検察庁法

昭和二十二年法律第六十一号
分類 法律
カテゴリ   司法
@ 施行日 : 平成二十七年八月一日
@ 最終更新 : 令和元年六月二十六日公布(令和元年法律第四十四号)改正
最終編集日 : 2022年 01月19日 11時12分

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# 第三十三条

1項
この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。

# 第三十四条

1項
この法律施行前、従前の検事総長 又は大審院検事のした事件の受理 その他の行為は、これを検事総長 又は最高検察庁の検事のした事件の受理 その他の行為とみなし、従前の検事長、控訴院検事、従前の検事正 又は地方裁判所検事 若しくは区裁判所検事のした事件の受理 その他の行為は、これをそれぞれ政令で定める検事長、高等検察庁の検事、検事正 又は地方検察庁の検事のした事件の受理 その他の行為とみなす。

# 第三十五条

1項
この法律施行前、従前の検事総長 又は大審院検事にあててされた事件の送致 その他の行為は、これを検事総長 又は最高検察庁の検事にあててされた事件の送致 その他の行為とみなし、従前の検事長、控訴院検事、従前の検事正 又は地方裁判所検事 若しくは区裁判所検事にあててされた事件の送致 その他の行為は、これをそれぞれ政令で定める検事長、高等検察庁の検事、検事正 又は地方検察庁の検事にあててされた事件の送致 その他の行為とみなす。

# 第三十六条

1項
法務大臣は、当分の間、検察官が足りないため必要と認めるときは、区検察庁の検察事務官に その庁の検察官の事務を取り扱わせることができる。

# 第三十七条

1項
裁判所構成法による 検事たる資格を有する者は、第十八条 及び第十九条の規定の適用については、その資格を得た時に司法修習生の修習を終えたものとみなす。この法律施行の際 現に弁護士たる資格を有する者で弁護士の在職年数が この法律施行後において 三年に達する者について その三年に達した時も同様とする。
○2項
この法律施行前弁護士試補として一年六箇月以上の実務修習を終え考試を経た者 又は この法律施行の際 現に弁護士試補たる者で一年六箇月以上の実務修習を終え考試を経たものは、前項の規定にかかわらず、その考試を経た時に司法修習生の修習を終えたものとみなす。
○3項
弁護士たる資格を有する者が、朝鮮弁護士令(昭和十一年制令第四号)、台湾弁護士令(昭和十年律令第七号)又は関東州弁護士令(昭和十一年勅令第十六号)による弁護士(以下外地弁護士と称する。)の職に在つたときは、第十八条の規定の適用については、外地弁護士の在職の年数が三年以上になるもの 又は外地弁護士 及び弁護士の在職の年数が通じて三年以上になるものは、その三年に達した時、朝鮮弁護士令による弁護士試補として一年六箇月以上の実務修習を終え考試を経たものは、その考試を経た時に、それぞれ司法修習生の修習を終えたものとみなす。

# 第三十八条

1項
裁判所構成法による 検事 若しくは判事の在職 又は同法による 検事たる資格を有する者の司法省各局長、司法省調査部長、司法省調査官、司法書記官、司法研究所指導官、司法研究所事務官、司法省参事官、少年審判官、領事官、朝鮮総督府検事、朝鮮総督府判事、台湾総督府法院検察官、台湾総督府法院判官、関東法院検察官、関東法院判官、南洋庁検事 若しくは南洋庁判事の在職は、第十九条第一項第一号の規定の適用については、これを二級の検事の在職とみなす。

# 第三十八条の二

1項
弁護士となる資格を有する者が、琉球諸島 及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生前に沖縄に適用されていた法令(以下「沖縄法令」という。)の規定による 検察官、裁判官 又は弁護士の職にあつたときは、その在職の年数のうち 沖縄法令の規定による弁護士となる資格を得た後の在職の年数で通算して二年を経過した後のもの(沖縄法令の規定による弁護士となる資格を得た後の在職の年数が通算して二年を経過する前に、司法修習生の修習と同一の修習課程を終えた者にあつては その修習課程を終えた後の在職の年数、弁護士となる資格を得た者にあつては その資格を得た後の在職の年数)は、第十九条第一項第一号の規定の適用については、二級の検事の在職の年数とみなす。
2項
沖縄法令の規定による 琉球上訴検察庁事務局長、琉球高等検察庁事務局長 又は琉球政府法務局の部長、室長 若しくは訟務官の職にあつた年数は、前項の規定の適用については、沖縄法令の規定による 検察官の職にあつた年数とみなす。
3項
沖縄法令の規定による 裁判所調査官、琉球上訴裁判所事務局長 又は琉球高等裁判所事務局長の職にあつた年数は、第一項の規定の適用については、沖縄法令の規定による 裁判官の職にあつた年数とみなす。ただし、裁判所調査官については、司法修習生の修習と同一の修習課程を終えた者の当該修習課程を終えた後の年数に限る。

# 第三十九条

1項
第十八条第二項第二号中二級官吏とあるのは、奏任文官を、第十九条第一項第四号中一級官吏とあるのは、勅任文官を含むものとする。

# 第三十九条の二

1項
沖縄法令の規定による 琉球政府 又は市町村の職員であつた者は、第十八条第二項第二号の規定の適用については、公務員の職にあつた者とみなす。

# 第四十条

1項
この法律施行の際奏任の検事で現に控訴院検事 又は地方裁判所検事 若しくは区裁判所検事の職に在る者は、別に辞令を発せられないときは、検事に任ぜられ、二級に叙せられ、且つ、それぞれ政令で定める高等検察庁 又は地方検察庁の検事に補せられたものとする。

# 第四十一条

1項
この法律施行の際 現に書記長 若しくは裁判所書記の職に在つて検事局に属する者 又は検察補佐官の職に在る者は、別に辞令を発せられないときは、現に受ける号俸を以て検察事務官に任ぜられ、奏任 又は二級の者は、二級に、判任 又は三級の者は、三級に叙せられたものとする。

# 第四十二条

1項
政令で特別の定をした場合を除いて、他の 法律中「検事」を「検察官」に、「管轄裁判所ノ検事」を「管轄裁判所ニ対応スル検察庁ノ検察官」に改める。
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# 第十七条

1項
この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。

# 第十八条

1項
この法律施行前における 司法次官、司法事務官 及び司法教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条 及び第四十四条 並びに検察庁法第十九条の規定の適用については、夫々法務庁の各長官、法務庁事務官 及び法務庁教官の在職とみなす。
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○1項
この法律は、公布の日から、これを施行する。
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# 第十条

1項
この法律は、昭和二十四年一月一日から施行する。
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1項
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
2項
従前の第十八条第二項第一号 又は第十九条第一項第五号の規定に該当した者については、なお従前の例による。
3項
この法律施行前における 法務庁の各長官、法務庁事務官 及び法務庁教官の在職は、第十九条の規定の適用については、それぞれ法務府の各長官、法務府事務官 及び法務府教官の在職とみなす。
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1項
この法律のうち、裁判所法第六十一条の二、第六十一条の三 及び第六十五条の改正規定、検察審査会法第六条第六号の改正規定中少年調査官 及び少年調査官補に関するもの 並びに少年法の改正規定は公布の日から起算して三十日を経過した日から、その他の部分は公布の日から施行する。
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1項
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
3項
従前の機関 及び職員は、この法律に基く相当の機関 及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
4項
この法律の施行前における 法務府の各長官、法務総裁官房長、法務府事務官 及び法務府教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条(判事補の職権の特例等に関する法律第一条第二項において準用する 場合を含む。)及び第四十四条、検察庁法第十九条、弁護士法第五条 並びに司法書士法第三条の規定の適用については、それぞれ法務省の事務次官、法務事務官 及び法務教官の在職とみなす。
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@ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から 適用する。

@ 常勤の職員に対する暫定措置

3項
昭和三十六年四月一日において、現に二月以内の期間を定めて雇用されている職員のうち 常勤の職員は、当分の間、国家行政組織法第十九条第一項 若しくは第二項 又は第二十一条第二項の規定に基づいて定められる定員の外に置くことができる。

@ 未帰還職員

11項
未帰還職員に関する取扱いについては、なお従前の例による。
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@ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から 適用する。
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@ 施行期日

1項
この法律は、琉球諸島 及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
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@ 施行期日

1項
この法律は、昭和五十四年一月一日から施行する。
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1項
この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。
2項
この法律の施行の日の前日において 法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法 又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置 その他 この法律の施行に伴う関係政令の制定 又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 号
二 号
附則第十条第一項 及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条 並びに第三十条の規定 公布の日

# 第三条 @ 職員の身分引継ぎ

1項
この法律の施行の際 現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省 又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の審議会等の会長 又は委員長 及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長 及び委員 並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省 若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局 若しくは機関のうち、この法律の施行の際 現に当該職員が属する従前の府省 又はこれに置かれる部局 若しくは機関の相当の新府省 又はこれに置かれる部局 若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

# 第三十条 @ 別に定める経過措置

1項
第二条から 前条までに規定する もののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律(第二条 及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 号
第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質 及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項 及び第千三百四十四条の規定 公布の日
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

# 第二条 @ 裁判所法等に係る資格要件に関する経過措置

1項
この法律の施行前における 裁判所書記官研修所教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条(判事補の職権の特例等に関する法律(昭和二十三年法律第百四十六号)第一条第二項において準用する 場合を含む。)及び第四十四条、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第十九条 並びに弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第五条の規定の適用については、裁判所職員総合研修所教官の在職とみなす。
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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、

平成十九年四月一日から施行する。

# 第二条 @ 助教授の在職に関する経過措置

1項

この法律の規定による改正後
次に掲げる法律の規定の適用については、

この法律の施行前における
助教授としての在職は、

准教授としての在職とみなす。

一・二 号
三 号

検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第十八条