会社法施行令

平成十七年政令第三百六十四号
分類 政令
カテゴリ   民事
最終編集日 : 2020年 06月17日 04時05分

制定に関する表明

内閣は、

会社法平成十七年法律第八十六号)の
規定に基づき、

この政令を制定する。

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1項

次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法(会社法(以下「」という。第二条第三十四号に規定する 電磁的方法をいう。以下同じ。)により
提供しようとする者(次項において「提供者」という。)は、

法務省令で定めるところにより、

あらかじめ
当該事項の提供の相手方に対し、

その用いる電磁的方法の種類
及び内容を示し、

書面 又は電磁的方法による
承諾を得なければならない。

一 号

法第五十九条第四項

二 号

法第七十四条第三項法第八十六条において準用する 場合を含む。

三 号

法第七十六条第一項法第八十六条において準用する 場合を含む。

四 号

法第二百三条第三項

五 号

法第二百四十二条第三項

六 号

法第三百十条第三項法第三百二十五条において準用する 場合を含む。

七 号

法第三百十二条第一項法第三百二十五条において準用する 場合を含む。

八 号

法第五百五十五条第三項法第八百二十二条第三項において準用する 場合を含む。

九 号

法第五百五十七条第一項法第八百二十二条第三項において準用する 場合を含む。

十 号

法第六百七十七条第三項

十一 号

法第七百二十一条第四項

十二 号

法第七百二十五条第三項

十三 号

法第七百二十七条第一項

十四 号

法第七百三十九条第二項

2項

前項の規定による
承諾を得た提供者は、

同項の相手方から
書面 又は電磁的方法により

電磁的方法による事項の
提供を受けない旨の申出があったときは、

当該相手方に対し、

当該事項の提供を
電磁的方法によってしてはならない。


ただし

当該相手方が
再び同項の規定による承諾をした場合は、

この限りでない。

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1項

次に掲げる規定により

電磁的方法により
通知を発しようとする者(次項において「通知発出者」という。)は、

法務省令で
定めるところにより、

あらかじめ
当該通知の相手方に対し、

その用いる電磁的方法の種類
及び内容を示し、

書面 又は電磁的方法による
承諾を得なければならない。

一 号

法第六十八条第三項法第八十六条において準用する 場合を含む。

二 号

法第二百九十九条第三項法第三百二十五条において準用する 場合を含む。

三 号

法第五百四十九条第二項同条第四項法第八百二十二条第三項において準用する 場合を含む。)及び法第八百二十二条第三項において準用する 場合を含む。

四 号

法第七百二十条第二項

2項

前項の規定による
承諾を得た通知発出者は、

同項の相手方から
書面 又は電磁的方法により

電磁的方法による通知を受けない旨の
申出があったときは、

当該相手方に対し、

当該通知を
電磁的方法によって発してはならない。


ただし

当該相手方が再び
同項の規定による承諾をした場合は、

この限りでない。

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1項

法第九百四十二条第二項法第九百四十五条第二項において準用する 場合を含む。)の
政令で定める手数料の額は、

四十二万六百円とする。

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1項

法第九百四十五条第一項
政令で定める期間は、

三年とする。

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