任免(標準職務遂行能力、採用昇任等基本方針、幹部職員の任用等に係る特例 及び幹部候補育成課程に関する事項(第三十三条第一項に規定する 根本基準の実施につき 必要な事項であつて、行政需要の変化に対応するために行う優れた人材の養成 及び活用の確保に関するものを含む。)を除く)、
  • 給与(一般職の職員の給与に関する法律昭和二十五年法律第九十五号第六条の二第一項の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定の方法 並びに同法第八条第一項の規定による 職務の級の定数の設定 及び改定に関する事項を除く)、

研修(第七十条の六第一項第一号に掲げる観点に係るものに限る)の
計画の樹立 及び実施

並びに当該研修に係る

  • 調査研究、
  • 分限、
  • 懲戒、
  • 苦情の処理、
  • 職務に係る倫理の保持

その他職員に関する人事行政の公正の確保
及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる。

○3項

法律により、

人事院が処置する
権限を与えられている部門においては、

人事院の決定 及び処分は、
人事院によつてのみ審査される。

○4項

前項の規定は、

法律問題につき

裁判所に出訴する権利に
影響を及ぼすものではない。

1項

前条第二項の所掌事務のうち

職務に係る
倫理の保持に関する
事務を所掌させるため、

人事院に
国家公務員倫理審査会を置く。

○2項

国家公務員倫理審査会に関しては、

この法律に定めるもののほか

国家公務員倫理法平成十一年法律第百二十九号)の
定めるところによる。

1項

人事院は、

人事官三人をもつて、
これを組織する。

○2項

人事官のうち 一人は、

総裁として命ぜられる。

○3項

人事院は、

事務総長
及び予算の範囲内において

その職務を適切に行うため
必要とする職員を任命する。

○4項

人事院は、

その内部機構を管理する。


国家行政組織法昭和二十三年法律第百二十号)は、
人事院には適用されない。

1項

人事官は、

人格が高潔で、
民主的な統治組織と成績本位の原則による
能率的な事務の処理に理解があり、

かつ、人事行政に関し識見を有する
年齢三十五年以上の者のうちから、

両議院の同意を経て、内閣が任命する。

○2項

人事官の任免は、天皇が認証する。

○3項

次の各号いずれかに該当する者は、
人事官となることができない

一 号

破産手続開始の決定を受けて
復権を得ない者

二 号

禁錮以上の刑に処せられた者

又は第四章に規定する罪を犯し、
刑に処せられた者

三 号

第三十八条第二号
又は第四号に該当する者

○4項

任命の日以前五年間において、

  • 政党の役員、
  • 政治的顧問

その他 これらと同様な
政治的影響力を有する政党員であつた者

又は任命の日以前五年間において、

公選による 国 若しくは都道府県の
公職の候補者となつた者は、

人事院規則で定めるところにより、
人事官となることができない

○5項

人事官の任命については、
そのうちの二人が、同一の政党に属し、

又は同一の大学学部
卒業した者となることとなつてはならない。

1項

人事官は、

任命後、
人事院規則の定めるところにより、

最高裁判所長官の面前において、

宣誓書に
署名してからでなければ、

その職務を行つてはならない。

○2項

第三章第七節の規定は、

人事官にこれを準用する。

1項

人事官の任期は、
四年とする。


但し

補欠の人事官は、

前任者の残任期間在任する。

○2項

人事官は、

これを再任することができる。


但し

引き続き十二年を超えて
在任することはできない

○3項

人事官であつた者は、

退職後一間年は、

人事院の官職以外の官職に、
これを任命することができない

1項

人事官は、
左の各号の一に該当する場合を除く外、

その意に反して罷免されることがない。

一 号

第五条第三項各号の一に
該当するに至つた場合

二 号

国会の訴追に基き、

公開の弾劾手続により
罷免を可とすると決定された場合

三 号

任期が満了して、
再任されず

又は人事官として引き続き
十二年在任するに至つた場合

○2項

前項第二号の規定による弾劾の事由は、
左に掲げるものとする。

一 号

心身の故障のため、
職務の遂行に堪えないこと

二 号

職務上の義務に違反し、

その他人事官たるに
適しない非行があること

○3項

人事官の中、

二人以上が同一の政党に
属することとなつた場合においては、

これらの者の中 一人以外の者は、

内閣が両議院の同意を経て、
これを罷免するものとする。

○4項

前項の規定は、

政党所属関係について
異動のなかつた人事官の地位に、

影響を及ぼすものではない。

1項

人事官の弾劾の裁判は、

最高裁判所において
これを行う。

○2項

国会は、

人事官の弾劾の
訴追をしようとするときは、

訴追の事由を記載した書面を

最高裁判所に
提出しなければならない。

○3項

国会は、

前項の場合においては、

同項に規定する
書面の写を訴追に係る 人事官に

送付しなければならない。

○4項

最高裁判所は、

第二項の書面を受理した日から

三十日以上 九十日以内の間において
裁判開始の日を定め、

その日の三十日以前までに、

国会 及び訴追に係る
人事官に、

これを通知しなければならない。

○5項

最高裁判所は、

裁判開始の日から 百日以内
判決を行わなければならない。

○6項

人事官の
弾劾の裁判の手続は、

裁判所規則でこれを定める。

○7項

裁判に要する費用は、

国庫の負担とする。

1項

人事官の給与は、
別に法律で定める。

1項

人事院総裁は、人事官の中から、
内閣が、これを命ずる。

○2項

人事院総裁は、院務を総理し、
人事院を代表する。

○3項

人事院総裁に事故のあるとき、
又は人事院総裁が欠けたときは、

先任の人事官が、その職務を代行する。

1項

定例の人事院会議は、
人事院規則の定めるところにより、

少なくとも一週間に一回

一定の場所において
開催することを

常例としなければならない。

○2項
人事院会議の議事は、すべて議事録として記録しておかなければならない。
○3項

前項の議事録は、
幹事がこれを作成する。

○4項

人事院の事務処理の手続に関し
必要な事項は、

人事院規則でこれを定める。

○5項

事務総長は、

幹事として
人事院会議に出席する。

○6項

人事院は、

次に掲げる
権限を行う場合においては、

人事院の
議決を経なければならない。

一 号

人事院規則の制定
及び改廃

二 号
削除
三 号

第二十二条の規定による
関係大臣

その他の機関の長に対する勧告

四 号

第二十三条の規定による

国会 及び内閣に対する
意見の申出

五 号

第二十四条の規定による

国会 及び内閣に対する報告

六 号

第二十八条の規定による
国会 及び内閣に対する勧告

七 号

第四十八条の規定による
試験機関の指定

八 号

第六十条の規定による
臨時的任用

及び その更新に対する

承認、臨時的任用に係る
職員の員数の制限

及び その資格要件の決定

並びに臨時的任用の
取消(人事院規則の定める場合を除く

九 号

第六十七条の規定による

給与に関する法律に定める事項の
改定案の作成

並びに国会 及び内閣に対する勧告

十 号

第八十七条の規定による
事案の判定

十一 号

第九十二条の規定による
処分の判定

十二 号

第九十五条の規定による

補償に関する
重要事項の立案

十三 号

第百三条第五項
審査請求に対する裁決

十四 号

第百八条の規定による

国会 及び内閣に対する
意見の申出

十五 号

第百八条の三第六項
規定による

職員団体の登録の
効力の停止 及び取消し

十六 号

その他人事院の議決により

その議決を
必要とされた事項

1項

人事院に事務総局

及び法律顧問を置く。

○2項

事務総局の組織 及び法律顧問に関し

必要な事項は、
人事院規則でこれを定める。

○3項

人事院は、
毎会計年度の開始前に、

次の会計年度において

その必要とする経費の要求書を
国の予算に計上されるように

内閣に提出しなければならない。


この要求書には、

  • 土地の購入、
  • 建物の建造、
  • 事務所の借上、
  • 家具、備品 及び消耗品の購入、
  • 俸給 及び給料の支払

その他必要なあらゆる役務 及び物品に関する
経費が計上されなければならない。

○4項

内閣が、人事院の経費の要求書を
修正する場合においては、

人事院の要求書は、

内閣により修正された要求書とともに、
これを国会に提出しなければならない。

○5項

人事院は、国会の承認を得て、

その必要とする
地方の事務所を置くことができる。

1項

事務総長は、

総裁の職務執行の
補助者となり、

その一般的監督の下に、
人事院の事務上

及び技術上の
すべての活動を指揮監督し、

人事院の職員について
計画を立て、

募集、配置
及び指揮を行い、

又、人事院会議の
幹事となる。

1項

人事官 及び事務総長は、
他の官職を兼ねてはならない。

1項

人事院は、その所掌事務について、
法律を実施するため、

又は 法律の委任に基づいて、

  • 人事院規則を制定し、
  • 人事院指令を発し、

及び手続を定める。


人事院は、

いつでも、適宜に、
人事院規則を改廃することができる。

○2項

人事院規則 及び その改廃は、
官報をもつて、これを公布する。

○3項

人事院は、

この法律に基いて人事院規則を実施し
又は その他の措置を行うため、

人事院指令を発することができる。

1項

人事院 又は その指名する者は、

人事院の所掌する人事行政に関する事項に関し
調査することができる。

○2項

人事院
又は前項の規定により指名された者は、

同項の調査に関し必要があるときは、
証人を喚問し、

又 調査すべき事項に関係があると認められる書類
若しくは その写の提出を求めることができる。

○3項

人事院は、

第一項の調査(職員の職務に係る 倫理の保持に関して行われるものに限る)に関し
必要があると認めるときは、

当該調査の対象である職員に出頭を求めて質問し、

又は同項の規定により 指名された者に、
当該職員の勤務する場所(職員として勤務していた場所を含む。)に立ち入らせ、

帳簿書類 その他 必要な物件を検査させ、
又は関係者に質問させることができる。

○4項

前項の規定により 立入検査をする者は、
その身分を示す証明書を携帯し、

関係者の請求があつたときは、
これを提示しなければならない。

○5項

第三項の規定による立入検査の権限は、

犯罪捜査のために認められたものと
解してはならない。

1項

人事院は、

前条の規定による
権限(職員の職務に係る 倫理の保持に関して行われるものに限り、かつ、第九十条第一項に規定する 審査請求に係るものを除く)を

国家公務員倫理審査会に
委任する。

1項

人事院は、

職員に対する
給与の支払を監理する。

○2項

職員に対する
給与の支払は、

人事院規則
又は人事院指令に反して

これを行つてはならない。

1項

内閣総理大臣は、
法律の定めるところに従い、

採用試験の対象官職 及び種類
並びに採用試験により

確保すべき人材に関する事務、
標準職務遂行能力、

採用昇任等基本方針、
幹部職員の任用等に係る特例

及び幹部候補育成課程に関する事務(第三十三条第一項に規定する 根本基準の実施につき 必要な事務であつて、行政需要の変化に対応するために行う優れた人材の養成 及び活用の確保に関するものを含む。)、

一般職の職員の給与に関する法律
第六条の二第一項の規定による

指定職俸給表の適用を受ける
職員の号俸の決定の方法

並びに同法第八条第一項の規定による
職務の級の定数の設定

及び改定に関する事務
並びに職員の人事評価(任用、給与、分限 その他の人事管理の基礎とするために、職員が その職務を遂行するに当たり発揮した能力 及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)、

  • 研修、
  • 能率、
  • 厚生、
  • 服務、

退職管理等に関する事務(第三条第二項の規定により 人事院の所掌に属するものを除く)を
つかさどる。

○2項

内閣総理大臣は、

前項に規定するもののほか

各行政機関が
その職員について行なう

人事管理に関する方針、
計画等に関し、

その統一保持上

必要な総合調整に関する
事務をつかさどる。

1項

内閣総理大臣は、

職員の退職管理に関する
事項(第百六条の二から 第百六条の四までに規定する ものに限る)に関し

調査することができる。

○2項

第十七条第二項から 第五項までの規定は、

前項の規定による
調査について準用する。


この場合において、

同条第二項
人事院 又は前項の規定により 指名された者は、同項」とあるのは
「内閣総理大臣は、第十八条の三第一項」と、

同条第三項
第一項の調査(職員の職務に係る 倫理の保持に関して行われるものに限る。)」とあるのは
第十八条の三第一項の調査」と、

対象である職員」とあるのは
「対象である職員 若しくは職員であつた者」と、

同項の規定により 指名された者に、当該職員」とあるのは
当該職員」と、

立ち入らせ」とあるのは
「立ち入り」と、

検査させ、又は関係者に質問させる」とあるのは
「検査し、若しくは関係者に質問する」と

読み替えるものとする。

1項

内閣総理大臣は、

前条の規定による権限を

再就職等監視委員会に
委任する。

1項

内閣総理大臣は、

職員の離職に際しての
離職後の就職の援助を行う。

○2項

内閣総理大臣は、

官民の人材交流(国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成十一年法律第二百二十四号)第二条第三項に規定する 交流派遣 及び民間企業に現に雇用され、又は雇用されていた者の職員への第三十六条ただし書の規定による 採用 その他 これらに準ずるものとして政令で定めるものをいう。第五十四条第二項第七号において同じ。)の
円滑な実施のための

支援を行う。

1項

内閣総理大臣は、

前条に規定する事務を
官民人材交流センターに委任する。

○2項

内閣総理大臣は、

前項の規定により
委任する事務について、

その運営に関する指針を定め、
これを公表する。

1項

内閣府に、

官民人材交流センターを置く。

○2項

官民人材交流センターは、

この法律 及び他の法律の
規定により

その権限に属させられた
事項を処理する。

○3項

官民人材交流センターの長は、
官民人材交流センター長とし、

内閣官房長官をもつて充てる。

○4項

官民人材交流センター長は、

官民人材交流センターの
事務を統括する。

○5項

官民人材交流センター長は、

官民人材交流センターの
所掌事務を遂行するために

必要があると認めるときは、

関係行政機関の長に対し、

資料の提出、意見の開陳、説明
その他必要な協力を求め、

又は意見を述べることができる。

○6項

官民人材交流センターに、
官民人材交流副センター長を置く。

○7項

官民人材交流副センター長は、

官民人材交流センター長の
職務を助ける。

○8項

官民人材交流センターに、
所要の職員を置く。

○9項

内閣総理大臣は、

官民人材交流センターの
所掌事務の全部 又は一部を
分掌させるため、

所要の地に、

官民人材交流センターの
支所を置くことができる。

○10項

第三項から 前項までに定めるもののほか

官民人材交流センターの組織に関し
必要な事項は、

政令で定める。

1項

内閣総理大臣は、

職員の人事記録に関することを
管理する。

○2項

内閣総理大臣は、

内閣府、各省
その他の機関をして、

当該機関の職員の人事に関する
一切の事項について、

人事記録を作成し、

これを保管せしめるものとする。

○3項

人事記録の
記載事項 及び様式

その他人事記録に関し
必要な事項は、

政令でこれを定める。

○4項

内閣総理大臣は、

内閣府、各省 その他の機関によつて
作成保管された人事記録で、

前項の規定による
政令に違反すると認めるものについて、

その改訂を命じ、

その他所要の
措置をなすことができる。

1項

内閣総理大臣は、
政令の定めるところにより、

職員の在職関係に関する
統計報告の制度を定め、

これを実施するものとする。

○2項

内閣総理大臣は、

前項の統計報告に関し
必要があるときは、

関係庁に対し
随時 又は定期に一定の形式に基いて、

所要の報告を求めることができる。

1項

人事院 又は内閣総理大臣は、

それぞれ人事院規則
又は政令の定めるところにより、

この法律に基づく権限の一部を

他の機関をして
行なわせることができる。


この場合においては、

人事院 又は内閣総理大臣は、
当該事務に関し、

他の機関の長を
指揮監督することができる。

1項

人事院は、

人事行政の改善に関し、

関係大臣 その他の機関の長に
勧告することができる。

○2項

前項の場合においては、

人事院は、その旨を

内閣に報告しなければならない。

1項

人事院は、

この法律の目的達成上、

法令の制定 又は改廃に関し
意見があるときは、

その意見を
国会 及び内閣に

同時に申し出なければならない。

1項

内閣総理大臣は、

この法律の目的達成上
必要があると認めるときは、

人事院に対し、

人事院規則を制定し、
又は改廃することを

要請することができる。

○2項

内閣総理大臣は、

前項の規定による
要請をしたときは、

速やかに、その内容を
公表するものとする。

1項

人事院は、

毎年
国会 及び内閣に対し、

業務の状況を
報告しなければならない。

○2項

内閣は、

前項の報告を
公表しなければならない。

1項

内閣府 及び各省

並びに政令で指定する
その他の機関には、

人事管理官を
置かなければならない。

○2項

人事管理官は、
人事に関する部局の長となり、

前項の機関の長を助け、
人事に関する事務を掌る。


この場合において、

人事管理官は、

中央人事行政機関との
緊密な連絡

及びこれに対する
協力につとめなければならない。

第三章 職員に適用される基準

第一節 通則

1項

全て国民は、
この法律の適用について、

平等に取り扱われ、

人種、信条、性別、
社会的身分、門地

又は第三十八条第四号
該当する場合を除くほか

政治的意見
若しくは政治的所属関係によつて、

差別されてはならない。

1項

職員の採用後の任用、給与
その他の人事管理は、

職員の採用年次、
合格した採用試験の種類

及び第六十一条の九第二項第二号に規定する
課程対象者であるか否か

又は同号に規定する

課程対象者であつたか否かに
とらわれてはならず、

この法律に
特段の定めがある場合を除くほか、

人事評価に基づいて
適切に行われなければならない。

1項

この法律 及び他の法律に
基づいて定められる

X職員の給与、勤務時間

その他 勤務条件に関する
基礎事項は、

国会により
社会一般の情勢に適応するように、

随時これを変更することができる。


その変更に関しては、

人事院において

これを勧告することを
怠つてはならない。

○2項

人事院は、

毎年、少くとも一回、

俸給表が
適当であるかどうかについて

国会 及び内閣に
同時に報告しなければならない。


給与を決定する
諸条件の変化により、

俸給表に定める給与を

百分の五以上増減する
必要が生じたと認められるときは、

人事院は、
その報告にあわせて、

国会 及び内閣に
適当な勧告をしなければならない。

第二節 採用試験及び任免

第一款 通則

1項

この法律において、

次の各号に掲げる
用語の意義は、

当該各号
定めるところによる。

一 号

採用

職員以外の者を
官職に任命すること(臨時的任用を除く)をいう。

二 号

昇任

職員を その職員が現に任命されている官職より
上位の職制上の段階に属する官職に
任命することをいう。

三 号

降任

職員を その職員が現に任命されている官職より
下位の職制上の段階に属する官職に
任命することをいう。

四 号

転任

職員を その職員が現に任命されている
官職以外の官職に任命することであつて
前二号に定めるものに該当しないものをいう。

五 号

標準職務遂行能力

職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で
発揮することが求められる能力として
内閣総理大臣が定めるものをいう。

六 号

幹部職員

内閣府設置法平成十一年法律第八十九号
第五十条 若しくは国家行政組織法第六条に規定する 長官、
同法第十八条第一項に規定する事務次官
若しくは同法第二十一条第一項に規定する 局長
若しくは部長の官職
又は これらの官職に準ずる官職であつて政令で定めるもの(以下「幹部職」という。)を占める職員をいう。

七 号

管理職員

国家行政組織法第二十一条第一項に規定する 課長
若しくは室長の官職
又は これらの官職に準ずる官職であつて政令で定めるもの(以下「管理職」という。)を占める職員をいう。

○2項

前項第五号の標準的な官職は、

  • 係員、
  • 係長、
  • 課長補佐、
  • 課長

その他の官職とし、

職制上の段階
及び職務の種類に応じ、

政令で定める。

1項

官職に欠員を
生じた場合においては、

その任命権者は、

法律 又は人事院規則に
別段の定のある場合を除いては、

採用、昇任、降任
又は転任の

いずれか一の方法により、

職員を任命することができる。


但し

人事院が特別の必要があると認めて
任命の方法を指定した場合は、

この限りではない。

1項

職員の採用は、
競争試験によるものとする。


ただし

係員の官職(第三十四条第二項に規定する 標準的な官職が係員である職制上の段階に属する官職 その他これに準ずる官職として人事院規則で定めるものをいう。第四十五条の二第一項において同じ。以外の
官職に採用しようとする場合

又は人事院規則で定める場合には、

競争試験以外の能力の
実証に基づく試験(以下「選考」という。)の
方法によることを妨げない。

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

人事院規則で
定める場合を除くほか、

官職に就く能力を有しない。

一 号

禁錮以上の刑に処せられ、

その執行を終わるまで

又は その執行を受けることが
なくなるまでの者

二 号

懲戒免職の処分を受け、

当該処分の日から
二年を経過しない者

三 号

人事院の人事官
又は事務総長の職にあつて、

第百九条から 第百十二条まで
規定する罪を犯し、

刑に処せられた者

四 号

日本国憲法施行の日以後において、

日本国憲法
又は その下に成立した政府を

暴力で破壊することを
主張する政党

その他の団体を結成し、
又はこれに加入した者

1項

何人も、

次の各号いずれかに
該当する事項を実現するために、

金銭 その他の利益を授受し、
提供し、要求し、

若しくは授受を約束したり、
脅迫、強制

その他これに類する方法を用いたり、
直接たると間接たるとを問わず、

公の地位を利用し、
又は その利用を提供し、

要求し、
若しくは約束したり、

あるいは これらの行為に
関与してはならない。

一 号

退職 若しくは休職
又は任用の不承諾

二 号

採用のための競争試験(以下「採用試験」という。
若しくは任用の志望の撤回

又は任用に対する競争の中止

三 号

任用、昇給、留職

その他官職における
利益の実現

又は これらのことの推薦

1項

何人も、

採用試験、選考、任用
又は人事記録に関して、

虚偽 又は不正の陳述、
記載、証明、採点、判断

又は報告を行つてはならない。

1項

試験機関に属する者
その他の職員は、

受験 若しくは任用を阻害し、

又は受験 若しくは任用に
不当な影響を与える目的を以て

特別 若しくは秘密の情報を
提供してはならない。

第二款 採用試験

1項

採用試験は、

この法律に基づく
命令で定めるところにより、

これを行う。

1項

第四十四条に規定する
資格に関する制限の外、

官職に就く能力を有しない者は、
受験することができない

1項

人事院は、

人事院規則により、

受験者に
必要な資格として官職に応じ、

その職務の遂行に
欠くことのできない

最小限度の客観的
且つ画一的な

要件を定めることができる。

1項

採用試験は、

受験者が、

当該採用試験に係る
官職の属する職制上の

段階の標準的な官職に係る
標準職務遂行能力

及び当該採用試験に係る
官職についての

適性を有するかどうかを
判定することをもつて

その目的とする。

1項

採用試験は、

次に掲げる官職を対象として
行うものとする。

一 号

係員の官職のうち、

政策の企画 及び立案
又は調査 及び研究に関する事務を

その職務とする官職

その他 これらに類する官職であつて
政令で定めるもの(第三号に掲げるものを除く

二 号

定型的な事務を
その職務とする係員の官職

その他の係員の官職(前号 及び次号に掲げるものを除く

三 号

係員の官職のうち、

特定の行政分野に係る
専門的な知識を必要とする事務を

その職務とする官職として
政令で定めるもの

四 号

係員の官職より

上位の職制上の段階に属する
官職のうち、

民間企業における 実務の経験

その他これに類する
経験を有する者を

採用することが
適当なものとして

政令で定めるもの

○2項

採用試験の種類は、
次に掲げるとおりとする。

一 号

総合職試験(前項第一号に掲げる官職への採用を目的とした競争試験をいう。)で
あつて、

一定の範囲の知識、技術
その他の能力(以下 この項において「知識等」という。)を
有する者として

政令で定めるものごとに、

受験者が 同号に掲げる
官職の属する

職制上の段階の標準的な官職に係る
標準職務遂行能力

及び同号に掲げる官職についての

適性を有するかどうかを
判定することを目的として行う

それぞれの採用試験

二 号

一般職試験(前項第二号に掲げる官職への採用を目的とした競争試験をいう。)で
あつて、

一定の範囲の知識等を有する者として
政令で定めるものごとに、

受験者が 同号に掲げる
官職の属する

職制上の段階の標準的な官職に係る
標準職務遂行能力

及び同号に掲げる官職についての

適性を有するかどうかを
判定することを目的として行う

それぞれの採用試験

三 号

専門職試験(前項第三号に掲げる官職への採用を目的とした競争試験をいう。)で
あつて、

同号に規定する
特定の行政分野に応じて

一定の範囲の知識等を有する者として
政令で定めるものごとに、

受験者が 同号に掲げる
官職の属する職制上の

段階の標準的な官職に係る
標準職務遂行能力

及び同号に掲げる官職についての

適性を有するかどうかを
判定することを目的として行う

それぞれの採用試験

四 号

経験者採用試験(前項第四号に掲げる官職への採用を目的とした競争試験をいう。)で
あつて、

同号に規定する 職制上の段階
その他の官職に係る 分類に応じて

一定の範囲の知識等を有する者として
政令で定めるものごとに、

受験者が 同号に掲げる
官職の属する職制上の

段階の標準的な官職に係る
標準職務遂行能力

及び同号に掲げる官職についての

適性を有するかどうかを
判定することを目的として行う

それぞれの採用試験

○3項

採用試験により
確保すべき人材に関する事項は、

前項各号に掲げる
採用試験の種類ごとに、

政令で定める。

○4項

前三項の政令は、

人事院の意見を聴いて
定めるものとする。

1項

採用試験の方法、試験科目、
合格者の決定の方法

その他採用試験に関する
事項については、

この法律に定めのあるものを
除いては、

前条第二項各号に掲げる
採用試験の種類に応じ、

人事院規則で定める。

1項

採用試験は、

人事院規則の定める

受験の資格を有する
すべての国民に対して、

平等の条件で
公開されなければならない。

1項

採用試験の告知は、
公告によらなければならない。

○2項

前項の告知には、

その採用試験に係る

官職についての職務
及び責任の概要 及び給与、

受験の資格要件、

採用試験の時期 及び場所、
願書の入手 及び提出の場所、
時期 及び手続

その他の必要な受験手続

並びに人事院が必要と認める
その他の注意事項を

記載するものとする。

○3項

第一項の規定による公告は、

人事院規則の
定めるところにより、

受験の資格を有する
すべての者に対し、

受験に必要な事項を
周知させることができるように、

これを行わなければならない。

○4項

人事院は、

受験の資格を
有すると認められる者が

受験するように、

常に努めなければならない。

○5項

人事院は、

公告された採用試験
又は実施中の採用試験を、取り消し

又は変更することができる。

1項

採用試験は、

人事院規則の
定めるところにより、

人事院の定める試験機関が、
これを行う。

1項

採用試験の
時期 及び場所は、

国内の受験資格者が、

無理なく
受験することができるように、

これを定めなければならない。

第三款 採用候補者名簿

1項

採用試験による
職員の採用については、

人事院規則の
定めるところにより、

採用候補者名簿を
作成するものとする。

1項

採用候補者名簿には、

当該官職に
採用することができる者として、

採用試験において

合格点以上を得た者の
氏名 及び得点を

記載するものとする。

1項

採用候補者名簿は、

受験者、任命権者
その他関係者の請求に応じて、

常に閲覧に
供されなければならない。

1項

採用候補者名簿が、

その作成後
一年以上を経過したとき、

又は人事院の定める事
由に該当するときは、

いつでも、人事院は、
任意に、

これを失効させることができる。

第四款 任用

1項

内閣総理大臣は、

公務の能率的な
運営を確保する観点から、

あらかじめ

次条第一項に規定する 任命権者

及び法律で別に定められた
任命権者と協議して

職員の採用、昇任、降任

及び転任に関する制度の
適切かつ効果的な運用を確保するための

基本的な方針(以下「採用昇任等基本方針」という。)の
案を作成し、

閣議の決定を
求めなければならない。

○2項

採用昇任等基本方針には、

第三十三条の二に規定する
基本的事項のほか、

次に掲げる
事項を定めるものとする。

一 号

職員の採用、昇任、
降任 及び転任に関する制度の

適切かつ効果的な運用に関する
基本的な指針

二 号

第五十六条
採用候補者名簿による 採用

及び第五十七条の選考による
採用に関する指針

三 号

第五十八条の昇任
及び転任に関する指針

四 号

管理職への任用に関する
基準 その他の指針

五 号

任命権者を異にする
官職への任用に関する指針

六 号

職員の公募(官職の職務の具体的な内容 並びに当該官職に求められる能力 及び経験を公示して、当該官職の候補者を募集することをいう。次項において同じ。)に
関する指針

七 号

官民の
人材交流に関する指針

八 号

子の養育 又は家族の介護を行う

職員の状況を
考慮した職員の配置

その他の措置による
仕事と生活の調和を図るための指針

九 号

前各号に掲げるもののほか

職員の採用、昇任、降任
及び転任に関する制度の

適切かつ効果的な
運用を確保するために必要な事項

○3項

前項第六号の指針を
定めるに当たつては、

犯罪の捜査

その他特殊性を有する職務の
官職についての公募の制限に関する事項

その他職員の公募の
適正を確保するために必要な事項

に配慮するものとする。

○4項

内閣総理大臣は、

第一項の規定による
閣議の決定があつたときは、

遅滞なく、

採用昇任等基本方針を
公表しなければならない。

○5項

第一項 及び前項の規定は、

採用昇任等基本方針の
変更について準用する。

○6項

任命権者は、
採用昇任等基本方針に沿つて、

職員の採用、昇任、
降任 及び転任を

行わなければならない。

1項

任命権は、

法律に別段の
定めのある場合を除いては、

  • 内閣、
  • 各大臣(内閣総理大臣及び各省大臣をいう。以下同じ。)、
  • 会計検査院長

及び人事院総裁

並びに宮内庁長官
及び各外局の長に属するものとする。


これらの機関の
長の有する任命権は、

その部内の機関に属する官職に限られ、
内閣の有する任命権は、

その直属する機関(内閣府を除く。)に
属する 官職に限られる。


ただし

外局の長(国家行政組織法第七条第五項に規定する実施庁以外の庁にあつては、外局の幹部職)に
対する

任命権は、各大臣に属する。

○2項

前項に規定する
機関の長たる任命権者は、

幹部職以外の官職(内閣が任命権を有する場合にあつては、幹部職を含む。)の
任命権を、

その部内の
上級の国家公務員(内閣が任命権を有する幹部職にあつては、内閣総理大臣 又は国務大臣)に限り

委任することができる。


この委任は、

その効力が発生する日の前に、
書面をもつて、

これを人事院に
提示しなければならない。

○3項

この法律、人事院規則

及び人事院指令に規定する
要件を備えない者は、

これを任命し、雇用し、
昇任させ 若しくは転任させてはならず、

又はいかなる官職にも
配置してはならない。

1項

採用候補者名簿による
職員の採用は、

任命権者が、

当該採用候補者名簿に
記載された者の中から、面接を行い、

その結果を考慮して
行うものとする。

1項

選考による 職員の採用(職員の幹部職への任命に該当するものを除く)は、

任命権者が、任命しようとする
官職の属する職制上の段階

の標準的な官職に係る
標準職務遂行能力

及び当該任命しようとする
官職についての

適性を有すると
認められる者の中から

行うものとする。

1項

職員の昇任
及び転任(職員の幹部職への任命に該当するものを除く)は、

任命権者が、
職員の人事評価に基づき、

任命しようとする官職の属する

職制上の段階の標準的な官職に係る
標準職務遂行能力

及び当該任命しようとする
官職についての

適性を有すると
認められる者の中から

行うものとする。

○2項

任命権者は、

職員を降任させる
場合(職員の幹部職への任命に該当する場合を除く)には、

当該職員の人事評価に基づき、

任命しようとする官職の属する
職制上の段階の

標準的な官職に係る
標準職務遂行能力

及び当該任命しようとする

官職についての
適性を有すると認められる官職に

任命するものとする。

○3項

国際機関 又は民間企業に
派遣されていたこと等の事情により、

人事評価が行われていない職員の
昇任、降任 及び転任(職員の幹部職への任命に該当するものを除く)については、

前二項の規定にかかわらず

任命権者が、
人事評価以外の能力の実証に基づき、

任命しようとする官職の属する

職制上の段階の標準的な官職に係る
標準職務遂行能力

及び当該任命しようとする
官職についての

適性を判断して行うことができる。

1項

一般職に属する

すべての官職に対する
職員の採用 又は昇任は、

すべて条件附のものとし、

その職員が、その官職において
六月を下らない期間を勤務し、

その間 その職務を
良好な成績で遂行したときに、

正式のものとなるものとする。

○2項

条件附採用に関し
必要な事項

又は条件附採用期間であつて

六月をこえる期間を
要するものについては、

人事院規則でこれを定める。

1項

任命権者は、
人事院規則の定めるところにより、

緊急の場合、
臨時の官職に関する場合

又は採用候補者名簿がない場合には、

人事院の承認を得て、
六月を超えない任期で、

臨時的任用を行うことができる。


この場合において、

その任用は、

人事院規則の定めるところにより
人事院の承認を得て、

六月の期間で、
これを更新することができるが、

再度更新することはできない

○2項

人事院は、

臨時的任用につき、
その員数を制限し、

又は、任用される者の
資格要件を定めることができる。

○3項

人事院は、

前二項の規定

又は人事院規則に違反する
臨時的任用を

取り消すことができる。

○4項

臨時的任用は、

任用に際して、
いかなる優先権をも与えるものではない。

○5項

前各項に定めるもののほか

臨時的に
任用された者に対しては、

この法律
及び人事院規則を適用する。

第五款 休職、復職、退職及び免職

1項

職員の休職、復職、退職
及び免職は

任命権者が、
この法律 及び人事院規則に従い、

これを行う。

第六款 幹部職員の任用等に係る特例

1項

内閣総理大臣は、
次に掲げる者について、

政令で定めるところにより、

幹部職(自衛隊法昭和二十九年法律第百六十五号第三十条の二第一項第六号に規定する 幹部職を含む。以下この条において同じ。)に
属する官職(同項第二号に規定する 自衛官以外の隊員が占める職を含む。次項 及び第六十一条の十一において同じ。)に
係る 標準職務遂行能力(同法第三十条の二第一項第五号に規定する 標準職務遂行能力を含む。次項において同じ。)を
有することを

確認するための審査(以下「適格性審査」という。)を
公正に行うものとする。

一 号

幹部職員(自衛隊法第三十条の二第一項第六号に規定する 幹部隊員を含む。以下 この項 及び第六十一条の九第一項において同じ。

二 号

幹部職員以外の者であつて、

幹部職の職責を担うに
ふさわしい能力を有すると見込まれる者として

任命権者(自衛隊法第三十一条第一項の規定により 同法第二条第五項に規定する 隊員(以下「自衛隊員」という。)の任免について 権限を有する者を含む。第三項 及び第四項第六十一条の六 並びに第六十一条の十一において同じ。)が
内閣総理大臣に推薦した者

三 号

前二号に掲げる者に
準ずる者として

政令で定める者

○2項

内閣総理大臣は、
適格性審査の結果、

幹部職に属する官職に係る
標準職務遂行能力を有することを
確認した者について、

政令で定めるところにより、

氏名 その他政令で定める
事項を記載した名簿(以下「幹部候補者名簿」という。)を
作成するものとする。

○3項

内閣総理大臣は、

任命権者の求めがある場合には、
政令で定めるところにより、

当該任命権者に対し、

幹部候補者名簿を
提示するものとする。

○4項

内閣総理大臣は、
政令で定めるところにより、

定期的に、
及び任命権者の求めがある場合

その他必要があると
認める場合には

随時、適格性審査を行い、
幹部候補者名簿を

更新するものとする。

○5項

内閣総理大臣は、

前各項の規定による権限を
内閣官房長官に委任する。

○6項

第一項各号列記以外の部分
及び第二項から 第四項までの政令は、

人事院の意見を聴いて
定めるものとする。

1項

選考による
職員の採用であつて、

幹部職への
任命に該当するものは、

任命権者が、

幹部候補者名簿に
記載されている者であつて、

当該任命しようとする
幹部職についての

適性を有すると
認められる者の中から

行うものとする。

○2項

職員の昇任
及び転任であつて、

幹部職への
任命に該当するものは、

任命権者が、

幹部候補者名簿に
記載されている者であつて、

職員の人事評価に基づき、

当該任命しようとする
幹部職についての

適性を有すると
認められる者の中から

行うものとする。

○3項

任命権者は、

幹部候補者名簿に記載されている
職員の降任であつて、

幹部職への任命に
該当するものを行う場合には、

当該職員の人事評価に基づき、

当該任命しようとする
幹部職についての適性を有すると認められる

幹部職に任命するものとする。

○4項

国際機関 又は民間企業に
派遣されていたこと等の事情により

人事評価が行われていない
職員のうち、

幹部候補者名簿に
記載されている者の

昇任、降任
又は転任であつて、

幹部職への任命に
該当するものについては、

任命権者が、
前二項の規定にかかわらず

人事評価以外の能力の実証に基づき、

当該任命しようとする
幹部職についての適性を

判断して行うことができる。

1項

任命権者は、

職員の選考による

  • 採用、
  • 昇任、
  • 転任

及び降任であつて

幹部職への任命に該当するもの、

幹部職員の幹部職以外の官職への
昇任、転任 及び降任

並びに幹部職員の退職(政令で定めるものに限る第四項において同じ。
及び免職(以下この条において「採用等」という。)を
行う場合には、

政令で定めるところにより、

あらかじめ

内閣総理大臣 及び内閣官房長官に
協議した上で、

当該協議に
基づいて行うものとする。

○2項

前項の場合において、

災害 その他緊急やむを得ない
理由により、

あらかじめ

内閣総理大臣 及び内閣官房長官に
協議する

時間的余裕がないときは、

任命権者は、
同項の規定にかかわらず

当該協議を行うことなく、

職員の採用等を
行うことができる。

○3項

任命権者は、

前項の規定により
職員の採用等を行つた場合には、

内閣総理大臣
及び内閣官房長官に通知するとともに、

遅滞なく、当該採用等について、
政令で定めるところにより、

内閣総理大臣
及び内閣官房長官に協議し、

当該協議に基づいて

必要な措置を
講じなければならない。

○4項

内閣総理大臣
又は内閣官房長官は、

幹部職員について
適切な人事管理を確保するために

必要があると認めるときは、

任命権者に対し、

幹部職員の昇任、転任、降任、退職
及び免職(以下 この項において「昇任等」という。)に
ついて

協議を求めることができる。


この場合において、

協議が調つたときは、

任命権者は、
当該協議に基づいて

昇任等を行うものとする。

1項

任命権者は、
政令で定めるところにより、

定期的に、

及び内閣総理大臣の
求めがある場合には 随時、

管理職への任用の状況を

内閣総理大臣に
報告するものとする。

○2項

内閣総理大臣は、

第五十四条第二項第四号
基準に照らして

必要があると認める場合には、

任命権者に対し、

管理職への任用に関する
運用の改善

その他の必要な措置をとることを
求めることができる。

1項

内閣総理大臣は、

任命権者を異にする
管理職(自衛隊法第三十条の二第一項第七号に規定する 管理職を含む。)への
任用の円滑な実施に資するよう、

任命権者に対する情報提供、
任命権者相互間の情報交換の促進

その他の必要な調整を行うものとする。

1項

内閣総理大臣は、

この款 及び次款の規定の
円滑な運用を図るため、

内閣府、各省
その他の機関に対し、

政令で定めるところにより、

  • 当該機関の幹部職員、
  • 管理職員、

第六十一条の九第二項第二号に規定する
課程対象者

その他 これらに準ずる職員として
政令で定めるものの人事に関する

情報の提供を求めることができる。

○2項

内閣総理大臣は、
政令で定めるところにより、

前項の規定により
提出された情報を

適正に管理するものとする。

1項

法律の規定に基づき

内閣に置かれる機関(内閣法制局 及び内閣府を除く。以下 この項において「内閣の直属機関」という。)、

人事院、検察庁 及び会計検査院の
官職(当該官職が内閣の直属機関に属するものであつて、その任命権者が 内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く)に
ついては、

第六十一条の二から 第六十一条の五まで
規定は適用せず、

第五十七条第五十八条
及び前条第一項の規定の適用については、

第五十七条
採用(職員の幹部職への任命に該当するものを除く。)」とあるのは
「採用」と、

第五十八条第一項
転任(職員の幹部職への任命に該当するものを除く。)」とあるのは
「転任」と、

同条第二項
降任させる場合(職員の幹部職への任命に該当する場合を除く。)」とあるのは
「降任させる場合」と、

同条第三項
転任(職員の幹部職への任命に該当するものを除く。)」とあるのは
「転任」と、

前条第一項
、政令」とあるのは
「、当該機関の職員が適格性審査を受ける場合 その他の必要がある場合として政令で定める場合に限り、政令」と

する。

○2項

警察庁の官職については、

  • 第六十一条の二
  • 第六十一条の三
  • 第六十一条の四第四項

及び第六十一条の五
規定は適用せず、

  • 第五十七条
  • 第五十八条
  • 第六十一条の四第一項から 第三項まで

及び前条第一項の規定の
適用については、

第五十七条
採用(職員の幹部職への任命に該当するものを除く。)」とあるのは
「採用」と、

第五十八条第一項
転任(職員の幹部職への任命に該当するものを除く。)」とあるのは
「転任」と、

同条第二項
降任させる場合(職員の幹部職への任命に該当する場合を除く。)」とあるのは
「降任させる場合」と、

同条第三項
転任(職員の幹部職への任命に該当するものを除く。)」とあるのは
転任」と、

第六十一条の四第一項
に協議した上で、当該協議に基づいて行う」とあるのは
「(任命権者が 警察庁長官である場合にあつては、国家公安委員会を通じて内閣総理大臣 及び内閣官房長官)に通知するものとする。この場合において、内閣総理大臣 及び内閣官房長官は、任命権者(任命権者が 警察庁長官である場合にあつては、国家公安委員会を通じて任命権者)に対し、当該幹部職に係る 標準職務遂行能力を有しているか否かの観点から 意見を述べることができる」と、

同条第二項
「に協議する」とあるのは
「(任命権者が 警察庁長官である場合にあつては、国家公安委員会を通じて内閣総理大臣 及び内閣官房長官)に通知する」と、

当該協議」とあるのは
「当該通知」と、

同条第三項
内閣総理大臣 及び内閣官房長官に通知するとともに、遅滞なく」とあるのは
「遅滞なく」と、

に協議し、当該協議に基づいて必要な措置を講じなければならない」とあるのは
「(任命権者が 警察庁長官である場合にあつては、国家公安委員会を通じて内閣総理大臣 及び内閣官房長官)に通知しなければならない。この場合において、内閣総理大臣 及び内閣官房長官は、任命権者(任命権者が 警察庁長官である場合にあつては、国家公安委員会を通じて任命権者)に対し、当該幹部職に係る 標準職務遂行能力を有しているか否かの観点から 意見を述べることができるものとする」と、

前条第一項
、政令」とあるのは
「、当該機関の職員が適格性審査を受ける場合 その他の必要がある場合として政令で定める場合に限り、政令」と

する。

○3項

内閣法制局、宮内庁、
外局として置かれる委員会(政令で定めるものを除く

及び国家行政組織法
第七条第五項に規定する

実施庁の幹部職(これらの機関の長を除く)に
ついては、

第六十一条の四第四項の規定は適用せず、

同条第一項 及び第三項
規定の適用については、

同条第一項
内閣総理大臣」とあるのは
「任命権者の属する機関に係る事項についての内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣(第三項において 単に「主任の大臣」という。)を通じて内閣総理大臣」と、

同条第三項
内閣総理大臣」とあるのは
主任の大臣を通じて内閣総理大臣」と

する。

第七款 幹部候補育成課程

1項

内閣総理大臣、

各省大臣(自衛隊法第三十一条第一項の規定により 自衛隊員の任免について 権限を有する防衛大臣を含む。)、

会計検査院長、人事院総裁

その他機関の長であつて
政令で定めるもの(以下 この条 及び次条において「各大臣等」という。)は、

幹部職員の候補となり得る
管理職員(同法第三十条の二第一項第七号に規定する 管理隊員を含む。次項において同じ。)として

その職責を担うに
ふさわしい能力 及び経験を有する
職員(自衛隊員(自衛官を除く)を含む。同項において同じ。)を
育成するための

課程(以下「幹部候補育成課程」という。)を
設け、

内閣総理大臣の定める
基準に従い、

運用するものとする。

○2項

前項の基準においては、

次に掲げる
事項を定めるものとする。

一 号

各大臣等が、
その職員であつて、

採用後、一定期間勤務した
経験を有するものの中から、

本人の希望 及び人事評価(自衛隊法第三十一条第三項に規定する 人事評価を含む。次号において同じ。)に
基づいて、

幹部候補育成課程における
育成の対象となるべき者を

随時選定すること。

二 号

各大臣等が、

前号の規定により
選定した者(以下「課程対象者」という。)に
ついて、

人事評価に基づいて、

引き続き
課程対象者とするかどうかを

定期的に判定すること。

三 号

各大臣等が、
課程対象者に対し、

管理職員に求められる
政策の企画立案

及び業務の管理に係る
能力の育成を目的とした研修(政府全体を通ずるものを除く)を
実施すること。

四 号

各大臣等が、
課程対象者に対し、

管理職員に求められる
政策の企画立案

及び業務の管理に係る
能力の育成を目的とした研修であつて、

政府全体を通ずるものとして
内閣総理大臣が企画立案し、

実施するものを受講させること。

五 号

各大臣等が、
課程対象者に対し、

国の複数の行政機関

又は国以外の法人において
勤務させることにより、

多様な勤務を経験する機会を
付与すること。

六 号

第三号の研修の実施

及び前号の機会の
付与に当たつては、

次に掲げる事項を行うよう
努めること。

民間企業

その他の法人における
勤務の機会を付与すること。

国際機関、在外公館

その他の外国に所在する
機関における 勤務

又は海外への
留学の機会を付与すること。

所掌事務に係る

専門性の向上を目的とした
研修を実施し、

又は その向上に資する
勤務の機会を付与すること。

七 号

前各号に掲げるもののほか

幹部候補育成課程に関する

政府全体としての
統一性を確保するために

必要な事項

1項

各大臣等(会計検査院長 及び人事院総裁を除く次項において同じ。)は、
政令で定めるところにより、

定期的に、

及び内閣総理大臣の
求めがある場合には 随時、

幹部候補育成課程の
運用の状況を

内閣総理大臣に
報告するものとする。

○2項

内閣総理大臣は、

前条第一項の基準に照らして
必要があると認める場合には、

各大臣等に対し、
幹部候補育成課程の運用の改善

その他の必要な措置をとることを
求めることができる。

1項

第六十一条の六の規定は、

任命権者を異にする官職への
課程対象者の任用について準用する。

1項

職員の任用は、
この法律の定めるところにより、

その者の受験成績、
人事評価

又は その他の能力の実証に
基づいて行わなければならない。

○2項

前項に規定する
根本基準の実施に当たつては、

次に掲げる事項が
確保されなければならない。

一 号

職員の公正な任用

二 号

行政需要の変化に
対応するために行う

優れた人材の
養成 及び活用

○3項

職員の免職は、

法律に定める事由に基づいて
これを行わなければならない。

○4項

第一項に規定する
根本基準の実施につき

必要な事項であつて

第二項第一号に掲げる事項の
確保に関するもの

及び前項に規定する
根本基準の実施につき 必要な事項は、

この法律に
定めのあるものを除いては、

人事院規則でこれを定める。

1項

第五十四条第一項に規定する
採用昇任等基本方針には、

前条第一項に規定する

根本基準の実施につき
必要な事項であつて

同条第二項第二号に掲げる
事項の確保に関するものとして、

職員の採用、昇任、降任
及び転任に関する制度の

適切かつ効果的な
運用の確保に資する

基本的事項を定めるものとする。

第三節 給与

第一款 通則

1項

職員の給与は、

別に定める法律に基づいてなされ、
これに基づかずには、

いかなる金銭 又は有価物も
支給することはできない

1項

前条に規定する
法律(以下「給与に関する法律」という。)には、

俸給表が
規定されなければならない。

○2項

俸給表は、

生計費、民間における賃金

その他人事院の決定する
適当な事情を考慮して定められ、

かつ、等級ごとに

明確な俸給額の幅を
定めていなければならない。

1項

給与に関する法律には、

前条の俸給表のほか、

次に掲げる事項が
規定されなければならない。

一 号

初任給、昇給

その他の俸給の決定の
基準に関する事項

二 号

官職 又は勤務の
特殊性を考慮して

支給する給与に関する事項

三 号

親族の扶養

その他職員の
生計の事情を考慮して支給する

給与に関する事項

四 号

地域の事情を考慮して支給する
給与に関する事項

五 号

時間外勤務、夜間勤務

及び休日勤務に対する
給与に関する事項

六 号

一定の期間における
勤務の状況を考慮して

年末等に特別に支給する
給与に関する事項

七 号

常時勤務を要しない

官職を占める職員の
給与に関する事項

○2項

前項第一号の基準は、

勤続期間、勤務能率

その他 勤務に関する諸要件を
考慮して

定められるものとする。

1項

人事院は、

第二十八条第二項
規定によるもののほか

給与に関する法律に定める事項に関し、
常時、必要な調査研究を行い、

これを改定する
必要を認めたときは、

遅滞なく改定案を作成して、

国会 及び内閣に
勧告をしなければならない。

第二款 給与の支払

1項

職員に対して
給与の支払をなす者は、

先づ受給者につき

給与簿を
作成しなければならない。

○2項

給与簿は、何時でも

人事院の職員が

検査し得るように
しておかなければならない。

○3項

前二項に定めるものを除いては、

給与簿に関し
必要な事項は、

人事院規則でこれを定める。

1項

職員の給与が

法令、人事院規則

又は人事院指令に
適合して行われることを確保するため

必要があるときは、

人事院は給与簿を検査し、
必要があると認めるときは、

その是正を命ずることができる。

1項

人事院は、

給与の支払が、

法令、人事院規則
又は人事院指令に

違反してなされたことを
発見した場合には、

自己の権限に属する事項については
自ら適当な措置をなす外、

必要があると認めるときは、
事の性質に応じて、

これを会計検査院に報告し、

又は検察官に
通報しなければならない。

1項

職員の給与は、

その官職の職務と
責任に応じてこれをなす。

第四節 人事評価

1項

職員の人事評価は、

公正に行われなければならない。

1項

職員の執務については、

その所轄庁の長は、
定期的に

人事評価を
行わなければならない。

○2項

人事評価の基準
及び方法に関する事項

その他人事評価に関し
必要な事項は、

人事院の意見を聴いて、
政令で定める。

1項

所轄庁の長は、

前条第一項
人事評価の結果に応じた措置を

講じなければならない。

○2項

内閣総理大臣は、

勤務成績の優秀な者に対する
表彰に関する事項

及び成績の著しく不良な者に対する
矯正方法に関する事項を立案し、

これについて、適当な措置を
講じなければならない。

第四節の二 研修

1項

研修は、

職員に現在就いている官職

又は将来就くことが見込まれる
官職の職務の遂行に必要な知識

及び技能を習得させ、

並びに職員の能力 及び資質を
向上させることを

目的とするもので
なければならない。

○2項

前項の根本基準の実施につき
必要な事項は、

この法律に定めのあるものを
除いては、

人事院の意見を聴いて
政令で定める。

○3項

人事院 及び内閣総理大臣は、

それぞれの所掌事務に係る
研修による

職員の育成について
調査研究を行い、

その結果に基づいて、

それぞれの所掌事務に係る
研修について

適切な方策を
講じなければならない。

1項

人事院、内閣総理大臣
及び関係庁の長は、

前条第一項に規定する 根本基準を達成するため、

職員の研修(人事院にあつては第一号に掲げる観点から 行う研修とし、内閣総理大臣にあつては第二号に掲げる観点から 行う研修とし、関係庁の長にあつては第三号に掲げる観点から 行う研修とする。)に
ついて 計画を樹立し、

その実施に
努めなければならない。

一 号

国民全体の
奉仕者としての使命の自覚

及び多角的な視点等を有する
職員の育成

並びに研修の方法に関する

専門的知見を活用して行う
職員の効果的な育成

二 号

各行政機関の
課程対象者の政府全体を通じた育成

又は内閣の重要政策に関する
理解を深めることを通じた

行政各部の施策の
統一性の確保

三 号

行政機関が行う
その職員の育成 又は行政機関が

その所掌事務について行う
その職員

及び 他の行政機関の職員に対する
知識 及び技能の付与

○2項

前項の計画は、

同項の目的を達成するために
必要かつ適切な職員の研修の機会が

確保されるものでなければならない。

○3項

内閣総理大臣は、

第一項の規定により

内閣総理大臣
及び関係庁の長が行う

研修についての

計画の樹立 及び実施に関し、

その総合的企画
及び関係各庁に対する調整を行う。

○4項

内閣総理大臣は、

前項の総合的企画に
関連して、

人事院に対し、

必要な協力を
要請することができる。

○5項

人事院は、

第一項の計画の
樹立 及び実施に関し、

その監視を行う。

1項

人事院は、

内閣総理大臣
又は関係庁の長に対し、

人事院規則の定めるところにより、

前条第一項の計画に基づく
研修の実施状況について

報告を求めることができる。

○2項

人事院は、

内閣総理大臣 又は関係庁の長が
法令に違反して

前条第一項の計画に基づく
研修を行つた場合には、

その是正のため
必要な指示を行うことができる。

第五節 能率

1項

職員の能率は、
充分に発揮され、

且つ、その増進が
はかられなければならない。

○2項

前項の根本基準の
実施につき、

必要な事項は、
この法律に定めるものを除いては、

人事院規則でこれを定める。

○3項

内閣総理大臣は、

職員の能率の
発揮 及び増進について、

調査研究を行い、

その確保のため

適切な方策を
講じなければならない。

1項

内閣総理大臣
及び関係庁の長は、

職員の勤務能率の発揮
及び増進のために、

次に掲げる事項について
計画を樹立し、

その実施に
努めなければならない。

一 号

職員の保健に関する事項

二 号
職員のレクリエーションに関する事項
三 号

職員の安全保持に関する事項

四 号

職員の厚生に関する事項

○2項

前項の計画の樹立
及び実施に関し、

内閣総理大臣は、

その総合的企画

並びに関係各庁に対する
調整 及び監視を行う。

1項

内閣総理大臣は、

職員の能率の増進を図るため
必要があると認めるときは、

関係庁の長に対し、

国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号

又は国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)の
執行に関し

必要な要請をすることができる。

第六節 分限、懲戒及び保障

第一款 分限

第一目 降任、休職、免職等

1項

職員は、

法律 又は人事院規則に定める
事由による場合でなければ、

その意に反して、

降任され、休職され、
又は免職されることはない。

○2項

職員は、

人事院規則の定める事由に
該当するときは、

降給されるものとする。

1項

職員が

第三十八条各号第二号除く)の
いずれかに

該当するに至つたときは、

人事院規則で
定める場合を除くほか、

当然失職する。

1項

職員の
離職に関する規定は、

この法律 及び人事院規則で
これを定める。

1項

職員が、

次の各号に掲げる場合の
いずれかに該当するときは、

人事院規則の
定めるところにより、

その意に反して、これを降任し、

又は免職することができる。

一 号

人事評価

又は勤務の状況を示す
事実に照らして、

勤務実績がよくない場合

二 号

心身の故障のため、
職務の遂行に支障があり、

又はこれに堪えない場合

三 号

その他 その官職に必要な
適格性を欠く場合

四 号

官制 若しくは定員の改廃

又は予算の減少により廃職
又は過員を生じた場合

1項

任命権者は、

幹部職員(幹部職のうち 職制上の段階が最下位の段階のものを占める幹部職員を除く。以下この条において同じ。)に
ついて、

次の各号に掲げる場合の
いずれにも該当するときは、

人事院規則の
定めるところにより、

当該幹部職員が

前条各号に掲げる場合の
いずれにも該当しない場合においても、

その意に反して

降任(直近下位の職制上の段階に属する幹部職への降任に限る)を
行うことができる。

一 号

当該幹部職員が、

人事評価 又は勤務の状況を示す
事実に照らして、

他の官職(同じ職制上の段階に属する 他の官職であつて、当該官職に対する任命権が当該幹部職員の任命権者に属するものをいう。第三号において「他の官職」という。)を
占める 他の幹部職員に比して

勤務実績が
劣つているものとして

人事院規則で定める
要件に該当する場合

二 号

当該幹部職員が

現に任命されている官職に
幹部職員となり得る

他の特定の者を任命すると
仮定した場合において、

当該 他の特定の者が、

人事評価 又は勤務の
状況を示す事実

その他の客観的な事実

及び当該官職についての
適性に照らして、

当該幹部職員より
優れた業績を挙げることが
十分見込まれる場合として

人事院規則で定める
要件に該当する場合

三 号

当該幹部職員について、

欠員を生じ、若しくは生ずると見込まれる
他の官職についての適性が

他の候補者と比較して
十分でない場合として

人事院規則で定める要件に
該当すること

若しくは 他の官職の職務を行うと
仮定した場合において

当該幹部職員が
当該 他の官職に現に就いている

他の職員より優れた業績を挙げることが
十分見込まれる場合として

人事院規則で定める
要件に該当しないことにより、

転任させるべき
適当な官職がないと認められる場合

又は幹部職員の
任用を適切に行うため

当該幹部職員を
降任させる必要がある場合として

人事院規則で定める その他の場合

1項

職員が、

左の各号の一に該当する場合

又は人事院規則で定める
その他の場合においては、

その意に反して、
これを休職することができる。

一 号

心身の故障のため、

長期の休養を要する場合

二 号

刑事事件に関し
起訴された場合

1項

前条第一号の規定による
休職の期間は、

人事院規則でこれを定める。

休職期間中
その事故の消滅したときは、

休職は当然終了したものとし、

すみやかに復職を
命じなければならない。

○2項

前条第二号の規定による
休職の期間は、

その事件が
裁判所に係属する間とする。

○3項

いかなる休職も、
その事由が消滅したときは、

当然に終了したものと
みなされる。

○4項

休職者は、

職員としての身分を保有するが、
職務に従事しない。


休職者は、
その休職の期間中、

給与に関する法律で
別段の定めをしない限り、

何らの給与を受けてはならない。

1項

次に掲げる職員の分限(定年に係るものを除く次項において同じ。)については、

  • 第七十五条
  • 第七十八条から 前条まで

及び第八十九条

並びに行政不服審査法平成二十六年法律第六十八号)の
規定は、適用しない

一 号

臨時的職員

二 号

条件付採用期間中の職員

○2項

前項各号に掲げる
職員の分限については、

人事院規則で
必要な事項を定めることができる。

第二目 定年

1項

職員は、

法律に別段の定めのある場合を除き
定年に達したときは、

定年に達した日以後における
最初の三月三十一日

又は第五十五条第一項に規定する
任命権者

若しくは法律で
別に定められた任命権者が

あらかじめ 指定する日の
いずれか早い日(以下「定年退職日」という。)に
退職する。

○2項

前項の定年は、
年齢六十年とする。


ただし

次の各号に掲げる
職員の定年は、

当該各号に定める年齢とする。

一 号
  • 病院、
  • 療養所、

診療所等で

人事院規則で定めるものに勤務する
医師 及び歯科医師

年齢六十五年

二 号

庁舎の監視 その他の庁務

及びこれに準ずる
業務に従事する職員で

人事院規則で定めるもの

年齢六十三年

三 号

前二号に掲げる職員のほか、

その職務と責任に特殊性があること
又は欠員の補充が困難であることにより

定年を年齢六十年とすることが
著しく不適当と認められる官職を占める職員で
人事院規則で定めるもの

六十年を超え、六十五年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢

○3項

前二項の規定は、

臨時的職員 その他の法律により
任期を定めて任用される職員

及び常時勤務を要しない
官職を占める職員には

適用しない

1項

任命権者は、

定年に達した職員が

前条第一項の規定により
退職すべきこととなる場合において、

その職員の職務の特殊性

又は その職員の職務の遂行上の
特別の事情からみて

その退職により

公務の運営に
著しい支障が生ずると認められる
十分な理由があるときは、

同項の規定にかかわらず

その職員に係る
定年退職日の翌日から起算して

一年を超えない範囲内
期限を定め、

その職員を当該職務に従事させるため
引き続いて勤務させることができる。

○2項

任命権者は、

前項の期限
又は この項の規定により

延長された期限が
到来する場合において、

前項の事由が引き続き存すると認められる
十分な理由があるときは、

人事院の承認を得て、

一年を超えない範囲内
期限を延長することができる。


ただし

その期限は、

その職員に係る
定年退職日の翌日から起算して

三年を超えることができない

1項

任命権者は、

第八十一条の二第一項の規定により
退職した者

若しくは前条の規定により勤務した後
退職した者

若しくは定年退職日以前に
退職した者のうち

勤続期間等を考慮して
これらに準ずるものとして
人事院規則で定める者(以下「定年退職者等」という。

又は自衛隊法の規定により
退職した者であつて

定年退職者等に準ずるものとして
人事院規則で定める者(次条において「自衛隊法による定年退職者等」という。)を、

従前の勤務実績等に基づく
選考により、

一年を超えない範囲内
任期を定め、

常時勤務を要する官職に
採用することができる。


ただし

その者が

その者を採用しようとする
官職に係る 定年に達していないときは、

この限りでない。

○2項

前項の任期

又は この項の規定により
更新された任期は、

人事院規則の
定めるところにより、

一年を超えない範囲内
更新することができる。

○3項

前二項の規定による
任期については、

その末日は、

その者が 年齢六十五年
達する日以後における

最初の三月三十一日以前
なければならない。

1項

任命権者は、

定年退職者等 又は自衛隊法による
定年退職者等を、

従前の勤務実績等に基づく選考により、
一年を超えない範囲内で任期を定め、

短時間勤務の官職(当該官職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する官職で その職務が当該短時間勤務の官職と同種のものを占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるものをいう。第三項において同じ。)に
採用することができる。

○2項

前項の規定により採用された
職員の任期については、

前条第二項 及び第三項の規定を準用する。

○3項

短時間勤務の官職については、

定年退職者等
及び自衛隊法による定年退職者等のうち

第八十一条の二第一項 及び第二項の規定の
適用があるものとした場合の
当該官職に係る定年に達した者に限り

任用することができるものとする。

1項

内閣総理大臣は、

職員の定年に関する事務の
適正な運営を確保するため、

各行政機関が行う
当該事務の運営に関し

必要な調整を行うほか、

職員の定年に関する制度の
実施に関する施策を調査研究し、

その権限に属する事項について
適切な方策を講ずるものとする。

第二款 懲戒

1項

職員が、

次の各号いずれかに
該当する場合においては、

これに対し
懲戒処分として、

  • 免職、
  • 停職、
  • 減給

又は戒告の

処分をすることができる。

一 号

この法律 若しくは国家公務員倫理法

又は これらの法律に基づく
命令(国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令 及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。)に
違反した場合

二 号

職務上の義務に違反し、
又は職務を怠つた場合

三 号

国民全体の奉仕者たるに
ふさわしくない非行のあつた場合

○2項

職員が、

任命権者の要請に応じ

特別職に属する

  • 国家公務員、
  • 地方公務員

又は沖縄振興開発金融公庫

その他 その業務が
国の事務 若しくは事業と
密接な関連を有する法人のうち

人事院規則で定めるものに
使用される者(以下 この項において「特別職国家公務員等」という。)と
なるため 退職し、

引き続き特別職国家公務員等として
在職した後、

引き続いて当該退職を前提として
職員として採用された場合(一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。)に
おいて、

当該退職までの引き続く職員としての在職期間(当該退職前に同様の退職(以下 この項において「先の退職」という。)、特別職国家公務員等としての在職 及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。以下 この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。)中に

前項各号いずれかに
該当したときは、

これに対し同項に規定する
懲戒処分を行うことができる。


職員が、

第八十一条の四第一項
又は第八十一条の五第一項の規定により

採用された場合において、

定年退職者等となつた日までの
引き続く職員としての 在職期間(要請に応じた退職前の在職期間を含む。

又は第八十一条の四第一項
若しくは第八十一条の五第一項の規定により

かつて採用されて職員として
在職していた期間中に

前項各号いずれかに
該当したときも、同様とする。

1項

停職の期間は、
一年をこえない範囲内において、

人事院規則でこれを定める。

○2項

停職者は、
職員としての身分を保有するが、

その職務に従事しない。


停職者は、

第九十二条の規定による場合の外、

停職の期間中
給与を受けることができない

1項

懲戒処分は、

任命権者が、これを行う。

○2項

人事院は、
この法律に規定された調査を経て

職員を懲戒手続に付することができる。

1項

人事院は、

前条第二項の規定による
権限(国家公務員倫理法 又はこれに基づく命令(同法第五条第三項の規定に基づく訓令 及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。)に違反する行為に関して行われるものに限る)を

国家公務員倫理審査会に
委任する。

1項

懲戒に付せらるべき事件が、

刑事裁判所に
係属する間においても、

人事院 又は人事院の承認を経て
任命権者は、

同一事件について、
適宜に、

懲戒手続を
進めることができる。


この法律による 懲戒処分は、

当該職員が、
同一 又は関連の事件に関し、重ねて

刑事上の
訴追を受けることを妨げない。

第三款 保障

第一目 勤務条件に関する行政措置の要求

1項

職員は、

俸給、給料
その他あらゆる勤務条件に関し、

人事院に対して、

人事院 若しくは内閣総理大臣
又は その職員の所轄庁の長により、

適当な行政上の
措置が行われることを

要求することができる。

1項

前条に規定する
要求のあつたときは、

人事院は、

必要と認める調査、口頭審理
その他の事実審査を行い、

一般国民 及び関係者に
公平なように、

且つ、職員の能率を発揮し、
及び増進する見地において、

事案を判定しなければならない。

1項

人事院は、

前条に規定する 判定に基き、

勤務条件に関し
一定の措置を必要と認めるときは、

その権限に属する事項については、
自らこれを実行し、

その他の事項については、

内閣総理大臣
又は その職員の所轄庁の長に対し、

その実行を
勧告しなければならない。

第二目 職員の意に反する不利益な処分に関する審査

1項

職員に対し、
その意に反して、

降給し、降任し、
休職し、免職し、

その他これに対しいちじるしく
不利益な処分を行い、

又は懲戒処分を
行わうとするときは、

その処分を行う者は、
その職員に対し、その処分の際、

処分の事由を記載した
説明書を交付しなければならない。

○2項

職員が前項に規定する

いちじるしく不利益な
処分を受けたと思料する場合には、

同項の説明書の交付
を請求することができる。

○3項

第一項の説明書には、

当該処分につき、

人事院に対して
審査請求をすることができる旨

及び審査請求をすることができる期間を
記載しなければならない。

1項

前条第一項に規定する
処分を受けた職員は、

人事院に対してのみ
審査請求をすることができる。

○2項

前条第一項に規定する 処分

及び法律に
特別の定めがある処分を除くほか、

職員に対する処分については、
審査請求をすることができない

職員がした申請に対する
不作為についても、

同様とする。

○3項

第一項に規定する
審査請求については、

行政不服審査法第二章の規定を
適用しない

1項

前条第一項に規定する
審査請求は、

処分説明書を受領した日の

翌日から起算して
三月以内にしなければならず、

処分があつた日の
翌日から起算して一年を経過したときは、

することができない

1項

第九十条第一項に規定する
審査請求を受理したときは、

人事院 又は その定める機関は、

直ちに その事案を
調査しなければならない。

○2項

前項に規定する場合において、

処分を受けた職員から
請求があつたときは、

口頭審理を
行わなければならない。


口頭審理は、

その職員から
請求があつたときは、

公開して行わなければならない。

○3項

処分を行つた者
又は その代理者

及び処分を受けた職員は、

すべての口頭審理に出席し、

自己の代理人として
弁護人を選任し、

陳述を行い、
証人を出席せしめ、

並びに書類、記録
その他のあらゆる適切な事実

及び資料を
提出することができる。

○4項

前項に掲げる者以外の者は、

当該事案に関し、
人事院に対し、

あらゆる事実 及び資料を
提出することができる。

1項

前条に規定する
調査の結果、

処分を行うべき事由のあることが
判明したときは、

人事院は、その処分を承認し、
又は その裁量により

修正しなければならない。

○2項

前条に規定する 調査の結果、

その職員に処分を受けるべき
事由のないことが判明したときは、

人事院は、
その処分を取り消し、

職員としての
権利を回復するために必要で、

且つ、適切な処置をなし、

及び その職員が
その処分によつて受けた

不当な処置を
是正しなければならない。


人事院は、

職員が その処分によつて
失つた俸給の弁済を受けるように

指示しなければならない。

○3項

前二項の判定は、

最終のものであつて、
人事院規則の定めるところにより、

人事院によつてのみ審査される。

1項

第八十九条第一項に規定する
処分であつて

人事院に対して

審査請求をすることができるものの
取消しの訴えは、

審査請求に対する
人事院の裁決を経た後でなければ、

提起することができない

第三目 公務傷病に対する補償

1項

職員が公務に基き
死亡し、又は負傷し、

若しくは疾病にかかり、

若しくはこれに起因して
死亡した場合における、

本人 及び その直接扶養する者が
これによつて受ける損害に対し、

これを補償する制度が樹立し
実施せられなければならない。

○2項

前項の規定による
補償制度は、

法律によつてこれを定める。

1項

前条の補償制度には、

左の事項が
定められなければならない。

一 号

公務上の負傷 又
は疾病に起因した

活動不能の期間における

経済的困窮に対する
職員の保護に関する事項

二 号

公務上の負傷
又は疾病に起因して、

永久に、又は長期に
所得能力を害せられた場合における

その職員の受ける
損害に対する補償に関する事項

三 号

公務上の負傷

又は疾病に起因する
職員の死亡の場合における

その遺族 又は職員の
死亡当時

その収入によつて
生計を維持した者の受ける

損害に対する
補償に関する事項

1項

人事院は、

なるべくすみやかに、
補償制度の研究を行い、

その成果を国会 及び内閣に
提出するとともに、

その計画を
実施しなければならない。

1項

すべて職員の分限、懲戒
及び保障については、

公正でなければならない。

○2項

前項に規定する
根本基準の実施につき

必要な事項は、

この法律に
定めるものを除いては、

人事院規則でこれを定める。

第七節 服務

1項

すべて職員は、

国民全体の奉仕者として、
公共の利益のために勤務し、

且つ、職務の遂行に当つては、

全力を挙げて
これに専念しなければならない。

○2項

前項に規定する
根本基準の実施に関し必要な事項は、

この法律 又は国家公務員倫理法
定めるものを除いては、

人事院規則でこれを定める。

1項

職員は、
政令の定めるところにより、

服務の宣誓をしなければならない。

1項

職員は、

その職務を遂行するについて、
法令に従い、

且つ、上司の職務上の命令に
忠実に従わなければならない。

○2項

職員は、

政府が代表する
使用者としての公衆に対して

  • 同盟罷業、
  • 怠業

その他の争議行為をなし、

又は政府の活動能率を低下させる
怠業的行為をしてはならない。


又、何人も、
このような違法な行為を企て、

又は その遂行を共謀し、そそのかし、
若しくはあおつてはならない。

○3項

職員で同盟罷業

その他前項の規定に
違反する行為をした者は、

その行為の開始とともに、
国に対し、

法令に基いて保有する任命
又は雇用上の権利をもつて、

対抗することができない

1項

職員は、

その官職の信用を傷つけ、

又は官職全体の
不名誉となるような

行為をしてはならない。

1項

職員は、

職務上知ることのできた秘密を
漏らしてはならない。


その職を退いた後といえども
同様とする。

○2項

法令による証人、鑑定人等となり、

職務上の秘密に属する
事項を発表するには、

所轄庁の長(退職者については、その退職した官職 又はこれに相当する官職の所轄庁の長)の
許可を要する。

○3項

前項の許可は、

法律 又は政令の定める条件
及び手続に係る場合を除いては、

これを拒むことができない

○4項

前三項の規定は、

人事院で扱われる調査
又は審理の際

人事院から求められる
情報に関しては、

これを適用しない。


何人も、

人事院の権限によつて行われる
調査 又は審理に際して、

秘密の 又は公表を制限された
情報を陳述し

又は証言することを
人事院から求められた場合には、

何人からも許可を受ける必要がない。


人事院が
正式に要求した情報について、

人事院に対して、
陳述 及び証言を行わなかつた者は、

この法律の罰則の適用を
受けなければならない。

○5項

前項の規定は、

第十八条の四の規定により
権限の委任を受けた

再就職等監視委員会が行う
調査について準用する。


この場合において、

同項
人事院」とあるのは
「再就職等監視委員会」と、

調査 又は審理」とあるのは
「調査」と

読み替えるものとする。

1項

職員は、法律 又は命令の
定める場合を除いては、

その勤務時間
及び職務上の注意力のすべてを
その職責遂行のために用い、

政府がなすべき責を有する職務にのみ
従事しなければならない。


職員は、

法律又は命令の定める場合を除いては、
官職を兼ねてはならない


職員は、

官職を兼ねる場合においても、

それに対して
給与を受けてはならない

○2項

前項の規定は、

地震、火災、水害
その他重大な災害に際し、

当該官庁が職員を

本職以外の業務に
従事させることを妨げない。

1項

職員は、

政党 又は政治的目的のために、

寄附金 その他の利益を求め、
若しくは受領し、

又は何らの方法を以てするを問わず、

これらの行為に関与し、
あるいは選挙権の行使を除く外、

人事院規則で定める
政治的行為をしてはならない。

○2項

職員は、

公選による公職の
候補者となることができない

○3項

職員は、

政党 その他の政治的団体の役員、
政治的顧問、

その他 これらと同様な役割をもつ
構成員となることができない

1項

職員は、

商業、工業 又は金融業

その他営利を目的とする
私企業(以下営利企業という。)を
営むことを目的とする会社

その他の団体の役員、顧問
若しくは評議員の職を兼ね、

又は自ら営利企業を営んではならない。

○2項

前項の規定は、

人事院規則の
定めるところにより、

所轄庁の長の申出により
人事院の承認を得た場合には、

これを適用しない

○3項

営利企業について、

株式所有の関係
その他の関係により、

当該企業の経営に参加し得る
地位にある職員に対し、

人事院は、

人事院規則の
定めるところにより、

株式所有の関係
その他の関係について

報告を徴することができる。

○4項

人事院は、

人事院規則の
定めるところにより、

前項の報告に基き、

企業に対する関係の
全部 又は一部の存続が、

その職員の職務遂行上
適当でないと認めるときは、

その旨を 当該職員に
通知することができる。

○5項

前項の通知を受けた職員は、

その通知の内容について
不服があるときは、

その通知を受領した日の
翌日から起算して三月以内に、

人事院に
審査請求をすることができる。

○6項

第九十条第三項

並びに第九十一条第二項
及び第三項の規定は

前項の審査請求の
あつた場合について、

第九十二条の二の規定は
第四項の通知の取消しの訴えについて、

それぞれ準用する。

○7項

第五項
審査請求をしなかつた職員

及び人事院が同項の審査請求について
調査した結果、

通知の内容が
正当であると裁決された職員は、

人事院規則の定めるところにより、

人事院規則の定める期間内に、

その企業に対する関係の
全部 若しくは一部を絶つか、

又は その官職を
退かなければならない。

1項

職員が報酬を得て、

営利企業以外の事業の団体の役員、顧問
若しくは評議員の職を兼ね、

その他いかなる事業に従事し、
若しくは事務を行うにも、

内閣総理大臣
及び その職員の所轄庁の長の許可を要する。

1項

職員は、

職員としては、

  • 法律、
  • 命令、
  • 規則

又は指令による
職務を担当する以外の義務を負わない。

1項

職員の勤務条件

その他職員の服務に関し
必要な事項は、

人事院規則で
これを定めることができる。

○2項

前項の人事院規則は、

この法律の規定の趣旨に
沿うものでなければならない。

第八節 退職管理

第一款 離職後の就職に関する規制

1項

職員は、

営利企業等(営利企業 及び営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、行政執行法人 及び地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する 特定地方独立行政法人を除く)をいう。以下同じ。)に対し、

他の職員

若しくは行政執行法人の
役員(以下「役職員」という。)を

その離職後に、
若しくは役職員であつた者を、

当該営利企業等
若しくは その子法人(当該営利企業等に財務 及び営業 又は事業の方針を決定する機関(株主総会 その他これに準ずる機関をいう。)を支配されている法人として政令で定めるものをいう。以下同じ。)の
地位に就かせることを目的として、

当該役職員

若しくは役職員であつた者に
関する情報を提供し、

若しくは当該地位に関する
情報の提供を依頼し、

又は当該役職員を
その離職後に、

若しくは役職員であつた者を、

当該営利企業等

若しくは その子法人の
地位に就かせることを要求し、

若しくは依頼してはならない。

○2項

前項の規定は、

次に掲げる場合には
適用しない

一 号
  • 職業安定法昭和二十二年法律第百四十一号)、
  • 船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号

その他の法令の定める
職業の安定に関する事務として行う場合

二 号

退職手当通算予定職員を

退職手当通算法人の
地位に就かせることを目的として
行う場合(独立行政法人通則法第五十四条第一項において 読み替えて準用する 第四項に規定する 退職手当通算予定役員を同条第一項において準用する 次項に規定する 退職手当通算法人の地位に就かせることを目的として行う場合を含む。

三 号

官民人材交流センター(以下「センター」という。)の
職員が、

その職務として行う場合

○3項

前項第二号
退職手当通算法人」とは、

独立行政法人(独立行政法人通則法第二条第一項に規定する 独立行政法人をいう。以下同じ。

その他特別の法律により
設立された法人で

その業務が国の事務 又は事業と
密接な関連を有するもののうち

政令で定めるもの(退職手当(これに相当する給付を含む。)に関する規程において、職員が任命権者 又は その委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該法人の役員 又は当該法人に使用される者となつた場合に、職員としての勤続期間を当該法人の役員 又は当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る)を
いう。

○4項

第二項第二号
退職手当通算予定職員」とは、

任命権者 又は その委任を受けた者の
要請に応じ、

引き続いて
退職手当通算法人(前項に規定する 退職手当通算法人をいう。以下同じ。)の
役員

又は退職手当通算法人に
使用される者となるため

退職することとなる
職員であつて、

当該退職手当通算法人に在職した後、

特別の事情がない限り

引き続いて選考による
採用が予定されている者のうち

政令で定めるものをいう。

1項

職員は、

利害関係企業等(営利企業等のうち、職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。)に
対し、

離職後に
当該利害関係企業等

若しくは その子法人の
地位に就くことを目的として、

自己に関する情報を提供し、

若しくは当該地位に関する
情報の提供を依頼し、

又は当該地位に就くことを要求し、
若しくは約束してはならない。

○2項

前項の規定は、

次に掲げる場合には
適用しない

一 号

退職手当通算予定職員(前条第四項に規定する 退職手当通算予定職員をいう。以下同じ。)が
退職手当通算法人に対して行う場合

二 号

在職する局等組織(国家行政組織法第七条第一項に規定する 官房 若しくは局、同法第八条の二に規定する 施設等機関 その他 これらに準ずる国の部局 若しくは機関として政令で定めるもの、これらに相当する行政執行法人の組織として政令で定めるもの 又は都道府県警察をいう。以下同じ。)の

意思決定の権限を
実質的に有しない官職として

政令で定めるものに
就いている職員が行う場合

三 号

センターから 紹介された
利害関係企業等との間で、

当該利害関係企業等

又は その子法人の
地位に就くことに関して

職員が行う場合

四 号

職員が利害関係企業等に対し、

当該利害関係企業等

若しくは その子法人の
地位に就くことを目的として、

自己に関する情報を提供し、

若しくは当該地位に関する
情報の提供を依頼し、

又は当該地位に就くことを要求し、

若しくは約束することにより

公務の公正性の確保に
支障が生じないと認められる場合として

政令で定める場合において、
政令で定める手続により

内閣総理大臣の
承認を得た職員が

当該承認に係る
利害関係企業等に対して行う場合

○3項

前項第四号の規定による
内閣総理大臣が承認する権限は、

再就職等監視委員会に委任する。

○4項

前項の規定により

再就職等監視委員会に
委任された権限は、

政令で定めるところにより、

再就職等監察官に
委任することができる。

○5項

再就職等監視委員会が

第三項の規定により
委任を受けた権限に基づき行う承認(前項の規定により委任を受けた権限に基づき 再就職等監察官が行う承認を含む。)に
ついての 審査請求は、

再就職等監視委員会に対して
行うことができる。

1項

職員であつた者であつて

離職後に
営利企業等の地位に就いている者(退職手当通算予定職員であつた者であつて引き続いて退職手当通算法人の地位に就いている者(以下「退職手当通算離職者」という。)を除く。以下「再就職者」という。)は、

離職前五年間に在職していた
局等組織に属する役職員

又はこれに類する者として
政令で定めるものに対し、

国、行政執行法人

若しくは都道府県と
当該営利企業等

若しくは その子法人との間で
締結される

  • 売買、
  • 貸借、
  • 請負

その他の契約
又は当該営利企業等

若しくは その子法人に対して行われる
行政手続法平成五年法律第八十八号
第二条第二号に規定する

処分に関する事務(以下「契約等事務」という。)で
あつて

離職前五年間
職務に属するものに関し、

離職後二年間
職務上の行為をするように、

又はしないように要求し、
又は依頼してはならない。

○2項

前項の規定によるもののほか

再就職者のうち、

国家行政組織法
第二十一条第一項に規定する 部長
若しくは課長の職

又はこれらに準ずる職であつて
政令で定めるものに、

離職した日の
五年前の日より前に就いていた者は、

当該職に就いていた時に在職していた
局等組織に属する役職員

又はこれに類する者として
政令で定めるものに対し、

契約等事務であつて離職した日の
五年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る)に
属するものに関し、

離職後二年間
職務上の行為をするように、

又はしないように要求し、
又は依頼してはならない。

○3項

前二項の規定によるもののほか
再就職者のうち、

国家行政組織法
第六条に規定する 長官、

同法第十八条第一項に規定する
事務次官、

同法第二十一条第一項に規定する
事務局長 若しくは局長の職

又はこれらに準ずる職であつて
政令で定めるものに就いていた者は、

当該職に就いていた時に
在職していた府省

その他の政令で定める国の機関、
行政執行法人

若しくは都道府県警察(以下「局長等としての在職機関」という。)に
属する役職員

又はこれに類する者として
政令で定めるものに対し、

契約等事務であつて局長等としての
在職機関の所掌に属するものに関し、

離職後二年間
職務上の行為をするように、

又は しないように要求し、
又は依頼してはならない。

○4項

前三項の規定によるもののほか

再就職者は、

在職していた府省
その他の政令で定める国の機関、

行政執行法人
若しくは都道府県警察(以下 この項において「行政機関等」という。)に
属する役職員

又はこれに類する者として
政令で定めるものに対し、

国、行政執行法人
若しくは都道府県と営利企業等(当該再就職者が 現に その地位に就いているものに限る

若しくは その子法人との間の
契約であつて

当該行政機関等において

その締結について
自らが決定したもの

又は当該行政機関等による
当該営利企業等

若しくは その子法人に対する

行政手続法
第二条第二号に規定する 処分であつて

自らが決定したものに関し、

職務上の行為をするように、

又はしないように要求し、
又は依頼してはならない。

○5項

前各項の規定は、

次に掲げる場合には
適用しない

一 号
  • 試験、
  • 検査、
  • 検定

その他の行政上の
事務であつて、

法律の規定に基づく
行政庁による指定 若しくは登録

その他の処分(以下「指定等」という。)を
受けた者が行う

当該指定等に係るもの

若しくは行政庁から

委託を受けた者が行う

当該委託に係るものを
遂行するために必要な場合、

又は国の事務 若しくは事業と
密接な関連を有する業務として

政令で定めるものを行うために
必要な場合

二 号

行政庁に対する権利

若しくは義務を定めている
法令の規定

若しくは国、行政執行法人

若しくは都道府県との間で
締結された契約に基づき、

権利を行使し、
若しくは義務を履行する場合、

行政庁の処分により課された
義務を履行する場合

又はこれらに類する場合として
政令で定める場合

三 号

行政手続法
第二条第三号に規定する

申請

又は同条第七号に規定する
届出を行う場合

四 号

会計法昭和二十二年法律第三十五号
第二十九条の三第一項に規定する

競争の手続、

行政執行法人が公告して
申込みをさせることによる 競争の手続

又は地方自治法昭和二十二年法律第六十七号
第二百三十四条第一項に規定する

一般競争入札
若しくはせり売りの手続に従い、

  • 売買、
  • 貸借、
  • 請負

その他の契約を締結するために
必要な場合

五 号

法令の規定により
又は慣行として公にされ、

又は公にすることが
予定されている

情報の提供を求める場合(一定の日以降に公にすることが予定されている情報を同日前に開示するよう求める場合を除く

六 号

再就職者が

役職員(これに類する者を含む。以下 この号において同じ。)に
対し、

契約等事務に関し、
職務上の行為をするように、

又はしないように要求し、
又は依頼することにより

公務の公正性の確保に
支障が生じないと認められる場合として
政令で定める場合において、

政令で定める手続により
内閣総理大臣の承認を得て、

再就職者が当該承認に係る
役職員に対し、

当該承認に係る契約等事務に関し、
職務上の行為をするように、

又はしないように要求し、
又は依頼する場合

○6項

前項第六号の規定による
内閣総理大臣が承認する権限は、

再就職等監視委員会に委任する。

○7項

前項の規定により

再就職等監視委員会に
委任された権限は、

政令で定めるところにより、

再就職等監察官に
委任することができる。

○8項

再就職等監視委員会が

第六項の規定により
委任を受けた権限に基づき行う承認(前項の規定により委任を受けた権限に基づき 再就職等監察官が行う承認を含む。)に
ついての

審査請求は、

再就職等監視委員会に対して
行うことができる。

○9項

職員は、

第五項各号に掲げる場合を除き

再就職者から

第一項から 第四項までの規定により
禁止される要求 又は依頼を受けたとき(独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する 第一項から 第四項までの規定により禁止される要求 又は依頼を受けたときを含む。)は、

政令で定めるところにより、
再就職等監察官に

その旨を届け出なければならない。

第二款 再就職等監視委員会

1項

内閣府に、

再就職等監視委員会(以下「委員会」という。)を
置く。

○2項

委員会は、

次に掲げる
事務をつかさどる。

一 号

第十八条の四の規定により

委任を受けた権限に基づき
調査を行うこと。

二 号

第百六条の三第三項
及び前条第六項の規定により

委任を受けた権限に基づき
承認を行うこと。

三 号

前二号に掲げるもののほか

この法律 及び他の法律の
規定により

その権限に属させられた
事項を処理すること。

1項

委員会の
委員長 及び委員は、

独立して その職権を行う。

1項

委員会は、

委員長 及び委員四人をもつて
組織する。

○2項

委員は、非常勤とする。

○3項

委員長は、

会務を総理し、
委員会を代表する。

○4項

委員長に事故があるときは、

あらかじめ
その指名する委員が、

その職務を代理する。

1項

委員長 及び委員は、

人格が高潔であり、

職員の退職管理に関する事項に関し
公正な判断をすることができ、

法律 又は社会に関する
学識経験を有する者であつて、

かつ、役職員
又は自衛隊員としての

前歴(検察官 その他の職務の特殊性を勘案して政令で定める者としての前歴を除く)を
有しない者のうちから、

両議院の同意を得て、
内閣総理大臣が任命する。

○2項

委員長 又は委員の任期が
満了し、

又は欠員を生じた場合において、

国会の閉会
又は衆議院の解散のために

両議院の同意を
得ることができないときは、

内閣総理大臣は、
前項の規定にかかわらず

委員長 又は委員を
任命することができる。

○3項

前項の場合においては、

任命後最初の国会において

両議院の事後の
承認を得なければならない。


この場合において、

両議院の事後の
承認を得られないときは、

内閣総理大臣は、直ちに

その委員長 又は委員を
罷免しなければならない。

1項

委員長 及び委員の任期は、
三年とする。


ただし

補欠の委員長 及び委員の
任期は、

前任者の残任期間とする。

○2項

委員長 及び委員は、
再任されることができる。

○3項

委員長 及び委員の
任期が満了したときは、

当該委員長 及び委員は、

後任者が 任命されるまで
引き続き

その職務を行うものとする。

1項

委員長 及び委員は、

次の各号いずれかに
該当する場合を除いては、

在任中、その意に反して
罷免されることがない。

一 号

破産手続開始の
決定を受けたとき。

二 号

禁錮以上の刑に処せられたとき。

三 号

役職員 又は自衛隊員(第百六条の八第一項に規定する 政令で定める者を除く)と

なつたとき。

四 号

委員会により、

心身の故障のため
職務の執行ができないと認められたとき、

又は職務上の義務違反

その他委員長 若しくは委員たるに
適しない非行があると

認められたとき。

1項

内閣総理大臣は、

委員長 又は委員が

前条各号いずれかに
該当するときは、

その委員長 又は委員を
罷免しなければならない。

1項

委員長 及び委員は、

職務上知ることのできた
秘密を漏らしてはならない。


その職を退いた後も
同様とする。

○2項

委員長 及び委員は、

在任中、

政党 その他の政治的団体の
役員となり、

又は積極的に
政治運動をしてはならない。

○3項

委員長は、

在任中、

内閣総理大臣の
許可のある場合を除くほか、

報酬を得て 他の職務に従事し、
又は営利事業を営み、

その他金銭上の利益を目的とする
業務を行つてはならない。

1項

委員長 及び委員の給与は、
別に法律で定める。

1項

委員会に、

再就職等監察官(以下「監察官」という。)を
置く。

○2項

監察官は、

委員会の定めるところにより、
次に掲げる事務を行う。

一 号

第百六条の三第四項
及び第百六条の四第七項の規定により

委任を受けた権限に基づき
承認を行うこと。

二 号

第百六条の四第九項の規定による
届出を受理すること。

三 号

第百六条の十九
及び第百六条の二十第一項の規定による

調査を行うこと。

四 号

前三号に掲げるもののほか

この法律 及び他の法律の
規定により

その権限に属させられた事項を
処理すること。

○3項

監察官のうち
常勤とすべきものの定数は、

政令で定める。

○4項

前項に規定するもののほか

監察官は、
非常勤とする。

○5項

監察官は、

役職員 又は自衛隊員としての
前歴(検察官 その他の職務の特殊性を勘案して政令で定める者としての前歴を除く)を
有しない者のうちから、

委員会の議決を経て、

内閣総理大臣が任命する。

1項

委員会の
事務を処理させるため、

委員会に事務局を置く。

○2項

事務局に、
事務局長のほか、

所要の職員を置く。

○3項

事務局長は、

委員長の命を受けて、
局務を掌理する。

1項

任命権者は、

職員 又は職員であつた者に
再就職等規制違反行為(第百六条の二から 第百六条の四までの規定に違反する行為をいう。以下同じ。)を
行つた疑いがあると思料するときは、

その旨を委員会に
報告しなければならない。

1項

任命権者は、

職員 又は職員であつた者に

再就職等規制違反行為を行つた
疑いがあると思料して

当該再就職等規制違反行為に関して
調査を行おうとするときは、

委員会に その旨を
通知しなければならない。

○2項

委員会は、

任命権者が行う
前項の調査の経過について、

報告を求め、

又は意見を
述べることができる。

○3項

任命権者は、

第一項の調査を終了したときは、

遅滞なく、委員会に対し、

当該調査の結果を
報告しなければならない。

1項

委員会は、

  • 第百六条の四第九項の届出、
  • 第百六条の十六の報告

又は その他の事由により

職員 又は職員であつた者に
再就職等規制違反行為を行つた
疑いがあると思料するときは、

任命権者に対し、

当該再就職等規制違反行為に関する
調査を行うよう

求めることができる。

○2項

前条第二項 及び第三項の規定は、

前項の規定により行われる
調査について準用する。

1項

委員会は、

第百六条の十七第二項前条第二項において準用する 場合を含む。)の
規定により

報告を受けた場合において
必要があると認めるときは、

再就職等規制違反行為に関し、

監察官に任命権者と共同して
調査を行わせることができる。

1項

委員会は、

  • 第百六条の四第九項の届出、
  • 第百六条の十六の報告

又は その他の事由により
職員 又は職員であつた者に

再就職等規制違反行為を行つた疑いがあると
思料する場合であつて、
特に必要があると認めるときは、

当該再就職等規制違反行為に関する
調査の開始を決定し、

監察官に
当該調査を行わせることができる。

○2項

任命権者は、

前項の調査に
協力しなければならない。

○3項

委員会は、

第一項の調査を終了したときは、

遅滞なく、任命権者に対し、

当該調査の結果を
通知しなければならない。

1項

委員会は、

第百六条の十七第三項第百六条の十八第二項において準用する 場合を含む。)の
規定による
調査の結果の報告に照らし、

又は第百六条の十九
若しくは前条第一項の規定により
監察官に調査を行わせた結果、

任命権者において
懲戒処分 その他の措置を行うことが
適当であると認めるときは、

任命権者に対し、

当該措置を行うべき旨の
勧告をすることができる。

○2項

任命権者は、

前項の勧告に係る
措置について、

委員会に対し、
報告しなければならない。

○3項

委員会は、

内閣総理大臣に対し、

この節の規定の
適切な運用を確保するために

必要と認められる措置について、
勧告することができる。

1項

第百六条の五から 前条まで
規定するもののほか

委員会に関し必要な事項は、
政令で定める。

第三款 雑則

1項

職員(退職手当通算予定職員を除く)は、
離職後に

営利企業等の地位に就くことを
約束した場合には、

速やかに、
政令で定めるところにより、

任命権者に

政令で定める事項を
届け出なければならない。

○2項

前項の届出を受けた任命権者は、

第百六条の三第一項の規定の
趣旨を踏まえ、

当該届出を行つた職員の
任用を行うものとする。

○3項

第一項の届出を受けた
任命権者は、

当該届出を行つた職員が

管理 又は監督の地位にある
職員の官職として

政令で定めるものに
就いている職員(以下「管理職職員」という。)で
ある場合には、

速やかに、
当該届出に係る事項を

内閣総理大臣に
通知するものとする。

1項

管理職職員であつた者(退職手当通算離職者を除く次項において同じ。)は、
離職後二年間

次に掲げる法人の役員
その他の地位であつて

政令で定めるものに
就こうとする場合(前条第一項の規定により 政令で定める事項を届け出た場合を除く)には、

あらかじめ
政令で定めるところにより、

内閣総理大臣に

政令で定める事項を
届け出なければならない。

一 号

行政執行法人以外の
独立行政法人

二 号

特殊法人(法律により 直接に設立された法人 及び特別の法律により 特別の設立行為をもつて設立された法人(独立行政法人に該当するものを除く)のうち 政令で定めるものをいう。

三 号

認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち 政令で定めるものをいう。

四 号

公益社団法人
又は公益財団法人(国と特に密接な関係があるものとして政令で定めるものに限る

○2項

管理職職員であつた者は、
離職後二年間

営利企業以外の事業の
団体の地位に就き、

若しくは事業に従事し、

若しくは事務を
行うこととなつた場合(報酬を得る場合に限る

又は営利企業(前項第二号 又は第三号に掲げる法人を除く)の
地位に就いた場合は、

  • 前条第一項 又は前項の規定による
    届出を行つた場合、
  • 日々雇い入れられる者となつた場合

その他政令で定める場合を除き

政令で定めるところにより、
速やかに、

内閣総理大臣に政令で定める事項を
届け出なければならない。

1項

内閣総理大臣は、

第百六条の二十三第三項
規定による通知

及び前条の規定による
届出を受けた事項について、

遅滞なく、
政令で定めるところにより、

内閣に報告しなければならない。

○2項

内閣は、毎年度

前項の報告を取りまとめ、

政令で定める事項を
公表するものとする。

1項

内閣総理大臣は、

あらかじめ

第五十五条第一項に規定する
任命権者

及び法律で別に定められた
任命権者と協議して

職員の退職管理に関する
基本的な方針(以下「退職管理基本方針」という。)の
案を作成し、

閣議の決定を
求めなければならない。

○2項

内閣総理大臣は、

前項の規定による
閣議の決定があつたときは、

遅滞なく、

退職管理基本方針を
公表しなければならない。

○3項

前二項の規定は、

退職管理基本方針の
変更について準用する。

○4項

任命権者は、

退職管理基本方針に沿つて、

職員の退職管理を
行わなければならない。

1項

在職中に

第百六条の三第二項第四号
承認を得た管理職職員が

離職後に当該承認に係る
営利企業等の地位に就いた場合には、

当該管理職職員が
離職時に在職していた府省

その他の政令で定める国の機関、

行政執行法人
又は都道府県警察(以下この条において「在職機関」という。)は、

政令で定めるところにより、

その者の離職後二年間その者が当該営利企業等の地位に就いている間に限る)、

次に掲げる事項を
公表しなければならない。

一 号

その者の氏名

二 号

在職機関が

当該営利企業等に対して交付した
補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二条第一項に規定する 補助金等をいう。)の
総額

三 号

在職機関と
当該営利企業等との間の

売買、貸借、請負
その他の契約の総額

四 号

その他政令で定める事項

第九節 退職年金制度

1項

職員が、

  • 相当年限忠実に勤務して
    退職した場合、
  • 公務に基く負傷 若しくは疾病に基き
    退職した場合

又は公務に基き
死亡した場合における

その者 又は その遺族に支給する
年金に関する制度が、
樹立し実施せられなければならない。

○2項

前項の年金制度は、

退職 又は死亡の時の
条件を考慮して、

本人 及び その退職

又は死亡の当時直接扶養する者の
その後における

適当な生活の維持を図ることを
目的とするものでなければならない。

○3項

第一項の年金制度は、

健全な保険数理を基礎として
定められなければならない。

○4項

前三項の規定による
年金制度は、

法律によつてこれを定める。

1項

人事院は、

前条の年金制度に関し
調査研究を行い、

必要な意見を

国会 及び内閣に
申し出ることができる。

第十節 職員団体

1項

この法律において
職員団体」とは、

職員が その勤務条件の

維持改善を図ることを目的として
組織する団体

又は その連合体をいう。

○2項

前項
職員」とは、

第五項に規定する
職員以外の職員をいう。

○3項

職員は、

職員団体を結成し、
若しくは結成せず、

又はこれに加入し、
若しくは加入しないことができる。


ただし

  • 重要な行政上の決定を行う職員、
  • 重要な行政上の決定に参画する
    管理的地位にある職員、
  • 職員の任免に関して
    直接の権限を持つ監督的地位にある職員、

職員の任免、分限、懲戒
若しくは服務、職員の給与
その他の勤務条件

又は職員団体との関係についての
当局の計画 及び方針に関する
機密の事項に接し、

そのために
その職務上の義務と責任とが

職員団体の構成員としての
誠意と責任とに直接に抵触すると認められる
監督的地位にある職員

その他職員団体との関係において
当局の立場に立つて遂行すべき

職務を担当する職員(以下「管理職員等」という。)と
管理職員等以外の職員とは、

同一の職員団体を
組織することができず、

管理職員等と
管理職員等以外の職員とが

組織する団体は、

この法律にいう
職員団体」ではない。

○4項

前項ただし書に規定する
管理職員等の範囲は、

人事院規則で定める。

○5項

警察職員 及び海上保安庁
又は刑事施設において

勤務する職員は、

職員の勤務条件の
維持改善を図ることを目的とし、
かつ、当局と交渉する団体を

結成し、又は これに加入してはならない

1項

職員団体は、

人事院規則で定めるところにより、

理事 その他の役員の氏名

及び人事院規則で定める
事項を記載した申請書に
規約を添えて

人事院に登録を
申請することができる。

○2項

職員団体の規約には、

少なくとも次に掲げる事項を
記載するものとする。

一 号

名称

二 号

目的 及び業務

三 号

主なる事務所の所在地

四 号

構成員の範囲

及び その資格の
得喪に関する規定

五 号

理事 その他の役員に関する規定

六 号

次項に規定する
事項を含む

業務執行、会議
及び投票に関する規定

七 号

経費 及び会計に関する規定

八 号

他の職員団体との
連合に関する規定

九 号

規約の変更に関する規定

十 号

解散に関する規定

○3項

職員団体が
登録される資格を有し、

及び引き続いて
登録されているためには、

規約の作成 又は変更、
役員の選挙

その他 これらに準ずる
重要な行為が、

すべての構成員が
平等に参加する機会を有する

直接かつ秘密の投票による
全員の過半数(役員の選挙については、投票者の過半数)に
よつて
決定される旨の手続を定め、

かつ、現実に その手続により

これらの重要な行為が
決定されることを必要とする。


ただし

連合体である職員団体

又は全国的規模をもつ
職員団体にあつては、

すべての構成員が
平等に参加する機会を有する構成団体ごと

又は地域 若しくは職域ごとの
直接かつ秘密の投票による
投票者の過半数で代議員を選挙し、

この代議員の全員が
平等に参加する機会を有する

直接かつ秘密の投票による
全員の過半数(役員の選挙については、投票者の過半数)に
よつて

決定される旨の手続を定め、

かつ、現実に、

その手続により
決定されることをもつて足りるものとする。

○4項

前項に定めるもののほか

職員団体が
登録される資格を有し、

及び引き続いて
登録されているためには、

前条第五項に規定する
職員以外の職員のみをもつて

組織されていることを必要とする。


ただし

同項に規定する
職員以外の職員であつた者で

その意に反して免職され、

若しくは懲戒処分としての
免職の処分を受け、

当該処分を受けた日の
翌日から起算して一年以内のもの

又は その期間内に
当該処分について

法律の定めるところにより
審査請求をし、

若しくは訴えを提起し、

これに対する裁決 若しくは裁判が
確定するに至らないものを

構成員にとどめていること、

及び当該職員団体の役員である者を
構成員としていることを妨げない。

○5項

人事院は、

登録を申請した職員団体が

前三項の規定に
適合するものであるときは、

人事院規則で定めるところにより、

規約 及び第一項に規定する 申請書の
記載事項を登録し、

当該職員団体に その旨を
通知しなければならない。


この場合において、

職員でない者の
役員就任を認めている職員団体を、

そのゆえをもつて登
録の要件に適合しないものと

解してはならない。

○6項

登録された職員団体が
職員団体でなくなつたとき、

登録された職員団体について

第二項から 第四項までの規定に
適合しない事実があつたとき、

又は登録された職員団体が

第九項の規定による
届出をしなかつたときは、

人事院は、

人事院規則で
定めるところにより、

六十日を超えない範囲内で
当該職員団体の登録の効力を停止し、

又は当該職員団体の
登録を取り消すことができる。

○7項

前項の規定による

登録の取消しに係る
聴聞の期日における審理は、

当該職員団体から
請求があつたときは、

公開により
行わなければならない。

○8項

第六項の規定による
登録の取消しは、

当該処分の取消しの訴えを
提起することができる期間内

及び当該処分の
取消しの訴えの提起があつたときは

当該訴訟が
裁判所に係属する間は、

その効力を生じない。

○9項

登録された職員団体は、

その規約 又は第一項に規定する

申請書の記載事項に
変更があつたときは、

人事院規則で定めるところにより、

人事院に その旨を
届け出なければならない。


この場合においては、
の規定を準用する。

○10項

登録された職員団体は、
解散したときは、

人事院規則で
定めるところにより、

人事院に その旨を
届け出なければならない。

1項

当局は、

登録された職員団体から、

職員の給与、勤務時間
その他の勤務条件に関し、

及びこれに附帯して、

社交的 又は厚生的活動を含む
適法な活動に係る事項に関し、

適法な交渉の
申入れがあつた場合においては、

その申入れに応ずべき
地位に立つものとする。

○2項

職員団体と当局との交渉は、

団体協約を締結する
権利を含まないものとする。

○3項

国の事務の管理
及び運営に関する事項は、

交渉の対象とすることができない

○4項

職員団体が
交渉することのできる当局は、

交渉事項について
適法に管理し、

又は決定することのできる
当局とする。

○5項

交渉は、

職員団体と当局が

あらかじめ 取り決めた
員数の範囲内で、

職員団体が
その役員の中から 指名する者と

当局の指名する者との間において
行なわなければならない。


交渉に当たつては、
職員団体と当局との間において、

議題、時間、場所

その他必要な事項を
あらかじめ 取り決めて行なうものとする。

○6項

前項の場合において、

特別の事情があるときは、

職員団体は、

役員以外の者を
指名することができるものとする。


ただし、その指名する者は、

当該交渉の対象である
特定の事項について

交渉する適法な委任を

当該職員団体の
執行機関から受けたことを

文書によつて
証明できる者でなければならない。

○7項

交渉は、

前二項の規定に
適合しないこととなつたとき、

又は 他の職員の
職務の遂行を妨げ、

若しくは国の事務の
正常な運営を阻害することとなつたときは、

これを打ち切ることができる。

○8項

本条に規定する
適法な交渉は、

勤務時間中においても
行なうことができるものとする。

○9項

職員は、

職員団体に
属していないという理由で、

第一項に規定する事項に関し、

不満を表明し、

又は意見を申し出る
自由を否定されてはならない。

1項

登録された職員団体は、
人事院規則の定めるところにより、

職員の勤務条件について
必要があると認めるときは、

人事院に対し、
人事院規則を制定し、

又は改廃することを
要請することができる。

○2項

人事院は、

前項の規定による
要請を受けたときは、

速やかに、その内容を
公表するものとする。

1項

職員は、

職員団体の業務に
もつぱら従事することができない


ただし

所轄庁の長の許可を受けて、

登録された職員団体の役員として
もつぱら従事する場合は、

この限りでない。

○2項

前項ただし書の許可は、

所轄庁の長が

相当と認める場合に
与えることができるものとし、

これを与える場合においては、
所轄庁の長は、

その許可の有効期間を
定めるものとする。

○3項

第一項ただし書の規定により
登録された

職員団体の役員として
専ら従事する期間は、

職員としての在職期間を通じて
五年行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号第二条第二号の職員として同法第七条第一項ただし書の規定により 労働組合の業務に専ら従事したことがある職員については、五年から その専ら従事した期間を控除した期間)を
超えることができない

○4項

第一項ただし書の許可は、

当該許可を受けた職員が登録された
職員団体の役員として

当該職員団体の業務に
もつぱら従事する者でなくなつたときは、

取り消されるものとする。

○5項

第一項ただし書の
許可を受けた職員は、

その許可が効力を有する間は、
休職者とする。

○6項

職員は、
人事院規則で定める場合を除き

給与を受けながら、職員団体のため
その業務を行ない、又は活動してはならない。

1項

職員は、

職員団体の構成員であること、
これを結成しようとしたこと、
若しくはこれに加入しようとしたこと、

又は その職員団体における
正当な行為をしたことのために

不利益な取扱いを受けない。

第四章 罰則

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

一年以下の懲役
又は五十万円以下の罰金に処する。

一 号

第七条第三項の規定に違反して
任命を受諾した者

二 号

第八条第三項の規定に違反して

故意に人事官を
罷免しなかつた閣員

三 号

人事官の欠員を生じた後
六十日以内

人事官を任命しなかつた
閣員(此の期間内に両議院の同意を経なかつた場合には此の限りでない。

四 号

第十五条の規定に違反して
官職を兼ねた者

五 号

第十六条第二項の規定に違反して

故意に人事院規則
及び その改廃を

官報に掲載することを怠つた者

六 号

第十九条の規定に違反して

故意に人事記録の作成、保管
又は改訂をしなかつた者

七 号

第二十条の規定に違反して
故意に報告しなかつた者

八 号

第二十七条の規定に違反して
差別をした者

九 号

第四十七条第三項の規定に違反して

採用試験の公告を怠り
又はこれを抑止した職員

十 号

第八十三条第一項の規定に違反して
停職を命じた者

十一 号

第九十二条の規定によつてなされる

人事院の判定、処置
又は指示に

故意に従わなかつた者

十二 号

第百条第一項 若しくは第二項

又は第百六条の十二第一項
規定に違反して

秘密を漏らした者

十三 号

第百三条の規定に違反して
営利企業の地位についた者

十四 号

離職後二年を経過するまでの間に、

離職前五年間に在職していた
局等組織に属する役職員

又はこれに類する者として
政令で定めるものに対し、

契約等事務であつて
離職前五年間の職務に属するものに関し、

職務上不正な行為をするように、
又は相当の行為をしないように要求し、

又は依頼した再就職者

十五 号

国家行政組織法
第二十一条第一項に規定する
部長 若しくは課長の職

又はこれらに準ずる職であつて
政令で定めるものに

離職した日の五年前の日より前に
就いていた者であつて、

離職後二年を経過するまでの間に、

当該職に就いていた時に
在職していた局等組織に属する役職員

又はこれに類する者として
政令で定めるものに対し、

契約等事務であつて

離職した日の
五年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る)に
属するものに関し、

職務上不正な行為をするように、
又は相当の行為をしないように要求し、

又は依頼した再就職者

十六 号

国家行政組織法
第六条に規定する 長官、

同法第十八条第一項に規定する
事務次官、

同法第二十一条第一項に規定する
事務局長 若しくは局長の職

又はこれらに準ずる職であつて

政令で定めるものに
就いていた者であつて、

離職後二年
経過するまでの間に、

局長等としての
在職機関に属する役職員

又はこれに類する者として
政令で定めるものに対し、

契約等事務であつて

局長等としての
在職機関の所掌に属するものに関し、

職務上
不正な行為をするように、

又は相当の行為をしないように
要求し、

又は依頼した再就職者

十七 号

在職していた府省

その他の政令で定める国の機関、
行政執行法人

若しくは都道府県警察(以下 この号において「行政機関等」という。)に
属する役職員

又はこれに類する者として
政令で定めるものに対し、

国、行政執行法人

若しくは都道府県と
営利企業等(再就職者が 現に その地位に就いているものに限る

若しくは その子法人との間の
契約であつて

当該行政機関等において
その締結について自らが決定したもの

又は当該行政機関等による
当該営利企業等

若しくは その子法人に対する

行政手続法
第二条第二号に規定する
処分であつて

自らが決定したものに関し、

職務上不正な行為をするように、
又は相当の行為をしないように要求し、

又は依頼した再就職者

十八 号

第十四号から 前号までに掲げる
再就職者から 要求 又は依頼(独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する 第十四号から 前号までに掲げる要求 又は依頼を含む。)を
受けた職員であつて、

当該要求 又は依頼を
受けたことを理由として、

職務上不正な行為をし、
又は相当の行為をしなかつた者

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

三年以下の懲役
又は百万円以下の罰金に処する。

一 号

第二条第六項の規定に
違反した者

二 号
削除
三 号

第十七条第二項第十八条の三第二項において準用する 場合を含む。次号 及び第五号において同じ。)の
規定による

証人として喚問を受け
虚偽の陳述をした者

四 号

第十七条第二項の規定により

証人として喚問を受け
正当の理由がなくてこれに応ぜず、

又は同項の規定により

書類 又は その写の
提出を求められ

正当の理由がなくて
これに応じなかつた者

五 号

第十七条第二項の規定により
書類 又は その写の提出を求められ、

虚偽の事項を記載した
書類 又は写を提出した者

五の二 号

第十七条第三項第十八条の三第二項において準用する 場合を含む。)の
規定による

検査を拒み、妨げ、
若しくは忌避し、

又は質問に対して陳述をせず、
若しくは虚偽の陳述をした者(第十七条第一項の調査の対象である職員(第十八条の三第二項において準用する 場合にあつては、同条第一項の調査の対象である職員 又は職員であつた者)を除く

六 号

第十八条の規定に違反して
給与を支払つた者

七 号

第三十三条第一項の規定に違反して
任命をした者

八 号

第三十九条の規定による
禁止に違反した者

九 号

第四十条の規定に違反して
虚偽行為を行つた者

十 号

第四十一条の規定に違反して
受験 若しくは任用を阻害し

又は情報を提供した者

十一 号

第六十三条の規定に違反して
給与を支給した者

十二 号

第六十八条の規定に違反して
給与の支払をした者

十三 号

第七十条の規定に違反して

給与の支払について

故意に適当な措置をとらなかつた
人事官

十四 号

第八十三条第二項の規定に違反して
停職者に俸給を支給した者

十五 号

第八十六条の規定に違反して

故意に勤務条件に関する
行政措置の要求の申出を妨げた者

十六 号
削除
十七 号

何人たるを問わず

第九十八条第二項前段に規定する
違法な行為の遂行を共謀し、

そそのかし、若しくはあおり、
又は これらの行為を企てた者

十八 号

第百条第四項同条第五項において準用する 場合を含む。)の
規定に違反して

陳述 及び証言を行わなかつた者

十九 号

第百二条第一項に規定する
政治的行為の制限に違反した者

二十 号

第百八条の二第五項の規定に違反して
団体を結成した者

○2項

前項第八号に該当する者の
収受した金銭 その他の利益は、

これを没収する。


その全部 又は一部を
没収することができないときは、

その価額を追徴する。

1項

第百九条第二号より第四号まで
及び第十二号

又は前条第一項第一号
第三号から 第七号まで
第九号から 第十五号まで
第十八号 及び第二十号に掲げる

行為を企て、命じ、

故意にこれを容認し、
そそのかし 又は そのほう助をした者は、

それぞれ各本条の刑に処する。

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

三年以下の懲役に処する。


ただし

刑法明治四十年法律第四十五号)に
正条があるときは、

刑法による。

一 号

職務上不正な行為(第百六条の二第一項 又は第百六条の三第一項の規定に違反する行為を除く次号において同じ。)を
すること 若しくはしたこと、

又は相当の行為をしないこと
若しくはしなかつたことに関し、

営利企業等に対し、

離職後に当該営利企業等

若しくは その子法人の
地位に就くこと、

又は 他の役職員を
その離職後に、

若しくは役職員であつた者を、
当該営利企業等

若しくは その子法人の
地位に就かせることを要求し、

又は約束した職員

二 号

職務に関し、

他の役職員に
職務上不正な行為をするように、

又は相当の行為をしないように要求し、
依頼し、若しくは唆すこと、

又は要求し、依頼し、
若しくは唆したことに関し、

営利企業等に対し、
離職後に当該営利企業等

若しくは その子法人の地位に就くこと、

又は 他の役職員を
その離職後に、

若しくは役職員であつた者を、

当該営利企業等

若しくは その子法人の
地位に就かせることを要求し、

又は約束した職員

三 号

前号独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する 場合を含む。)の
不正な行為をするように、

又は相当の行為をしないように
要求し、依頼し、

又は唆した行為の
相手方であつて、

同号同項において準用する 場合を含む。)の
要求 又は約束があつたことの情を知つて

職務上不正な行為をし、
又は相当の行為をしなかつた職員

1項

次の各号いずれかに該当する者は、

十万円以下の過料に処する。

一 号

第百六条の四第一項から 第四項まで
規定に違反して、

役職員 又は これらの規定に規定する
役職員に類する者として

政令で定めるものに対し、
契約等事務に関し、

職務上の行為をするように、
又はしないように要求し、

又は依頼した者(不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した者を除く

二 号

第百六条の二十四第一項
又は第二項の規定による

届出をせず、

又は虚偽の届出をした者