商業登記法

昭和三十八年法律第百二十五号
分類 法律
カテゴリ   民事
@ 施行日 : 令和三年三月一日 ( 2021年 3月1日 )
@ 最終更新 : 令和元年法律第七十一号による改正
最終編集日 : 2021年 08月13日 15時43分

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  • 第一章 総則

  • 第一章の二 登記所及び登記官

  • 第二章 登記簿等

  • 第三章 登記手続

    • 第一節 通則
    • 第二節 商号の登記
    • 第三節 未成年者及び後見人の登記
    • 第四節 支配人の登記
    • 第五節 株式会社の登記
    • 第六節 合名会社の登記
    • 第七節 合資会社の登記
    • 第八節 合同会社の登記
    • 第九節 外国会社の登記
    • 第十節 登記の更正及び抹消
  • 第四章 雑則

第一章 総則

1項

この法律は、

  • 商法明治三十二年法律第四十八号)、
  • 会社法平成十七年法律第八十六号

その他の 法律の規定により

登記すべき事項を公示するための
登記に関する制度について 定めることにより、
商号、会社等に係る信用の維持を図り、

かつ、取引の安全と
円滑に資することを目的とする。

1項

この法律において、
次の各号に掲げる用語の意義は、

それぞれ
当該各号に定めるところによる。

一 号

登記簿

商法会社法 その他の法律の規定により登記すべき事項が記録される帳簿であつて、
磁気ディスク(これに準ずる方法により 一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)を
もつて調製するものをいう。

二 号

変更の登記

登記した事項に変更を生じた場合に、
商法会社法 その他の 法律の規定により すべき登記をいう。

三 号

消滅の登記

登記した事項が消滅した場合に、
商法会社法 その他の法律の規定により すべき登記をいう。

四 号

商号

商法第十一条第一項
又は会社法第六条第一項に規定する
商号をいう。

第一章の二 登記所及び登記官

1項

登記の事務は、

当事者の営業所の所在地を管轄する
法務局 若しくは地方法務局

若しくは これらの支局
又は これらの出張所(以下単に「登記所」という。)が つかさどる。

1項

法務大臣は、

一の登記所の管轄に属する事務を

他の登記所に
委任することができる。

1項

法務大臣は、
登記所において

その事務を
停止しなければならない事由が生じたときは、

期間を定めて、
その停止を命ずることができる。

1項

登記所における 事務は、

登記官(登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務局 又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。)が
取り扱う。

1項

登記官 又は その配偶者
若しくは四親等内の親族(配偶者 又は四親等内の親族であつた者を含む。以下この条において同じ。)が
登記の申請人であるときは、

当該登記官は、
当該登記をすることができない


登記官 又は その配偶者
若しくは四親等内の親族が

申請人を代表して
申請するときも、同様とする。

第二章 登記簿等

1項

登記所に
次の商業登記簿を備える。

一 号
商号登記簿
二 号
未成年者登記簿
三 号
後見人登記簿
四 号
支配人登記簿
五 号
株式会社登記簿
六 号
合名会社登記簿
七 号
合資会社登記簿
八 号
合同会社登記簿
九 号
外国会社登記簿
1項

登記簿には、
法務省令で定めるところにより、

会社法人等番号(特定の会社、外国会社 その他の商人を識別するための番号をいう。第十九条の三において同じ。)を
記録する。

1項

登記簿 及び その附属書類(第十七条第四項に規定する 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による 情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)及び第十九条の二に規定する登記の申請書に添付すべき電磁的記録(以下「第十九条の二に規定する 電磁的記録」という。)を含む。以下 この条第九条第十一条の二第百四十条 及び第百四十一条において同じ。)は、

事変を避けるためにする場合を除き
登記所外に持ち出してはならない。


ただし、登記簿の
附属書類については、

裁判所の命令 又は嘱託があつたときは、
この限りでない。

1項

登記簿の全部 又は一部が
滅失したときは、

法務大臣は、一定の期間を定めて、

登記の回復に
必要な処分を命ずることができる。

1項

登記簿 又は その附属書類が
滅失するおそれがあるときは、

法務大臣は、
必要な処分を命ずることができる。

1項

何人も、手数料を納付して、

登記簿に記録されている事項を
証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の
交付を請求することができる。

2項

前項の交付の請求は、

法務省令で定める場合を除き
他の登記所の登記官に対してもすることができる。

3項

登記事項証明書の記載事項は、
法務省令で定める。

1項

何人も、手数料を納付して、

登記簿に記録されている事項の
概要を記載した書面の交付を

請求することができる。

1項

登記簿の附属書類の閲覧について
利害関係を有する者は、

手数料を納付して、
その閲覧を請求することができる。


この場合において、
第十七条第四項に規定する 電磁的記録

又は第十九条の二に規定する
電磁的記録に記録された情報の閲覧は、

その情報の内容を

法務省令で定める方法により表示したものを
閲覧する方法により行う。

1項

次に掲げる者で
その印鑑を登記所に提出した者は、

手数料を納付して、

その印鑑の証明書の
交付を請求することができる。

一 号

第十七条第二項の規定により
登記の申請書に押印すべき者(委任による代理人によつて登記の申請をする場合には、委任をした者 又は その代表者

二 号
支配人
三 号

破産法(平成十六年法律第七十五号)の規定により

会社につき選任された破産管財人
又は保全管理人

四 号

民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)の規定により

会社につき選任された管財人
又は保全管理人

五 号

会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)の規定により
選任された管財人

又は保全管理人

六 号

外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成十二年法律第百二十九号)の規定により

会社につき選任された承認管財人
又は保全管理人

2項

第十条第二項の規定は、
前項の証明書に準用する。

1項

前条第一項各号に掲げる者(以下この条において「被証明者」という。)は、
この条に規定するところにより

次の事項(第二号の期間については、法務省令で定めるものに限る)の
証明を請求することができる。


ただし

代表権の制限 その他の事項で
この項の規定による 証明に適しないものとして

法務省令で定めるものがあるときは、
この限りでない。

一 号

電磁的記録に記録することができる情報が
被証明者の作成に係るもので
あることを示すために講ずる措置であつて、

当該情報が 他の情報に
改変されているかどうかを確認することができる等

被証明者の作成に係るものであることを
確実に示すことができるものとして

法務省令で定めるものについて、

当該被証明者が
当該措置を講じたものであることを確認するために

必要な事項

二 号

この項 及び第三項の規定により
証明した事項について、

第八項の規定による
証明の請求をすることができる期間

2項

前項の規定による
証明の請求は、

同項各号の事項を
明らかにしてしなければならない。

3項

第一項の規定により
証明を請求した被証明者は、

併せて、
自己に係る 登記事項であつて

法務省令で定めるものの
証明を請求することができる。

4項

第一項の規定により
証明を請求する被証明者は、

政令で定める場合を除くほか、
手数料を納付しなければならない。

5項

第一項 及び第三項の規定による証明は、

法務大臣の指定する登記所の登記官がする。


ただし

これらの規定による証明の請求は、

当事者の営業所(会社にあつては、本店)の所在地を管轄する
登記所を経由してしなければならない。

6項

前項の指定は、

告示してしなければならない。

7項

第一項の規定により
証明を請求した被証明者は、

同項第二号の期間中において
同項第一号の事項が当該被証明者が
同号の措置を講じたものであることを確認するために
必要な事項でなくなつたときは、

第五項本文の登記所に対し、

同項ただし書の登記所を経由して、
その旨を届け出ることができる。

8項

何人でも、
第五項本文の登記所に対し、

次の事項の証明を請求することができる。

一 号

第一項 及び第三項の規定により

証明した事項の変更(法務省令で定める軽微な変更を除く)の
有無

二 号

第一項第二号の期間の経過の有無

三 号

前項の届出の有無
及び届出があつたときは

その年月日

四 号

前三号に準ずる事項として
法務省令で定めるもの

9項

第一項 及び第三項の規定による 証明

並びに前項の規定による証明
及び証明の請求は、

法務省令で定めるところにより、

登記官が使用する
電子計算機と請求をする者が使用する
電子計算機とを接続する
電気通信回線を通じて送信する方法

その他の方法によつて行うものとする。

1項

第十条から 前条まで
手数料の額は、

物価の状況、
登記事項証明書の交付等に要する実費

その他一切の事情を考慮して、
政令で定める。

2項

第十条から 前条までの手数料の納付は、
収入印紙をもつてしなければならない。

第三章 登記手続

第一節 通則

1項

登記は、
法令に別段の定めがある場合を除くほか、

当事者の申請 又は官庁の嘱託がなければ、
することができない

1項
  • 第五条
  • 第十七条から 第十九条の二まで
  • 第二十一条
  • 第二十二条
  • 第二十三条の二
  • 第二十四条
  • 第四十八条から 第五十条まで第九十五条第百十一条 及び第百十八条において準用する 場合を含む。)、
  • 第五十一条第一項 及び第二項
  • 第五十二条
  • 第七十八条第一項 及び第三項
  • 第八十二条第二項 及び第三項
  • 第八十三条
  • 第八十七条第一項 及び第二項
  • 第八十八条
  • 第九十一条第一項 及び第二項
  • 第九十二条
  • 第百三十二条

並びに第百三十四条の規定は、

官庁の嘱託による
登記の手続について準用する。

1項

登記の申請は、
書面でしなければならない。

2項

申請書には、次の事項を記載し、

申請人 又は その代表者(当該代表者が 法人である場合にあつては、その職務を行うべき者
若しくは代理人が

記名押印しなければならない。

一 号

申請人の氏名 及び住所、
申請人が会社であるときは、

その商号 及び本店 並びに代表者の氏名
又は名称 及び住所(当該代表者が 法人である場合にあつては、その職務を行うべき者の氏名 及び住所を含む。

二 号

代理人によつて申請するときは、
その氏名 及び住所

三 号
登記の事由
四 号
登記すべき事項
五 号

登記すべき事項につき
官庁の許可を要するときは、

許可書の到達した年月日

六 号

登録免許税の額 及び これにつき
課税標準の金額があるときは、

その金額

七 号
年月日
八 号
登記所の表示
3項

会社の支店の所在地において する
登記の申請書には、

その支店をも記載しなければならない。

4項

第二項第四号に掲げる事項
又は前項の規定により

申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録が
法務省令で定める方法により提供されたときは、

前二項の規定にかかわらず

申請書には、
当該電磁的記録に記録された事項を
記載することを要しない。

1項

代理人によつて
登記を申請するには、

申請書(前条第四項に規定する 電磁的記録を含む。以下同じ。)に

その権限を証する書面を
添付しなければならない。

1項

官庁の許可を要する
事項の登記を申請するには、

申請書に官庁の許可書
又は その認証がある謄本を

添附しなければならない。

1項

登記の申請書に添付すべき
定款、議事録

若しくは最終の貸借対照表が
電磁的記録で作られているとき、

又は登記の申請書に添付すべき
書面につき

その作成に代えて
電磁的記録の作成がされているときは、

当該電磁的記録に記録された
情報の内容を記録した電磁的記録(法務省令で定めるものに限る)を

当該申請書に
添付しなければならない。

1項

この法律の規定により
登記の申請書に

添付しなければならないとされている
登記事項証明書は、

申請書に会社法人等番号を記載した場合
その他の 法務省令で定める場合には、

添付することを要しない。

1項

登記官は、
登記の申請書を受け取つたときは、

受付帳に
登記の種類、申請人の氏名、

会社が申請人であるときは

その商号、受付の年月日
及び受付番号を記載し、

申請書に受付の年月日 及び受付番号を
記載しなければならない。

2項

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律平成十四年法律第百五十一号
第六条第一項の規定により

同項に規定する 電子情報処理組織を使用してする
登記の申請については、

前項の規定中
申請書への記載に関する部分は、

適用しない

3項

登記官は、

二以上の登記の申請書を
同時に受け取つた場合

又は二以上の登記の申請書について

これを受け取つた時の
前後が明らかでない場合には、

受付帳に その旨を
記載しなければならない。

1項

登記官は、

登記の申請書
その他の書面(第十九条の二に規定する 電磁的記録を含む。)を
受け取つた場合において、

申請人の請求があつたときは、
受領証を交付しなければならない。

1項

登記官は、

受附番号の順序に従つて
登記をしなければならない。

1項

登記官は、
登記の申請があつた場合において、

申請人となるべき者以外の者が
申請していると疑うに足りる

相当な理由があると認めるときは、

次条の規定により
当該申請を却下すべき場合を除き

申請人 又は その代表者
若しくは代理人に対し、

出頭を求め、質問をし、又は文書の提示
その他必要な情報の提供を求める方法により、

当該申請人の申請の権限の有無を
調査しなければならない。

2項

登記官は、

前項に規定する
申請人 又は その代表者
若しくは代理人が

遠隔の地に居住しているとき、

その他相当と認めるときは、

他の登記所の登記官に
同項の調査を嘱託することができる。

1項

登記官は、

次の各号いずれかに掲げる
事由がある場合には、

理由を付した決定で、

登記の申請を
却下しなければならない。


ただし、当該申請の不備が補正することが
できるものである場合において、

登記官が定めた相当の期間内に、
申請人がこれを補正したときは、

この限りでない。

一 号

申請に係る
当事者の営業所の所在地が

当該申請を受けた登記所の
管轄に属しないとき。

二 号

申請が
登記すべき事項以外の事項の

登記を目的とするとき。

三 号

申請に係る登記が

その登記所において
既に登記されているとき。

四 号

申請の権限を有しない者の申請によるとき、

又は申請の権限を有する者であることの
証明がないとき。

五 号

第二十一条第三項に規定する
場合において、

当該申請に係る
登記をすることにより

同項の登記の申請書のうち

他の申請書に係る 登記を
することができなくなるとき。

六 号

申請書が この法律に基づく命令

又は その他の法令の規定により
定められた

方式に適合しないとき。

七 号

申請書に必要な書面(第十九条の二に規定する 電磁的記録を含む。)を
添付しないとき。

八 号

申請書 又は その添付書面(第十九条の二に規定する 電磁的記録を含む。以下同じ。)の記載 又は記録が

申請書の添付書面 又は登記簿の記載
又は記録と合致しないとき。

九 号

登記すべき事項につき
無効 又は取消しの原因があるとき。

十 号

申請につき
経由すべき登記所を経由しないとき。

十一 号

同時にすべき 他の登記の申請を
同時にしないとき。

十二 号

申請が第二十七条の規定により
登記することができない商号の登記を目的とするとき。

十三 号

申請が 法令の規定により
使用を禁止された商号の登記を目的とするとき。

十四 号

商号の登記を抹消されている会社が

商号の登記をしないで
他の登記を申請したとき。

十五 号
登録免許税を納付しないとき。
1項
登記すべき事項につき 訴えをもつてのみ主張することができる無効 又は取消しの原因がある場合において、その訴えが その提起期間内に提起されなかつたときは、前条第九号の規定は、適用しない。
2項

前項の場合の登記の申請書には、

同項の訴えが その提起期間内に
提起されなかつたことを証する書面

及び登記すべき事項の存在を証する
書面を添附しなければならない。


この場合には、第十八条の書面を除き
他の書面の添附を要しない。

3項

会社は、

その本店の所在地を管轄する
地方裁判所に、

第一項の訴えが その提起期間内に
提起されなかつたことを証する書面の交付を

請求することができる。

1項
  • 行政区画、
  • 郡、
  • 区、
  • 市町村内の町 若しくは字

又は それらの名称の変更があつたときは、

その変更による
登記があつたものとみなす。

第二節 商号の登記

1項

商号の登記は、

その商号が 他人の既に登記した商号と
同一であり、

かつ、その営業所(会社にあつては、本店。以下この条において同じ。)の
所在場所が

当該他人の商号の登記に係る
営業所の所在場所と同一であるときは、

することができない

1項

商号の登記は、

営業所ごとにしなければならない。

2項

商号の登記において
登記すべき事項は、

次のとおりとする。

一 号
商号
二 号
営業の種類
三 号
営業所
四 号
商号使用者の氏名 及び住所
1項

商号の登記をした者は、

その営業所を

他の登記所の管轄区域内に
移転したときは、

旧所在地においては
営業所移転の登記を、

新所在地においては
前条第二項各号に掲げる事項の登記を

申請しなければならない。

2項

商号の登記をした者は、

前条第二項各号に掲げる事項に

変更を生じたとき、
又は商号を廃止したときは、

その登記を
申請しなければならない。

1項

商号の譲渡による
変更の登記は、

譲受人の申請によつてする。

2項

前項の登記の申請書には、

譲渡人の承諾書

及び商法第十五条第一項
規定に該当することを証する書面を

添付しなければならない。

3項

商号の相続による
変更の登記を申請するには、

申請書に
相続を証する書面を

添付しなければならない。

1項

商法第十七条第二項前段

及び会社法
第二十二条第二項前段の登記は、

譲受人の申請によつてする。

2項

前項の登記の申請書には、

譲渡人の承諾書を
添付しなければならない。

1項

相続人が
前三条の登記を申請するには、

申請書に
その資格を証する書面を

添附しなければならない。

1項

次の各号に掲げる場合において、

当該商号の登記をした者が
当該各号に定める登記をしないときは、

当該商号の登記に係る
営業所(会社にあつては、本店。以下この条において同じ。)の
所在場所において

同一の商号を使用しようとする者は、

登記所に対し、

当該商号の登記の
抹消を申請することができる。

一 号

登記した商号を廃止したとき

当該商号の廃止の登記

二 号

商号の登記をした者が

正当な事由なく
二年間当該商号を使用しないとき

当該商号の廃止の登記

三 号

登記した商号を変更したとき

当該商号の変更の登記

四 号

商号の登記に係る
営業所を移転したとき

当該営業所の移転の登記

2項

前項の規定によつて
商号の登記の抹消を申請する者は、

申請書に当該商号の登記に係る
営業所の所在場所において

同一の商号を使用しようとする者であることを
証する書面を

添付しなければならない。

3項

第百三十五条から 第百三十七条までの規定は、

第一項
申請があつた場合に準用する。

4項

登記官は、

前項において準用する
第百三十六条の規定により

異議が理由があるとする
決定をしたときは、

第一項の申請を
却下しなければならない。

1項

会社の商号の登記は、
会社の登記簿にする。

2項

第二十八条第二十九条

並びに第三十条第一項
及び第二項の規定は、

会社については、適用しない

第三節 未成年者及び後見人の登記

1項

商法第五条の規定による
登記において登記すべき事項は、

次のとおりとする。

一 号

未成年者の氏名、出生の年月日
及び住所

二 号
営業の種類
三 号
営業所
2項

第二十九条の規定は、

未成年者の登記に準用する。

1項

未成年者の登記は、
未成年者の申請によつてする。

2項

営業の許可の取消しによる
消滅の登記

又は営業の許可の制限による
変更の登記は、

法定代理人も申請することができる。

3項

未成年者の死亡による
消滅の登記は、

法定代理人の申請によつてする。

4項

未成年者が 成年に達したことによる
消滅の登記は、

登記官が、職権ですることができる。

1項

商法第五条の規定による
登記の申請書には、

法定代理人の
許可を得たことを証する書面を

添付しなければならない。


ただし、申請書に
法定代理人の記名押印があるときは、

この限りでない。

2項

未成年後見人が

未成年被後見人の営業を
許可した場合において、

未成年後見監督人がないときは
その旨を証する書面を、

未成年後見監督人があるときは
その同意を得たことを証する書面を、

前項の申請書に
添付しなければならない。

3項

前二項の規定は、

営業の種類の増加による
変更の登記の申請に準用する。

1項

未成年者が その営業所を

他の登記所の
管轄区域内に移転した場合の

新所在地における 登記の申請書には、

旧所在地においてした
登記を証する書面を

添付しなければならない。

1項

未成年者の死亡による
消滅の登記の申請書には、

未成年者が
死亡したことを証する書面を

添付しなければならない。

1項

商法第六条第一項
規定による

登記において登記すべき事項は、

次のとおりとする。

一 号

後見人の氏名
又は名称 及び住所

並びに当該後見人が
未成年後見人 又は成年後見人の
いずれであるかの別

二 号
被後見人の氏名 及び住所
三 号
営業の種類
四 号
営業所
五 号

数人の未成年後見人が
共同して その権限を行使するとき、

又は数人の成年後見人が共同して
その権限を行使すべきことが定められたときは、

その旨

六 号

数人の未成年後見人が

単独で その権限を
行使すべきことが定められたときは、

その旨

七 号

数人の後見人が事務を分掌して

その権限を行使すべきことが
定められたときは、

その旨 及び各後見人が分掌する
事務の内容

2項

第二十九条の規定は、

後見人の登記に準用する。

1項

後見人の登記は、

後見人の申請によつてする。

2項

未成年被後見人が
成年に達したことによる

消滅の登記は、

その者も申請することができる。


成年被後見人について

後見開始の審判が
取り消されたことによる

消滅の登記の申請についても、
同様とする。

3項

後見人の退任による
消滅の登記は、

新後見人も申請することができる。

1項

商法第六条第一項の規定による
登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号

後見監督人がないときは、

その旨を証する書面

二 号

後見監督人があるときは、

その同意を得たことを証する書面

三 号

後見人が 法人であるときは、
当該法人の登記事項証明書。


ただし
当該登記所の管轄区域内に

当該法人の本店 又は主たる事務所が
ある場合を除く

2項

後見人が 法人であるときは、

第四十条第一項第一号に掲げる
事項の変更の登記の申請書には、

前項第三号に掲げる書面を
添付しなければならない。


ただし同号ただし書に規定する場合は、
この限りでない。

3項

第一項第一号 又は第二号に係る部分に限る)の
規定は、

営業の種類の増加による
変更の登記について準用する。

4項

第三十八条の規定は、

後見人が その営業所を
他の登記所の管轄区域内に移転した場合の

新所在地における
登記について準用する。

5項

前条第二項 又は第三項
登記の申請書には、

未成年被後見人が
成年に達したこと、

成年被後見人について
後見開始の審判が取り消されたこと

又は後見人が
退任したことを証する

書面を添付しなければならない。

第四節 支配人の登記

1項

商人(会社を除く。以下 この項において同じ。)の
支配人の登記において

登記すべき事項は、次のとおりとする。

一 号
支配人の氏名 及び住所
二 号
商人の氏名 及び住所
三 号

商人が数個の商号を使用して
数種の営業をするときは、

支配人が代理すべき営業
及び その使用すべき商号

四 号
支配人を置いた営業所
2項

第二十九条の規定は、

前項の登記について準用する。

1項

会社の支配人の登記は、

会社の登記簿にする。

2項

前項の登記において
登記すべき事項は、

次のとおりとする。

一 号
支配人の氏名 及び住所
二 号
支配人を置いた営業所
3項

第二十九条第二項の規定は、

第一項の登記について準用する。

1項

会社の支配人の
選任の登記の申請書には、

支配人の選任を証する書面を
添付しなければならない。

2項

会社の支配人の
代理権の消滅の登記の申請書には、

これを証する書面を
添付しなければならない。

第五節 株式会社の登記

1項

登記すべき事項につき

株主全員 若しくは種類株主全員の同意

又はある取締役 若しくは清算人の
一致を要するときは、

申請書に その同意
又は一致があつたことを証する書面を

添付しなければならない。

2項

登記すべき事項につき

株主総会 若しくは種類株主総会、
取締役会

又は清算人会の
決議を要するときは、

申請書に その議事録を
添付しなければならない。

3項

登記すべき事項につき

会社法第三百十九条第一項同法第三百二十五条において準用する 場合を含む。
又は第三百七十条同法第四百九十条第五項において準用する 場合を含む。)の
規定により

株主総会 若しくは種類株主総会、
取締役会

又は清算人会の
決議があつたものとみなされる場合には、

申請書に、前項の議事録に代えて、

当該場合に
該当することを証する書面を

添付しなければならない。

4項

監査等委員会設置会社における
登記すべき事項につき、

会社法第三百九十九条の十三第五項
又は第六項の取締役会の決議による

委任に基づく
取締役の決定があつたときは、

申請書に、
当該取締役会の議事録のほか、

当該決定があつたことを証する書面を
添付しなければならない。

5項

指名委員会等設置会社における
登記すべき事項につき、

会社法第四百十六条第四項
取締役会の決議による

委任に基づく
執行役の決定があつたときは、

申請書に、
当該取締役会の議事録のほか、

当該決定があつたことを証する書面を
添付しなければならない。

1項

設立の登記は、

会社を代表すべき者の
申請によつてする。

2項

設立の登記の申請書には、

法令に別段の定めがある場合を除き

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
定款
二 号

会社法第五十七条第一項
募集をしたときは、

同法第五十八条第一項に規定する
設立時募集株式の引受けの申込み

又は同法第六十一条
契約を証する書面

三 号

定款に

会社法第二十八条各号に掲げる
事項についての記載

又は記録があるときは、

次に掲げる書面

検査役 又は設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあつては、設立時取締役 及び設立時監査役)の
調査報告を記載した書面

及び その附属書類

会社法第三十三条第十項第二号に掲げる場合には、

有価証券(同号に規定する 有価証券をいう。以下同じ。)の
市場価格を証する書面

会社法第三十三条第十項第三号
掲げる場合には、

同号に規定する 証明を記載した書面
及び その附属書類

四 号

検査役の報告に関する
裁判があつたときは、

その謄本

五 号

会社法第三十四条第一項の規定による
払込みがあつたことを証する書面(同法第五十七条第一項の募集をした場合にあつては、同法第六十四条第一項の金銭の保管に関する証明書

六 号

株主名簿管理人を置いたときは、

その者との契約を証する書面

七 号

設立時取締役が
設立時代表取締役を選定したときは、

これに関する書面

八 号

設立しようとする株式会社が
指名委員会等設置会社であるときは、

設立時執行役の選任
並びに設立時委員

及び設立時代表執行役の
選定に関する書面

九 号

創立総会 及び種類創立総会の
議事録

十 号

会社法の規定により
選任され 又は選定された

設立時取締役、設立時監査役
及び設立時代表取締役(設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあつては設立時監査等委員である設立時取締役 及びそれ以外の設立時取締役 並びに設立時代表取締役、設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合にあつては設立時取締役、設立時委員、設立時執行役 及び設立時代表執行役)が

就任を承諾したことを
証する書面

十一 号

設立時会計参与 又は設立時会計監査人を
選任したときは、

次に掲げる書面

就任を承諾したことを証する書面

これらの者が 法人であるときは、
当該法人の登記事項証明書。


ただし

当該登記所の管轄区域内に

当該法人の主たる事務所が
ある場合を除く

これらの者が 法人でないときは、

設立時会計参与にあつては

会社法第三百三十三条第一項
規定する者であること、

設立時会計監査人にあつては

同法第三百三十七条第一項
規定する者であることを

証する書面

十二 号

会社法第三百七十三条第一項の規定による
特別取締役(同項に規定する 特別取締役をいう。以下同じ。)による
議決の定めがあるときは、

特別取締役の選定
及び その選定された者が

就任を承諾したことを証する書面

3項

登記すべき事項につき

発起人全員の同意 又はある発起人の
一致を要するときは、

前項の登記の申請書に

その同意 又は一致があつたことを
証する書面を

添付しなければならない。

4項

会社法第八十二条第一項同法第八十六条において準用する 場合を含む。)の
規定により

創立総会 又は種類創立総会の
決議があつたものとみなされる場合には、

第二項の登記の申請書に、
同項第九号の議事録に代えて、

当該場合に該当することを証する書面を
添付しなければならない。

1項

本店 及び支店の所在地において

登記すべき事項について
支店の所在地においてする

登記の申請書には、

本店の所在地においてした
登記を証する書面を

添付しなければならない。


この場合においては、
他の書面の添付を要しない。

2項

支店の所在地において

会社法第九百三十条第二項各号に掲げる
事項を登記する場合には、

会社成立の年月日
並びに支店を設置し 又は移転した旨
及び その年月日をも

登記しなければならない。

1項

法務大臣の指定する

登記所の管轄区域内に
本店を有する会社が

本店 及び支店の所在地において
登記すべき事項について

支店の所在地においてする登記の申請は、

その支店が 法務大臣の指定する
他の登記所の管轄区域内にあるときは、

本店の所在地を管轄する
登記所を経由してすることができる。

2項

前項の指定は、

告示してしなければならない。

3項

第一項の規定による

登記の申請と本店の所在地における
登記の申請とは、

同時にしなければならない。

4項

申請書の添付書面に関する規定は、

第一項の規定による
登記の申請については、適用しない

5項

第一項の規定により
登記を申請する者は、

手数料を納付しなければならない。

6項

前項の手数料の額は、

物価の状況、
次条第二項 及び第三項の規定による

通知に要する実費
その他一切の事情を考慮して、

政令で定める。

7項

第十三条第二項の規定は、

第五項の規定による
手数料の納付に準用する。

1項

本店の所在地を管轄する
登記所においては、

前条第一項の登記の申請について

第二十四条各号いずれかに掲げる事
由があるときは、

その申請を
却下しなければならない。


前条第五項
手数料を納付しないときも、同様とする。

2項

本店の所在地を管轄する
登記所においては、

前条第一項の場合において、

本店の所在地において
登記すべき事項を登記したときは、

遅滞なく、
同項の登記の申請があつた旨を

支店の所在地を管轄する登記所に
通知しなければならない。


ただし前項の規定により
その申請を却下したときは、

この限りでない。

3項

前項本文の場合において、

前条第一項の登記の申請が
設立の登記の申請であるときは、

本店の所在地を管轄する
登記所においては、

会社成立の年月日をも
通知しなければならない。

4項

前二項の規定による
通知があつたときは、

当該支店の所在地を管轄する
登記所の登記官が

前条第一項の登記の申請書を
受け取つたものとみなして、

第二十一条の規定を適用する。

1項

本店を 他の登記所の管轄区域内に
移転した場合の新所在地における

登記の申請は、

旧所在地を管轄する登記所を
経由してしなければならない。

2項

前項の登記の申請と
旧所在地における 登記の申請とは、

同時にしなければならない。

3項

第一項の登記の申請書には、
第十八条の書面を除き

他の書面の添付を要しない。

1項

旧所在地を管轄する登記所においては、

前条第二項の登記の
申請のいずれかにつき

第二十四条各号
いずれかに掲げる事由があるときは、

これらの申請を共に
却下しなければならない。

2項

旧所在地を管轄する
登記所においては、

前項の場合を除き

遅滞なく、前条第一項の登記の申請書
及び その添付書面

並びに同項の印鑑を
新所在地を管轄する登記所に

送付しなければならない。

3項

新所在地を管轄する
登記所においては、

前項の申請書の
送付を受けた場合において、

前条第一項の登記をしたとき、
又は その登記の申請を却下したときは、

遅滞なく、その旨を

旧所在地を管轄する登記所に
通知しなければならない。

4項

旧所在地を管轄する登記所においては、

前項の規定により
登記をした旨の通知を受けるまでは、

登記をすることができない

5項

新所在地を管轄する
登記所において

前条第一項の登記の申請を
却下したときは、

旧所在地における 登記の申請は、
却下されたものとみなす。

1項

新所在地における 登記においては、

会社成立の年月日
並びに本店を移転した旨

及び その年月日をも

登記しなければならない。

1項
  • 取締役、
  • 監査役、
  • 代表取締役

又は特別取締役(監査等委員会設置会社にあつては監査等委員である取締役 若しくはそれ以外の取締役、代表取締役 又は特別取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役、委員(指名委員会、監査委員会 又は報酬委員会の委員をいう。)、執行役 又は代表執行役)の
就任による

変更の登記の申請書には、

就任を承諾したことを証する書面を
添付しなければならない。

2項

会計参与 又は会計監査人の就任による
変更の登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
就任を承諾したことを証する書面
二 号

これらの者が 法人であるときは、
当該法人の登記事項証明書。


ただし

当該登記所の管轄区域内に

当該法人の主たる事務所が
ある場合を除く

三 号

これらの者が 法人でないときは、

会計参与にあつては

会社法第三百三十三条第一項
規定する者であること、

会計監査人にあつては
同法第三百三十七条第一項
規定する者であることを証する書面

3項

会計参与 又は会計監査人が
法人であるときは、

その名称の変更の登記の申請書には、
前項第二号に掲げる書面を
添付しなければならない。


ただし

同号ただし書に規定する場合は、
この限りでない。

4項

第一項 又は第二項に規定する者の
退任による 変更の登記の申請書には、

これを証する書面を
添付しなければならない。

1項

会社法第三百四十六条第四項

一時会計監査人の
職務を行うべき者の就任による

変更の登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
その選任に関する書面
二 号
就任を承諾したことを証する書面
三 号

その者が 法人であるときは、
前条第二項第二号に掲げる書面。


ただし同号ただし書に規定する
場合を除く

四 号

その者が 法人でないときは、

その者が 公認会計士であることを
証する書面

2項

前条第三項 及び第四項の規定は、

一時会計監査人の職務を行うべき者の
登記について準用する。

1項

募集株式(会社法第百九十九条第一項に規定する 募集株式をいう。第一号 及び第五号において同じ。)の
発行による

変更の登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号

募集株式の引受けの申込み

又は会社法第二百五条第一項
契約を証する書面

二 号

金銭を出資の目的とするときは、

会社法第二百八条第一項の規定による
払込みがあつたことを証する書面

三 号

金銭以外の財産を
出資の目的とするときは、

次に掲げる書面

検査役が選任されたときは、

検査役の調査報告を記載した書面
及び その附属書類

会社法
第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、

有価証券の市場価格を証する書面

会社法
第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、

同号に規定する 証明を記載した書面
及び その附属書類

会社法
第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、

同号の金銭債権について 記載された
会計帳簿

四 号

検査役の報告に関する
裁判があつたときは、

その謄本

五 号

会社法第二百六条の二第四項の規定による

募集株式の引受けに反対する旨の
通知があつた場合において、

同項の規定により

株主総会の決議による

承認を受けなければならない場合に
該当しないときは、

当該場合に該当しないことを
証する書面

1項

新株予約権の行使による
変更の登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号

新株予約権の
行使があつたことを証する書面

二 号

金銭を新株予約権の行使に際してする
出資の目的とするときは、

会社法第二百八十一条第一項の規定による
払込みがあつたことを証する書面

三 号

金銭以外の財産を

新株予約権の行使に際してする
出資の目的とするときは、

次に掲げる書面

検査役が選任されたときは、

検査役の調査報告を記載した書面
及び その附属書類

会社法
第二百八十四条第九項第三号に掲げる場合には、

有価証券の市場価格を証する書面

会社法
第二百八十四条第九項第四号に掲げる場合には、

同号に規定する 証明を記載した書面
及び その附属書類

会社法
第二百八十四条第九項第五号に掲げる場合には、

同号の金銭債権について
記載された会計帳簿

会社法
第二百八十一条第二項後段に規定する場合には、

同項後段に規定する

差額に相当する
金銭の払込みがあつたことを証する書面

四 号

検査役の
報告に関する裁判があつたときは、

その謄本

1項

取得請求権付株式(株式の内容として会社法第百八条第二項第五号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る)の
取得と引換えにする株式の交付による

変更の登記の申請書には、

当該取得請求権付株式の
取得の請求があつたことを証する書面を

添付しなければならない。

1項

取得条項付株式(株式の内容として会社法第百八条第二項第六号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る)の

取得と引換えにする株式の交付による
変更の登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号

会社法第百七条第二項第三号イ
事由の発生を証する書面

二 号

株券発行会社にあつては、

会社法第二百十九条第一項本文の規定による
公告をしたことを証する書面

又は当該株式の全部について
株券を発行していないことを証する書面

2項

取得条項付新株予約権(新株予約権の内容として会社法第二百三十六条第一項第七号ニに掲げる事項についての定めがあるものに限る)の
取得と引換えにする株式の交付による

変更の登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号

会社法第二百三十六条第一項第七号イ
事由の発生を証する書面

二 号

会社法第二百九十三条第一項の規定による
公告をしたことを証する書面

又は同項に規定する

新株予約権証券を
発行していないことを証する書面

1項

株券発行会社が全部取得条項付種類株式(会社法第百七十一条第一項に規定する 全部取得条項付種類株式をいう。第六十八条において同じ。)の
取得と引換えにする

株式の交付による
変更の登記の申請書には、

前条第一項第二号に掲げる書面を
添付しなければならない。

1項

株券発行会社がする

株式の併合による
変更の登記の申請書には、

第五十九条第一項第二号に掲げる書面を
添付しなければならない。

1項

譲渡による 株式の取得について

会社の承認を要する旨の
定款の定めの設定による

変更の登記(株券発行会社がするものに限る)の
申請書には、

第五十九条第一項第二号に掲げる書面を
添付しなければならない。

1項

株券を発行する旨の

定款の定めの廃止による
変更の登記の申請書には、

会社法第二百十八条第一項の規定による
公告をしたことを証する書面

又は株式の全部について
株券を発行していないことを証する書面を

添付しなければならない。

1項

株主名簿管理人を置いたことによる
変更の登記の申請書には、

定款 及び その者との契約を証する書面を
添付しなければならない。

1項

新株予約権の発行による
変更の登記の申請書には、

法令に別段の定めがある場合を除き

次の書面を
添付しなければならない。

一 号

募集新株予約権(会社法第二百三十八条第一項に規定する 募集新株予約権をいう。以下この条において同じ。)の
引受けの申込み

又は同法第二百四十四条第一項
契約を証する書面

二 号

募集新株予約権と
引換えにする金銭の払込みの期日を定めたとき(当該期日が会社法第二百三十八条第一項第四号に規定する 割当日より前の日であるときに限る)は、

同法第二百四十六条第一項の規定による
払込み(同条第二項の規定による 金銭以外の財産の給付 又は会社に対する債権をもつてする相殺を含む。)が
あつたことを証する書面

三 号

会社法第二百四十四条の二第五項の規定による

募集新株予約権の引受けに
反対する旨の通知があつた場合において、

同項の規定により

株主総会の決議による

承認を受けなければならない場合に
該当しないときは、

当該場合に
該当しないことを証する書面

1項

取得請求権付株式(株式の内容として会社法第百七条第二項第二号ハ 又はに掲げる事項についての定めがあるものに限る)の
取得と引換えにする

新株予約権の交付による
変更の登記の申請書には、

当該取得請求権付株式の
取得の請求があつたことを証する書面を

添付しなければならない。

1項

取得条項付株式(株式の内容として会社法第百七条第二項第三号ホ 又はに掲げる事項についての定めがあるものに限る)の
取得と引換えにする

新株予約権の交付による
変更の登記の申請書には、

第五十九条第一項各号に掲げる書面を
添付しなければならない。

2項

取得条項付新株予約権(新株予約権の内容として会社法第二百三十六条第一項第七号ヘ 又はに掲げる事項についての定めがあるものに限る)の
取得と引換えにする

新株予約権の交付による
変更の登記の申請書には、

第五十九条第二項各号に掲げる
書面を添付しなければならない。

1項

株券発行会社が

全部取得条項付種類株式の
取得と引換えにする

新株予約権の交付による
変更の登記の申請書には、

第五十九条第一項第二号に掲げる書面を
添付しなければならない。

1項

資本準備金 若しくは利益準備金

又は剰余金の額の減少によつてする

資本金の額の増加による
変更の登記の申請書には、

その減少に係る資本準備金
若しくは利益準備金

又は剰余金の額が
計上されていたことを証する書面を

添付しなければならない。

1項

資本金の額の減少による
変更の登記の申請書には、

会社法第四百四十九条第二項の規定による
公告 及び催告(同条第三項の規定により 公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙 又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)を
したこと

並びに異議を述べた債権者があるときは、

当該債権者に対し弁済し
若しくは相当の担保を提供し

若しくは当該債権者に
弁済を受けさせることを目的として
相当の財産を信託したこと

又は当該資本金の額の減少をしても
当該債権者を害するおそれがないことを
証する書面を

添付しなければならない。

1項

解散の登記において
登記すべき事項は、

解散の旨 並びに その事由
及び年月日とする。

2項

定款で定めた解散の事由の発生による
解散の登記の申請書には、

その事由の発生を証する書面を
添付しなければならない。

3項

代表清算人の申請に係る
解散の登記の申請書には、

その資格を証する書面を
添付しなければならない。


ただし、当該代表清算人が
会社法第四百七十八条第一項第一号の規定により

清算株式会社の
清算人となつたもの(同法第四百八十三条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により 清算株式会社の代表清算人となつたもの)で
あるときは、

この限りでない。

1項

会社法第四百七十二条第一項本文の
規定による

解散の登記は、

登記官が、
職権でしなければならない。

1項

清算人の登記の申請書には、

定款を添付しなければならない。

2項

会社法第四百七十八条第一項第二号
又は第三号に掲げる者が

清算人となつた場合の
清算人の登記の申請書には、

就任を承諾したことを証する書面を
添付しなければならない。

3項

裁判所が選任した者が

清算人となつた場合の
清算人の登記の申請書には、

その選任 及び会社法第九百二十八条第一項第二号に掲げる
事項を証する書面を

添付しなければならない。

1項

裁判所が選任した清算人に関する

会社法第九百二十八条第一項第二号に掲げる
事項の変更の登記の申請書には、

変更の事由を証する書面を
添付しなければならない。

2項

清算人の退任による
変更の登記の申請書には、

退任を証する書面を
添付しなければならない。

1項

清算結了の登記の申請書には、

会社法第五百七条第三項の規定による

決算報告の承認があつたことを
証する書面を

添付しなければならない。

1項

株式会社が組織変更をした場合の

組織変更後の持分会社について する
登記においては、

会社成立の年月日、株式会社の商号
並びに組織変更をした旨

及び その年月日をも
登記しなければならない。

1項

前条の登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
組織変更計画書
二 号
定款
三 号

会社法第七百七十九条第二項の規定による公告
及び催告(同条第三項の規定により 公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙 又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)を
したこと

並びに異議を述べた債権者があるときは、

当該債権者に対し弁済し
若しくは相当の担保を提供し

若しくは当該債権者に
弁済を受けさせることを目的として
相当の財産を信託したこと

又は当該組織変更をしても

当該債権者を
害するおそれがないことを証する書面

四 号

組織変更をする株式会社が
株券発行会社であるときは、

第五十九条第一項第二号に掲げる書面

五 号

組織変更をする株式会社が
新株予約権を発行しているときは、

第五十九条第二項第二号に掲げる書面

六 号

法人が組織変更後の
持分会社を代表する社員となるときは、

次に掲げる書面

当該法人の登記事項証明書。


ただし、当該登記所の管轄区域内に
当該法人の本店 又は主たる事務所が
ある場合を除く

当該社員の職務を行うべき者の
選任に関する書面

当該社員の職務を行うべき者が
就任を承諾したことを証する書面

七 号

法人が組織変更後の
持分会社の社員(前号に規定する 社員を除き、合同会社にあつては、業務を執行する社員に限る)と
なるときは、

同号イに掲げる書面。


ただし同号イただし書に
規定する場合を除く

八 号

株式会社が組織変更をして
合資会社となるときは、

有限責任社員が
既に履行した出資の価額を証する書面

1項

株式会社が組織変更をした場合の
株式会社についての登記の申請と

組織変更後の持分会社についての
登記の申請とは、

同時にしなければならない。

2項

申請書の添付書面に関する規定は、

株式会社についての
前項の登記の申請については、

適用しない

3項

登記官は、
第一項の登記の申請のいずれかにつき

第二十四条各号いずれかに掲げる
事由があるときは、

これらの申請を共に
却下しなければならない。

1項

吸収合併による 変更の登記

又は新設合併による
設立の登記においては、

合併をした旨 並びに吸収合併により
消滅する会社(以下「吸収合併消滅会社」という。

又は新設合併により
消滅する会社(以下「新設合併消滅会社」という。)の商号

及び本店をも
登記しなければならない。

1項

吸収合併による
変更の登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
吸収合併契約書
二 号

会社法第七百九十六条第一項本文
又は第二項本文に規定する場合には、

当該場合に該当することを証する書面(同条第三項の規定により 吸収合併に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定により 株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。

三 号

会社法第七百九十九条第二項の規定による
公告 及び催告(同条第三項の規定により 公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙 又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと

並びに異議を述べた
債権者があるときは、

当該債権者に対し弁済し
若しくは相当の担保を提供し

若しくは当該債権者に
弁済を受けさせることを目的として
相当の財産を信託したこと

又は当該吸収合併をしても
当該債権者を害するおそれがないことを
証する書面

四 号

資本金の額が

会社法第四百四十五条第五項の規定に従つて
計上されたことを証する書面

五 号

吸収合併消滅会社の登記事項証明書。


ただし
当該登記所の管轄区域内に

吸収合併消滅会社の
本店がある場合を除く

六 号

吸収合併消滅会社が
株式会社であるときは、

会社法
第七百八十三条第一項から 第四項までの規定による

吸収合併契約の承認
その他の手続があつたことを証する書面(同法第七百八十四条第一項本文に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面 及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面 又は取締役会の議事録

七 号

吸収合併消滅会社が
持分会社であるときは、

総社員の同意(定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続)が
あつたことを証する書面

八 号

吸収合併消滅会社において
会社法第七百八十九条第二項第三号除き同法第七百九十三条第二項において準用する 場合を含む。)の
規定による公告

及び催告(同法第七百八十九条第三項同法第七百九十三条第二項において準用する 場合を含む。 )の規定により 公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙 又は電子公告によつてした株式会社 又は合同会社にあつては、これらの方法による公告)を
したこと

並びに異議を述べた
債権者があるときは、

当該債権者に対し弁済し

若しくは相当の担保を提供し

若しくは当該債権者に
弁済を受けさせることを目的として
相当の財産を信託したこと

又は当該吸収合併をしても
当該債権者を害するおそれがないことを
証する書面

九 号

吸収合併消滅会社が
株券発行会社であるときは、

第五十九条第一項第二号に掲げる書面

十 号

吸収合併消滅会社が
新株予約権を発行しているときは、

第五十九条第二項第二号に掲げる書面

1項

新設合併による
設立の登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
新設合併契約書
二 号
定款
三 号

第四十七条第二項第六号から 第八号まで

及び第十号から 第十二号まで
掲げる書面

四 号

前条第四号に掲げる書面

五 号

新設合併消滅会社の登記事項証明書。

ただし、当該登記所の
管轄区域内に

新設合併消滅会社の
本店がある場合を除く

六 号

新設合併消滅会社が
株式会社であるときは、

会社法第八百四条第一項
及び第三項の規定による

新設合併契約の承認
その他の手続があつたことを証する書面

七 号

新設合併消滅会社が
持分会社であるときは、

総社員の同意(定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続)が
あつたことを証する書面

八 号

新設合併消滅会社において
会社法第八百十条第二項第三号除き同法第八百十三条第二項において準用する 場合を含む。)の
規定による公告 及び催告(同法第八百十条第三項同法第八百十三条第二項において準用する 場合を含む。 )の規定により 公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙 又は電子公告によつてした株式会社 又は合同会社にあつては、これらの方法による公告)を
したこと

並びに異議を述べた債権者があるときは、

当該債権者に対し弁済し
若しくは相当の担保を提供し

若しくは当該債権者に
弁済を受けさせることを目的として

相当の財産を信託したこと
又は当該新設合併をしても

当該債権者を害するおそれがないことを
証する書面

九 号

新設合併消滅会社が
株券発行会社であるときは、

第五十九条第一項第二号に掲げる書面

十 号

新設合併消滅会社が
新株予約権を発行しているときは、

第五十九条第二項第二号に掲げる書面

1項

合併による
解散の登記の申請については、

吸収合併後存続する会社(以下「吸収合併存続会社」という。
又は新設合併により設立する会社(以下「新設合併設立会社」という。)を
代表すべき者が

吸収合併消滅会社
又は新設合併消滅会社を代表する。

2項

本店の所在地における
前項の登記の申請は、

当該登記所の管轄区域内に

吸収合併存続会社
又は新設合併設立会社の本店がないときは、

その本店の所在地を管轄する登記所を
経由してしなければならない。

3項

本店の所在地における

第一項の登記の申請と
第八十条 又は前条の登記の申請とは、

同時にしなければならない。

4項

申請書の添付書面に関する規定は、

本店の所在地における
第一項の登記の申請については、適用しない

1項

吸収合併存続会社

又は新設合併設立会社の
本店の所在地を管轄する登記所においては、

前条第三項の登記の
申請のいずれかにつき

第二十四条各号いずれかに掲げる
事由があるときは、

これらの申請を共に
却下しなければならない。

2項

吸収合併存続会社

又は新設合併設立会社の
本店の所在地を管轄する登記所においては、

前条第二項の場合において、

吸収合併による 変更の登記
又は新設合併による 設立の登記をしたときは、

遅滞なく、その登記の日を
同項の登記の申請書に記載し、

これを吸収合併消滅会社

又は新設合併消滅会社の
本店の所在地を管轄する登記所に

送付しなければならない。

1項

吸収分割をする会社が

その事業に関して有する
権利義務の全部 又は一部を

当該会社から 承継する会社(以下「吸収分割承継会社」という。)がする
吸収分割による 変更の登記
又は新設分割による 設立の登記においては、

分割をした旨
並びに吸収分割をする会社(以下「吸収分割会社」という。

又は新設分割をする会社(以下「新設分割会社」という。)の
商号 及び本店をも

登記しなければならない。

2項

吸収分割会社
又は新設分割会社がする吸収分割

又は新設分割による
変更の登記においては、

分割をした旨
並びに吸収分割承継会社

又は新設分割により設立する
会社(以下「新設分割設立会社」という。)の商号

及び本店をも
登記しなければならない。

1項

吸収分割承継会社がする

吸収分割による
変更の登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
吸収分割契約書
二 号

会社法第七百九十六条第一項本文
又は第二項本文に規定する場合には、

当該場合に該当することを
証する書面(同条第三項の規定により 吸収分割に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定により 株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。

三 号

会社法第七百九十九条第二項の規定による
公告 及び催告(同条第三項の規定により 公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙 又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)を
したこと

並びに異議を述べた債権者があるときは、

当該債権者に対し
弁済し 若しくは相当の担保を提供し

若しくは当該債権者に
弁済を受けさせることを目的として

相当の財産を信託したこと

又は当該吸収分割をしても

当該債権者を
害するおそれがないことを証する書面

四 号

資本金の額が

会社法第四百四十五条第五項
規定に従つて

計上されたことを証する書面

五 号

吸収分割会社の
登記事項証明書。


ただし、当該登記所の
管轄区域内に

吸収分割会社の
本店がある場合を除く

六 号

吸収分割会社が
株式会社であるときは、

会社法第七百八十三条第一項
規定による

吸収分割契約の
承認があつたことを証する書面(同法第七百八十四条第一項本文 又は第二項に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面 及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面 又は取締役会の議事録

七 号

吸収分割会社が
合同会社であるときは、

総社員の同意(定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続)が
あつたことを証する書面(当該合同会社が その事業に関して有する権利義務の一部を 他の会社に承継させる場合にあつては、社員の過半数の一致があつたことを証する書面

八 号

吸収分割会社において

会社法第七百八十九条第二項第三号除き同法第七百九十三条第二項において準用する 場合を含む。)の
規定による公告 及び催告(同法第七百八十九条第三項同法第七百九十三条第二項において準用する 場合を含む。以下 この号において同じ。)の規定により 公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙 又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告(同法第七百八十九条第三項の規定により 各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあつては、当該公告 及び催告 )を
したこと

並びに異議を述べた債権者があるときは、

当該債権者に対し
弁済し 若しくは相当の担保を提供し

若しくは当該債権者に
弁済を受けさせることを目的として
相当の財産を信託したこと

又は当該吸収分割をしても

当該債権者を
害するおそれがないことを証する書面

九 号

吸収分割会社が
新株予約権を発行している場合であつて、

会社法第七百五十八条第五号
規定する場合には、

第五十九条第二項第二号に掲げる書面

1項

新設分割による
設立の登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
新設分割計画書
二 号
定款
三 号

第四十七条第二項第六号から 第八号まで

及び第十号から 第十二号まで
掲げる書面

四 号

前条第四号に掲げる書面

五 号

新設分割会社の登記事項証明書。


ただし、当該登記所の管轄区域内に
新設分割会社の本店がある場合を除く

六 号

新設分割会社が
株式会社であるときは、

会社法第八百四条第一項の規定による

新設分割計画の
承認があつたことを証する書面(同法第八百五条に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面 及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面 又は取締役会の議事録

七 号

新設分割会社が
合同会社であるときは、

総社員の同意(定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続)が
あつたことを証する書面(当該合同会社が その事業に関して有する権利義務の一部を 他の会社に承継させる場合にあつては、社員の過半数の一致があつたことを証する書面

八 号

新設分割会社において

会社法第八百十条第二項第三号除き同法第八百十三条第二項において準用する 場合を含む。)の
規定による公告 及び催告(同法第八百十条第三項同法第八百十三条第二項において準用する 場合を含む。以下 この号において同じ。 )の規定により 公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙 又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告(同法第八百十条第三項の規定により 各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあつては、当該公告 及び催告 )を
したこと

並びに異議を述べた債権者があるときは、

当該債権者に対し
弁済し 若しくは相当の担保を提供し

若しくは当該債権者に
弁済を受けさせることを目的として
相当の財産を信託したこと

又は当該新設分割をしても

当該債権者を
害するおそれがないことを証する書面

九 号

新設分割会社が
新株予約権を発行している場合であつて、

会社法第七百六十三条第一項第十号
規定する場合には、

第五十九条第二項第二号に掲げる書面

1項

本店の所在地における
吸収分割会社

又は新設分割会社がする
吸収分割

又は新設分割による 変更の
登記の申請は、

当該登記所の管轄区域内に

吸収分割承継会社
又は新設分割設立会社の本店がないときは、

その本店の所在地を管轄する
登記所を経由してしなければならない。

2項

本店の所在地における

前項の登記の申請と
第八十五条 又は前条の登記の申請とは、

同時にしなければならない。

3項

第一項の登記の申請書には、

第十八条の書面を除き
他の書面の添付を要しない。

1項

吸収分割承継会社
又は新設分割設立会社の

本店の所在地を管轄する
登記所においては、

前条第二項の登記の
申請のいずれかにつき

第二十四条各号いずれかに掲げる
事由があるときは、

これらの申請を共に
却下しなければならない。

2項

吸収分割承継会社

又は新設分割設立会社の
本店の所在地を管轄する登記所においては、

前条第一項の場合において、

吸収分割による 変更の登記
又は新設分割による 設立の登記をしたときは、

遅滞なく、その登記の日を
同項の登記の申請書に記載し、

これを吸収分割会社 又は新設分割会社の
本店の所在地を管轄する登記所に

送付しなければならない。

1項

株式交換をする

株式会社の発行済株式の全部を
取得する会社(以下「株式交換完全親会社」という。)が
する

株式交換による
変更の登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
株式交換契約書
二 号

会社法第七百九十六条第一項本文
又は第二項本文に規定する場合には、

当該場合に該当することを
証する書面(同条第三項の規定により 株式交換に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定により 株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。

三 号

会社法第七百九十九条第二項の規定による
公告 及び催告(同条第三項の規定により 公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙 又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)を
したこと

並びに異議を述べた債権者があるときは、

当該債権者に対し弁済し
若しくは相当の担保を提供し

若しくは当該債権者に
弁済を受けさせることを目的として
相当の財産を信託したこと

又は当該株式交換をしても

当該債権者を
害するおそれがないことを証する書面

四 号

資本金の額が

会社法第四百四十五条第五項
規定に従つて

計上されたことを証する書面

五 号

株式交換をする

株式会社(以下「株式交換完全子会社」という。)の
登記事項証明書。


ただし
当該登記所の管轄区域内に

株式交換完全子会社の
本店がある場合を除く

六 号

株式交換完全子会社において

会社法第七百八十三条第一項から 第四項まで
規定による

株式交換契約の承認
その他の手続があつたことを証する書面(同法第七百八十四条第一項本文に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面 及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面 又は取締役会の議事録

七 号

株式交換完全子会社において

会社法第七百八十九条第二項の規定による
公告 及び催告(同条第三項の規定により 公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙 又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)を
したこと

並びに異議を述べた債権者があるときは、

当該債権者に対し
弁済し 若しくは相当の担保を提供し

若しくは当該債権者に
弁済を受けさせることを目的として
相当の財産を信託したこと

又は当該株式交換をしても

当該債権者を
害するおそれがないことを証する書面

八 号

株式交換完全子会社が
株券発行会社であるときは、

第五十九条第一項第二号に掲げる書面

九 号

株式交換完全子会社が
新株予約権を発行している場合であつて、

会社法第七百六十八条第一項第四号に
規定する場合には、

第五十九条第二項第二号に掲げる書面

1項

株式移転による
設立の登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
株式移転計画書
二 号
定款
三 号

第四十七条第二項第六号から 第八号まで
及び第十号から 第十二号まで

掲げる書面

四 号

前条第四号に掲げる書面

五 号

株式移転をする
株式会社(以下「株式移転完全子会社」という。)の
登記事項証明書。

ただし、当該登記所の
管轄区域内に

株式移転完全子会社の
本店がある場合を除く

六 号

株式移転完全子会社において

会社法第八百四条第一項
及び第三項の規定による

株式移転計画の承認
その他の手続があつたことを証する書面

七 号

株式移転完全子会社において

会社法第八百十条第二項の規定による
公告 及び催告(同条第三項の規定により 公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙 又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)を
したこと

並びに異議を述べた債権者があるときは、

当該債権者に対し
弁済し 若しくは相当の担保を提供し

若しくは当該債権者に
弁済を受けさせることを目的として
相当の財産を信託したこと

又は当該株式移転をしても

当該債権者を
害するおそれがないことを証する書面

八 号

株式移転完全子会社が
株券発行会社であるときは、

第五十九条第一項第二号に掲げる書面

九 号

株式移転完全子会社が
新株予約権を発行している場合であつて、

会社法第七百七十三条第一項第九号
規定する場合には、

第五十九条第二項第二号に掲げる書面

1項

株式交付による
変更の登記の申請書には、

次の書面を添付しなければならない。

一 号
株式交付計画書
二 号

株式の譲渡しの申込み

又は会社法
第七百七十四条の六の契約を証する書面

三 号

会社法
第八百十六条の四第一項本文に規定する場合には、

当該場合に該当することを
証する書面(同条第二項の規定により 株式交付に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定により 株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。

四 号

会社法
第八百十六条の八第二項の規定による公告
及び催告(同条第三項の規定により 公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙 又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと
並びに異議を述べた債権者があるときは、

当該債権者に対し弁済し
若しくは相当の担保を提供し

若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として
相当の財産を信託したこと

又は当該株式交付をしても当該債権者を
害するおそれがないことを証する書面

五 号

資本金の額が

会社法
第四百四十五条第五項の規定に従つて
計上されたことを証する書面

1項

会社法第七百六十八条第一項第四号
又は第七百七十三条第一項第九号

規定する場合において、

本店の所在地における
株式交換完全子会社

又は株式移転完全子会社がする
株式交換

又は株式移転による
新株予約権の変更の登記の申請は、

当該登記所の管轄区域内に
株式交換完全親会社

又は株式移転により設立する
株式会社(以下「株式移転設立完全親会社」という。)の
本店がないときは、

その本店の所在地を管轄する
登記所を

経由してしなければならない。

2項

会社法
第七百六十八条第一項第四号
又は第七百七十三条第一項第九号に規定する場合には、

本店の所在地における 前項の登記の申請と
第八十九条 又は第九十条の登記の申請とは、

同時にしなければならない。

3項

第一項の登記の申請書には、

第十八条の書面を除き
他の書面の添付を要しない。

1項

株式交換完全親会社
又は株式移転設立完全親会社の

本店の所在地を管轄する
登記所においては、

前条第二項の登記の
申請のいずれかにつき

第二十四条各号
いずれかに掲げる事由があるときは、

これらの申請を共に
却下しなければならない。

2項

株式交換完全親会社
又は株式移転設立完全親会社の

本店の所在地を管轄する
登記所においては、

前条第一項の場合において、

株式交換による 変更の登記

又は株式移転による
設立の登記をしたときは、

遅滞なく、その登記の日を
同項の登記の申請書に記載し、

これを株式交換完全子会社
又は株式移転完全子会社の

本店の所在地を管轄する登記所に
送付しなければならない。

第六節 合名会社の登記

1項

登記すべき事項につき
総社員の同意

又はある社員 若しくは清算人の
一致を要するときは、

申請書に その同意

又は一致があつたことを証する書面を
添付しなければならない。

1項

設立の登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
定款
二 号

合名会社を代表する社員が
法人であるときは、

次に掲げる書面

当該法人の登記事項証明書。


ただし、当該登記所の管轄区域内に

当該法人の本店 又は主たる事務所が
ある場合を除く

当該社員の職務を行うべき者の
選任に関する書面

当該社員の職務を行うべき者が
就任を承諾したことを証する書面

三 号

合名会社の社員(前号に規定する 社員を除く)が
法人であるときは、

同号イに掲げる書面。


ただし同号イただし書に
規定する場合を除く

1項

第四十七条第一項
及び第四十八条から 第五十三条までの規定は、

合名会社の登記について準用する。

1項

合名会社の社員の加入 又は退社による
変更の登記の申請書には、

その事実を証する書面(法人である社員の加入の場合にあつては、第九十四条第二号 又は第三号に掲げる書面を含む。)を
添付しなければならない。

2項

合名会社の社員が
法人であるときは、

その商号 若しくは名称
又は本店

若しくは主たる事務所の
変更の登記の申請書には、

第九十四条第二号イに掲げる書面を
添付しなければならない。


ただし同号イただし書に規定する場合は、
この限りでない。

1項

合名会社を代表する社員が
法人である場合の

当該社員の職務を行うべき者の就任による
変更の登記の申請書には、

第九十四条第二号に掲げる書面を
添付しなければならない。


ただし
同号イただし書に規定する場合は、

同号イに掲げる書面については、
この限りでない。

2項

前項に規定する

社員の職務を行うべき者の
退任による

変更の登記の申請書には、

これを証する書面を
添付しなければならない。

1項

解散の登記において
登記すべき事項は、

解散の旨 並びに その事由
及び年月日とする。

2項

定款で定めた

解散の事由の発生による
解散の登記の申請書には、

その事由の発生を証する書面を
添付しなければならない。

3項

清算持分会社を代表する
清算人の申請に係る 解散の登記の申請書には、

その資格を証する書面を
添付しなければならない。


ただし
当該清算持分会社を代表する清算人が

会社法
第六百四十七条第一項第一号の規定により

清算持分会社の
清算人となつたもの(同法第六百五十五条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により 清算持分会社を代表する清算人となつたもの)で
あるときは、

この限りでない。

1項

次の各号に掲げる者が

清算持分会社の清算人となつた場合の
清算人の登記の申請書には、

当該各号に定める書面を
添付しなければならない。

一 号

会社法第六百四十七条第一項第一号に掲げる者

定款

二 号

会社法第六百四十七条第一項第二号に掲げる者

定款 及び就任を承諾したことを証する書面

三 号

会社法第六百四十七条第一項第三号
掲げる者

就任を承諾したことを証する書面

四 号

裁判所が選任した者

その選任 及び会社法第九百二十八条第二項第二号に掲げる
事項を証する書面

2項

第九十四条第二号に係る部分に限る)の規
定は、

清算持分会社を代表する清算人(前項第一号 又は第四号に掲げる者に限る)が
法人である場合の

同項の登記について準用する。

3項

第九十四条第二号 又は第三号に係る部分に限る)の
規定は、

清算持分会社の
清算人(第一項第二号 又は第三号に掲げる者に限る)が
法人である場合の

同項の登記について準用する。

1項

清算持分会社の清算人が
法人であるときは、

その商号 若しくは名称
又は本店

若しくは主たる事務所の
変更の登記の申請書には、

第九十四条第二号イに掲げる書面を
添付しなければならない。


ただし同号イただし書に
規定する場合は、

この限りでない。

2項

裁判所が選任した清算人に関する

会社法第九百二十八条第二項第二号に掲げる
事項の変更の登記の申請書には、

変更の事由を証する書面を
添付しなければならない。

3項

清算人の退任による
変更の登記の申請書には、

退任を証する書面を
添付しなければならない。

1項

第九十七条の規定は、

清算持分会社を代表する清算人が
法人である場合の

当該清算人の
職務を行うべき者の就任

又は退任による
変更の登記について準用する。

1項

清算結了の登記の申請書には、

会社法第六百六十七条の規定による

清算に係る
計算の承認があつたことを証する

書面(同法第六百六十八条第一項の財産の処分の方法を定めた場合にあつては、その財産の処分が完了したことを証する総社員が作成した書面)を
添付しなければならない。

1項

合名会社の設立の無効
又は取消しの訴えに係る

請求を認容する
判決が確定した場合において、

会社法第八百四十五条の規定により
合名会社を継続したときは、

継続の登記の申請書には、

その判決の謄本を
添付しなければならない。

1項

合名会社が
会社法第六百三十八条第一項の規定により

合資会社 又は合同会社となつた場合の

合資会社 又は合同会社について する
登記においては、

会社成立の年月日、合名会社の商号
並びに持分会社の種類を変更した旨

及び その年月日をも
登記しなければならない。

1項

合名会社が

会社法第六百三十八条第一項第一号 又は第二号
規定により

合資会社となつた場合の
合資会社について する登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
定款
二 号

有限責任社員が 既に履行した
出資の価額を証する書面

三 号

有限責任社員を加入させたときは、

その加入を証する書面(法人である社員の加入の場合にあつては、第九十四条第二号 又は第三号に掲げる書面を含む。

2項

合名会社が

会社法第六百三十八条第一項第三号の規定により

合同会社となつた場合の合同会社について する
登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
定款
二 号

会社法第六百四十条第一項の規定による
出資に係る 払込み

及び給付が完了したことを証する書面

1項

合名会社が

会社法第六百三十八条第一項の規定により

合資会社 又は合同会社となつた場合の
合名会社についての登記の申請と

前条第一項 又は第二項
登記の申請とは、

同時にしなければならない。

2項

申請書の添付書面に関する規定は、

合名会社についての

前項の登記の申請については、
適用しない

3項

登記官は、

第一項の登記の申請の
いずれかにつき

第二十四条各号いずれかに掲げる
事由があるときは、

これらの申請を共に
却下しなければならない。

1項

合名会社が
組織変更をした場合の

組織変更後の株式会社について する
登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
組織変更計画書
二 号
定款
三 号

組織変更後の
株式会社の取締役(組織変更後の株式会社が監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合にあつては取締役 及び監査役、組織変更後の株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあつては監査等委員である取締役 及びそれ以外の取締役)が
就任を承諾したことを証する書面

四 号

組織変更後の株式会社の
会計参与 又は会計監査人を定めたときは、

第五十四条第二項各号に掲げる書面

五 号

第四十七条第二項第六号
掲げる書面

六 号

会社法第七百八十一条第二項において準用する

同法第七百七十九条第二項第二号除く)の
規定による公告

及び催告をしたこと
並びに異議を述べた債権者があるときは、

当該債権者に対し
弁済し 若しくは相当の担保を提供し

若しくは当該債権者に
弁済を受けさせることを目的として
相当の財産を信託したこと

又は当該組織変更をしても

当該債権者を害する
おそれがないことを証する書面

2項

第七十六条 及び第七十八条の規定は、

前項に規定する場合について準用する。

1項

吸収合併による
変更の登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
吸収合併契約書
二 号

第八十条第五号から 第十号までに掲げる
書面

三 号

会社法第八百二条第二項において準用する

同法第七百九十九条第二項第三号除く)の
規定による

公告 及び催告(同法第八百二条第二項において準用する 同法第七百九十九条第三項の規定により 公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙 又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)を
したこと

並びに異議を述べた債権者があるときは、

当該債権者に対し
弁済し 若しくは相当の担保を提供し

若しくは当該債権者に
弁済を受けさせることを目的として
相当の財産を信託したこと

又は当該吸収合併をしても
当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

四 号

法人が吸収合併存続会社の
社員となるときは、

第九十四条第二号 又は第三号に掲げる書面

2項

新設合併による
設立の登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
新設合併契約書
二 号
定款
三 号

第八十一条第五号
及び第七号から 第十号までに掲げる書面

四 号

新設合併消滅会社が
株式会社であるときは、

総株主の同意があつたことを
証する書面

五 号

法人が新設合併設立会社の
社員となるときは、

第九十四条第二号 又は第三号に掲げる書面

3項

第七十九条第八十二条
及び第八十三条の規定は、

合名会社の登記について準用する。

1項

吸収分割承継会社がする

吸収分割による
変更の登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
吸収分割契約書
二 号

第八十五条第五号から 第八号までに掲げる書面

三 号

会社法第八百二条第二項において準用する

同法第七百九十九条第二項第三号除く)の
規定による

公告 及び催告(同法第八百二条第二項において準用する 同法第七百九十九条第三項の規定により 公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙 又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)を
したこと

並びに異議を述べた債権者があるときは、

当該債権者に対し
弁済し 若しくは相当の担保を提供し

若しくは当該債権者に
弁済を受けさせることを目的として
相当の財産を信託したこと

又は当該吸収分割をしても
当該債権者を害するおそれがないことを
証する書面

四 号
法人が吸収分割承継会社の社員となるときは、第九十四条第二号 又は第三号に掲げる書面
2項

新設分割による
設立の登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
新設分割計画書
二 号
定款
三 号

第八十六条第五号から 第八号までに掲げる書面

四 号

法人が新設分割設立会社の
社員となるときは、

第九十四条第二号 又は第三号に掲げる書面

3項

第八十四条第八十七条
及び第八十八条の規定は、

合名会社の登記について準用する。

第七節 合資会社の登記

1項

設立の登記の申請書には、

有限責任社員が 既に履行した

出資の価額を証する書面を
添付しなければならない。

1項
  • 第四十七条第一項
  • 第四十八条から 第五十三条まで
  • 第九十三条
  • 第九十四条

及び第九十六条から 第百三条までの規定は、

合資会社の
登記について準用する。

1項

有限責任社員の

出資の履行による
変更の登記の申請書には、

その履行が
あつたことを証する書面を

添付しなければならない。

1項

合資会社が

会社法第六百三十八条第二項第一号
又は第六百三十九条第一項の規定により

合名会社となつた場合の

合名会社について する
登記の申請書には、

定款を添付しなければならない。

2項

合資会社が

会社法第六百三十八条第二項第二号
又は第六百三十九条第二項の規定により

合同会社となつた場合の

合同会社について する
登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
定款
二 号

会社法第六百三十八条第二項第二号の規定により
合同会社となつた場合には、

同法第六百四十条第一項の規定による
出資に係る 払込み

及び給付が完了したことを証する書面

3項

第百四条 及び第百六条の規定は、

前二項の場合について準用する。

1項

第百七条の規定は、

合資会社が
組織変更をした場合について準用する。

1項

第百八条の規定は、

合資会社の
登記について準用する。

2項

第百十条の規定は、

吸収合併による
変更の登記

及び新設合併による
設立の登記について準用する。

1項

第百九条の規定は、

合資会社の
登記について準用する。

2項

第百十条の規定は、

吸収分割承継会社がする
吸収分割による 変更の登記

及び新設分割による
設立の登記について準用する。

第八節 合同会社の登記

1項

設立の登記の申請書には、

法令に別段の定めがある場合を除き

会社法第五百七十八条に規定する
出資に係る 払込み

及び給付があつたことを証する書面を
添付しなければならない。

1項
  • 第四十七条第一項
  • 第四十八条から 第五十三条まで
  • 第九十三条
  • 第九十四条
  • 第九十六条から 第百一条まで

及び第百三条の規定は、

合同会社の
登記について準用する。

1項

社員の加入による
変更の登記の申請書には、

会社法第六百四条第三項に規定する
出資に係る 払込み

又は給付があつたことを証する書面を
添付しなければならない。

1項

資本金の額の減少による
変更の登記の申請書には、

会社法第六百二十七条第二項の規定による
公告 及び催告(同条第三項の規定により 公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙 又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)を
したこと

並びに異議を述べた債権者があるときは、

当該債権者に対し
弁済し 若しくは相当の担保を提供し

若しくは当該債権者に
弁済を受けさせることを目的として
相当の財産を信託したこと

又は当該資本金の額の減少をしても

当該債権者を
害するおそれがないことを証する書面を

添付しなければならない。

1項

清算結了の登記の申請書には、

会社法第六百六十七条の規定による
清算に係る計算の承認があつたことを

証する書面を
添付しなければならない。

1項

合同会社が

会社法第六百三十八条第三項第一号
規定により

合名会社となつた場合の

合名会社について する
登記の申請書には、

定款を添付しなければならない。

2項

合同会社が

会社法第六百三十八条第三項第二号
又は第三号の規定により

合資会社となつた場合の

合資会社について する
登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
定款
二 号

有限責任社員が 既に履行した
出資の価額を証する書面

三 号

無限責任社員を加入させたときは、

その加入を証する書面(法人である社員の加入の場合にあつては、第九十四条第二号 又は第三号に掲げる書面を含む。

3項

第百四条 及び第百六条の規定は、

前二項の場合について準用する。

1項

第百七条の規定は、

合同会社が
組織変更をした場合について準用する。


この場合において、

同条第一項第六号
公告 及び催告」とあるのは、
公告 及び催告(同法第七百八十一条第二項において準用する 同法第七百七十九条第三項の規定により 公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙 又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)」と
読み替えるものとする。

1項

第百八条の規定は、
合同会社の登記について準用する。


この場合において、

同条第一項第四号 及び第二項第五号
社員」とあるのは、
「業務を執行する社員」と

読み替えるものとする。

1項

第百九条の規定は、
合同会社の登記について準用する。


この場合において、

同条第一項第四号 及び第二項第四号
社員」とあるのは、
「業務を執行する社員」と

読み替えるものとする。

1項

株式交換完全親会社がする

株式交換による
変更の登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
株式交換契約書
二 号

第八十九条第五号から 第八号まで
掲げる書面

三 号

会社法第八百二条第二項において準用する
同法第七百九十九条第二項第三号除く)の規定による

公告 及び催告(同法第八百二条第二項において準用する 同法第七百九十九条第三項の規定により 公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙 又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)を
したこと

並びに異議を述べた債権者があるときは、

当該債権者に対し弁済し
若しくは相当の担保を提供し

若しくは当該債権者に
弁済を受けさせることを目的として
相当の財産を信託したこと

又は当該株式交換をしても
当該債権者を害するおそれがないことを

証する書面

四 号

法人が株式交換完全親会社の
業務を執行する社員となるときは、

第九十四条第二号 又は第三号に掲げる書面

2項

第九十一条
及び第九十二条の規定は、

合同会社の登記について準用する。

第九節 外国会社の登記

1項

日本に営業所を設けていない

外国会社の日本における
代表者(日本に住所を有するものに限る第百三十条第一項除き、以下 この節において同じ。)の
住所地は、

第一条の三 及び第二十四条第一号
規定の適用については、

営業所の所在地とみなす。

1項

外国会社の登記の申請については、

日本における 代表者が
外国会社を代表する。

1項

会社法第九百三十三条第一項
規定による

外国会社の登記の申請書には、

次の書面を
添付しなければならない。

一 号
本店の存在を認めるに足りる書面
二 号

日本における
代表者の資格を証する書面

三 号

外国会社の定款

その他外国会社の
性質を識別するに足りる書面

四 号

会社法第九百三十九条第二項
規定による

公告方法についての
定めがあるときは、

これを証する書面

2項

前項の書類は、

外国会社の本国の管轄官庁
又は日本における 領事

その他権限がある官憲の
認証を受けたものでなければならない。

3項

第一項の登記の申請書に

他の登記所の登記事項証明書で
日本における 代表者を定めた旨

又は日本に営業所を設けた旨の
記載があるものを添付したときは、

同項の書面の添付を要しない。

1項

日本における 代表者の変更

又は外国において生じた
登記事項の変更についての

登記の申請書には、

その変更の事実を証する
外国会社の本国の管轄官庁

又は日本における 領事

その他権限がある
官憲の認証を受けた書面を

添付しなければならない。

2項

日本における 代表者の全員が
退任しようとする場合には、

その登記の申請書には、
前項の書面のほか、

会社法第八百二十条第一項の規定による
公告 及び催告をしたこと

並びに異議を述べた債権者があるときは、

当該債権者に対し
弁済し 若しくは相当の担保を提供し

若しくは当該債権者に
弁済を受けさせることを目的として
相当の財産を信託したこと

又は退任をしても
当該債権者を害するおそれがないことを

証する書面を
添付しなければならない。


ただし、当該外国会社が

同法第八百二十二条第一項の規定により
清算の開始を命じられたときは、

この限りでない。

3項

前二項の登記の申請書に

他の登記所において

既に前二項の登記をしたことを証する
書面を添付したときは、

前二項の書面の添付を要しない。

1項

第五十一条 及び第五十二条の規定は、

外国会社がすべての営業所を

他の登記所の管轄区域内に
移転した場合について準用する。

2項

第五十一条 及び第五十二条の規定は、

外国会社がすべての営業所を
閉鎖した場合(日本における 代表者の全員が退任しようとするときを除く)について
準用する。


この場合においては、

これらの規定中
新所在地」とあるのは
「日本における 代表者(日本に住所を有するものに限る。)の住所地」と、

旧所在地」とあるのは
「最後に閉鎖した営業所(営業所が複数あるときは、そのいずれか)の所在地」と

読み替えるものとする。

3項

第五十一条 及び第五十二条の規定は、

日本に営業所を設けていない
外国会社の

日本における 代表者の全員が

その住所を 他の登記所の管轄区域内に
移転した場合について準用する。

4項

第五十一条 及び第五十二条の規定は、

日本に営業所を設けていない
外国会社が

他の登記所の管轄区域内に
営業所を設けた場合について準用する。


この場合においては、

これらの規定中
新所在地」とあるのは
「営業所の所在地」と、

旧所在地」とあるのは
「日本における 代表者(日本に住所を有するものに限る。)の住所地」と

読み替えるものとする。

第十節 登記の更正及び抹消

1項

登記に
錯誤 又は遺漏があるときは、

当事者は、その登記の更正を
申請することができる。

2項

更正の申請書には、

錯誤 又は遺漏があることを
証する書面を

添付しなければならない。


ただし、氏、名
又は住所の更正については、

この限りでない。

1項

登記官は、

登記に錯誤 又は遺漏があることを
発見したときは、

遅滞なく、登記をした者に
その旨を通知しなければならない。


ただし、その錯誤 又は遺漏が

登記官の過誤によるものであるときは、
この限りでない。

2項

前項ただし書の場合においては、

登記官は、遅滞なく、

監督法務局 又は地方法務局の
長の許可を得て、

登記の更正をしなければならない。

1項

登記が 次の各号
いずれかに該当するときは、

当事者は、その登記の
抹消を申請することができる。

一 号

第二十四条第一号から 第三号まで
又は第五号に掲げる

事由があること。

二 号

登記された事項につき
無効の原因があること。


ただし、訴えをもつてのみ

その無効を主張することが
できる場合を除く

2項

第百三十二条第二項の規定は、

前項第二号の場合に準用する。

1項

登記官は、

登記が前条第一項各号いずれかに
該当することを発見したときは、

登記をした者に、

一月をこえない一定の期間内に
書面で異議を述べないときは

登記を抹消すべき旨を
通知しなければならない。

2項

登記官は、

登記をした者の住所
又は居所が知れないときは、

前項の通知に代え
官報で公告しなければならない。

3項

登記官は、官報のほか

相当と認める新聞紙に
同一の公告を掲載することができる。

1項

登記官は、
異議を述べた者があるときは、

その異議につき
決定をしなければならない。

1項

登記官は、

異議を述べた者がないとき、
又は異議を却下したときは、

登記を
抹消しなければならない。

1項

前三条の規定は、

本店 及び支店の所在地において
登記すべき事項の登記については、

本店の所在地においてした
登記にのみ適用する。


ただし、支店の所在地における
登記のみにつき

抹消の事由があるときは、
この限りでない。

2項

前項本文の場合において、
登記を抹消したときは、

登記官は、
遅滞なく、その旨を

支店の所在地の登記所に
通知しなければならない。

3項

前項の通知を受けたときは、

登記官は、遅滞なく、

登記を
抹消しなければならない。

第四章 雑則

1項

登記官の処分については、

行政手続法平成五年法律第八十八号
第二章 及び第三章の規定は、

適用しない

1項

登記簿 及び その附属書類については、

行政機関の保有する情報の公開に関する法律平成十一年法律第四十二号)の
規定は、

適用しない

1項

登記簿 及び その附属書類に記録されている
保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律平成十五年法律第五十八号第二条第五項に規定する 保有個人情報をいう。)に
ついては、

同法第四章の規定は、適用しない

1項

登記官の
処分に不服がある者

又は登記官の
不作為に係る処分を申請した者は、

当該登記官を監督する法務局
又は地方法務局の長に

審査請求をすることができる。

1項

審査請求は、

登記官を
経由してしなければならない。

1項

登記官は、

処分についての
審査請求を理由があると認め、

又は審査請求に係る
不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、

相当の処分をしなければならない。

1項

登記官は、
前条に規定する場合を除き

審査請求の日から 三日内に、
意見を付して

事件を第百四十二条の法務局
又は地方法務局の長に

送付しなければならない。


この場合において、
当該法務局 又は地方法務局の長は、

当該意見を行政不服審査法平成二十六年法律第六十八号
第十一条第二項に規定する

審理員に送付するものとする。

1項

第百四十二条の 法務局
又は地方法務局の長は、

処分についての審査請求を
理由があると認め、

又は審査請求に係る
不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、

登記官に相当の処分を命じ、

その旨を審査請求人のほか

登記上の利害関係人に
通知しなければならない。

2項

第百四十二条の 法務局
又は地方法務局の長は、

審査請求に係る
不作為に係る処分についての

申請を却下すべきものと認めるときは、

登記官に 当該申請を却下する処分を
命じなければならない。

1項

第百四十二条
審査請求に関する

行政不服審査法
規定の適用については、

同法第二十九条第五項
処分庁等」とあるのは
「審査庁」と、

弁明書の提出」とあるのは
商業登記法昭和三十八年法律第百二十五号第百四十五条に規定する 意見の送付」と、

同法第三十条第一項
弁明書」とあるのは
商業登記法第百四十五条の意見」と

する。

1項

行政不服審査法

  • 第十三条
  • 第十五条第六項
  • 第十八条
  • 第二十一条
  • 第二十五条第二項から 第七項まで
  • 第二十九条第一項から 第四項まで
  • 第三十一条
  • 第三十七条
  • 第四十五条第三項
  • 第四十六条
  • 第四十七条

第四十九条第三項(審査請求に係る不作為が違法 又は不当である旨の宣言に係る部分を除く。)から 第五項まで

及び第五十二条の規定は、

第百四十二条の審査請求については、
適用しない

1項

この法律に定めるもののほか

登記簿の調製、登記申請書の様式
及び添付書面

その他 この法律の施行に関し
必要な事項は、

法務省令で定める。