人事訴訟法

平成十五年法律第百九号
略称 : 人訴法 
分類 法律
カテゴリ   民事
@ 施行日 : 平成三十一年四月一日
@ 最終更新 : 平成三十年四月二十五日公布(平成三十年法律第二十号)改正
最終編集日 : 2021年 08月22日 17時07分

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して

一年を超えない範囲内において
政令で定める日から施行する。

# 第二条 @ 人事訴訟手続法の廃止

1項

人事訴訟手続法(明治三十一年法律第十三号)は、廃止する。

# 第三条 @ 経過措置の原則

1項

この法律(以下「新法」という。)の規定(罰則を除く)は、

この附則に特別の定めがある場合を除き
新法の施行前に生じた事項にも適用する。

ただし、前条の規定による
廃止前の人事訴訟手続法の規定により生じた効力を妨げない。

# 第四条 @ 人事訴訟の管轄等に関する経過措置

1項

新法の施行の際現に係属している
人事訴訟の管轄 及び移送に関しては、

附則第十四条の規定による
改正後の裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号
第二十四条第一号 及び第三十一条の三第一項の規定
並びに第四条から 第七条まで
及び第三十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項

新法の施行の際
現に係属している人事訴訟の目的と同一の身分関係の形成
又は存否の確認を目的とする請求に係る 人事訴訟の管轄に関しては、

新法の施行後においても、なお従前の例による。

3項

新法の施行の際現に係属している保全命令事件の管轄に関しては、
第三十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

# 第五条 @ 人事訴訟における訴訟能力等に関する経過措置

1項

新法の施行の際

現に係属している人事訴訟における
訴訟行為につき 行為能力の制限を受けた者の申立てによる
訴訟代理人の選任については、

第十三条第二項の規定にかかわらず
なお従前の例による。

2項

新法の施行前に提起された
成年被後見人を原告 又は被告とする人事に関する訴えに係る訴訟については、
第十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

# 第六条 @ 判決確定後の人事に関する訴えの提起に関する経過措置

1項

新法の施行前に口頭弁論が終結した
人事訴訟の判決が確定した後における 同一の身分関係についての人事に関する訴えの提起については、

第二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

# 第七条 @ 民事訴訟法の適用関係に関する経過措置

1項

第二十九条の規定は、

新法の施行の際現に係属している
人事訴訟に関する手続については、適用しない

# 第八条 @ 附帯処分等に係る事実の調査及び履行の確保に関する経過措置

1項

第二章第二節(第三十二条の規定を除く
及び第四節の規定は、

新法の施行の際現に係属している婚姻の取消し
及び離婚の訴えに係る訴訟については、適用しない

# 第九条 @ 嫡出否認の訴えに係る訴訟における訴訟手続の受継に関する経過措置

1項

新法の施行の際
現に係属している嫡出否認の訴えに係る訴訟における
新法の施行前に夫が死亡した場合の訴訟手続の受継については、

第四十一条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

# 第十条 @ 認知の訴えに係る訴訟における訴訟手続の受継に関する経過措置

1項

新法の施行の際

現に係属している認知の訴えに係る訴訟における
新法の施行前に子が死亡した場合の
第四十二条第三項の規定の適用については、

同項中
子の死亡の日」とあるのは、
この法律の施行の日」とする。

# 第十一条 @ 罰則の適用に関する経過措置

1項

新法の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、平成十六年十月一日から施行する。

ただし次の各号に掲げる規定は、
それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一~五 号
六 号

第五条、第十二条、第十九条、第二十条の二、
第二十三条の二、第二十五条、第三十条、
第三十三条、第四十四条、
第四十四条の三から 第四十四条の五まで、
第四十七条 及び第五十三条
並びに附則第四十一条から 第四十六条まで、
第四十八条 及び第五十五条の規定

平成十九年四月一日

# 第三条 @ 検討

1項

政府は、
社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、

社会保障制度全般について、
税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、
一体的な見直しを行いつつ、

これとの整合を図り、
公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。

2項

前項の公的年金制度についての
見直しを行うに当たっては、

公的年金制度の一元化を展望し、
体系の在り方について 検討を行うものとする。

# 第七十三条 @ 罰則に関する経過措置

1項

この法律(附則第一条ただし書に規定する 規定については、当該規定)の
施行前にした行為に対する
罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第七十四条 @ その他の経過措置の政令への委任

1項

この附則に規定するもののほか
この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。

ただし次の各号に掲げる規定は、
それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一~三 号
四 号

附則第四十三条の規定
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百三十一号)の公布の日

又は公布日のいずれか遅い日

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、平成十六年十月一日から施行する。

ただし次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。

一~四 号
五 号

第五条、第八条、第十二条、第十六条、
第十九条 及び第二十条
並びに附則第十六条から 第二十一条まで、
第三十七条、第七十七条、第七十八条、
第八十条、第八十二条 及び第八十三条の規定

平成十九年四月一日

# 第二十六条 @ その他の経過措置の政令への委任

1項

この附則に定めるもののほか
この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、平成十六年十月一日から施行する。

ただし次の各号に掲げる規定は、
それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一~三 号
四 号

第五条 及び第八条
並びに附則第五条から 第十条までの規定

平成十九年四月一日

# 第五条 @ その他の経過措置の政令への委任

1項

この附則に規定するもののほか
この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、平成十六年十月一日から施行する。

ただし次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。

一・二 号
三 号

第四条、第七条、第十一条、第十五条
及び第十六条 並びに附則第十四条から 第十八条まで、
第二十条、第二十八条から 第四十五条まで、
第四十九条 及び第五十条の規定

平成十九年四月一日

# 第二十四条 @ その他の経過措置の政令への委任

1項

この附則に定めるもののほか
この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。

ただし、附則第四十条から 第四十四条までの規定は、
公布の日から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。

ただし、附則第四十条から 第四十四条までの規定は、
公布の日から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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1項

この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

ただし次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。

一 号

附則第二条の二から 第二条の四まで、
第五十七条 及び第七十一条の規定

公布の日

二~四 号
五 号

第三条中厚生年金保険法
第十二条に一号を加える改正規定

並びに同法第二十条第一項
及び第二十一条第一項の改正規定、

第八条中平成十六年国民年金等改正法
附則第三条第三項を削る改正規定、

第十条中国家公務員共済組合法
第二条第一項の改正規定、

第十五条中地方公務員等共済組合法
第二条第一項の改正規定、

第十九条の二の規定、

第二十五条中健康保険法第三条、
第四十一条第一項 及び附則第五条の三の改正規定、

第二十六条中船員保険法
第二条第九項第一号の改正規定

並びに第二十七条から 第二十九条までの規定

並びに次条第二項 並びに附則第十六条、
第十七条、第四十五条、第四十六条、
第五十一条から 第五十六条まで、
第五十九条、第六十条 及び第六十七条の規定

平成二十八年十月一日

# 第七十一条 @ その他の経過措置の政令への委任

1項

この附則に規定するもののほか
この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。

ただし次の各号に掲げる規定は、
それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 号

次条 並びに附則第三条、第二十八条、
第百五十九条 及び第百六十条の規定

公布の日

# 第百六十条 @ その他の経過措置の政令への委任

1項

この附則に規定するもののほか
この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

# 第二条 @ 人事訴訟法の一部改正に伴う経過措置

1項

第一条の規定による
改正後の人事訴訟法(以下この条において「新人事訴訟法」という。
第三条の二から 第三条の五までの規定は、

この法律の施行の際
現に係属している訴訟の日本の裁判所の管轄権については、適用しない

2項

新人事訴訟法第十八条第二項 及び第三項の規定は、

この法律の施行前にした請求の変更
及び反訴の提起については、適用しない

3項

この法律の施行の際
現に係属している人事訴訟についての民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の
日本の裁判所の管轄権の規定の適用除外については、

新人事訴訟法第二十九条第一項の規定にかかわらず
なお従前の例による。

4項

この法律の施行の際
現に係属している人事訴訟を本案とする保全命令事件の管轄については、

新人事訴訟法第三十条の規定にかかわらず
なお従前の例による。