警護要則

昭和四十年国家公安委員会規則第三号
分類 規則
カテゴリ   警察
最終編集日 : 2021年 05月30日 22時12分

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  • 第一章 総則

  • 第二章 警護の実施

  • 第三章 雑則

制定に関する表明

警察法施行令昭和二十九年政令第百五十一号
第十三条第一項の規定に基づき、

警護要則を次のように定める。


警護要則(昭和四十年国家公安委員会規則第三号)の
全部を改正する。

第一章 総則

1項

この規則は、警護に関し

必要な基本的事項を
定めることにより、

警護の適切かつ確実な
実施を図ることを目的とする。

1項

この規則において
警護対象者」とは、

  • 内閣総理大臣、
  • 国賓

その他 その身辺に危害が及ぶことが
国の公安に係る こととなる
おそれがある者として

警察庁長官(以下「長官」という。)が
定める者をいう。

1項

警護は、

警護対象者の
身辺の安全を確保することを

本旨とする。

2項

警護の実施に当たっては、

警護対象者の
意向を考慮しながら

諸般の情勢を総合的に判断して、
形式的に流れることなく、

効果的かつ計画的に、
これを行うようにしなければならない。

1項
  • 警視総監、
  • 道府県警察本部長

及び方面本部長(以下「警察本部長等」という。)は、

平素から、所属の警察官に対し、
その職務 及び経験、技能等の別に応じ、

警護に関し 必要な実践的教養訓練を
行わなければならない。

第二章 警護の実施

1項

警察本部長等は、

常に、警護情報等(警護に係る 治安情勢 及び警護対象者に関連する情勢 並びに警護対象者の日程 その他警護の実施のため必要な情報をいう。以下同じ。)を収集し、

及び分析しなければならない。

2項

警察本部長等は、

警護情報等のうち
警護対象者の身辺の安全に係るもの
その他の重要なものについては、

速やかに、
長官 及び管区警察局長(以下「長官等」という。)に
報告するとともに、

関係警察本部長等に通報するものとする。

1項

警察本部長等は、
警護の実施に当たっては、

あらかじめ

次の事項を内容とする
警護計画(以下「警護計画」という。)を
作成し、

これに基づき

当該警護を
実施しなければならない。

一 号

警護の基本方針に関すること。

二 号

警護本部に関すること
その他警護体制に関すること。

三 号

警護措置(警護対象者の日程に関係のある場所の実地踏査、警護対象者の到着する前における 不審者、危険物等の発見 その他の警護対象者の身辺に係る 危害の防止のための措置、突発事案の発生の際における 措置 その他警護の実施に関し必要な措置をいう。第八条において同じ。)に
関すること。

四 号

警護員(警護に従事する警察官をいう。以下同じ。)の
任務 及び配置に関すること。

五 号

前各号に掲げるもののほか

警護の実施に関し
必要な事項

2項

警護計画は、

前条第一項の規定による
警護情報等の分析の結果に基づき、

警護対象者の意向、

警護に伴う
警備実施等との関連を考慮して、

作成するものとする。

1項

警察本部長等は、
警護の実施に当たっては、

その統括のため
特に必要があると認めるときは、

警護本部を設置するものとする。

1項

警察本部長等は、
警護の実施に当たっては、

あらかじめ
警護員に、

当該警護員の任務に係る
警護情報等 及び警護措置

その他必要な事項を、
周知徹底させなければならない。

1項

都道府県警察は

警護対象者の日程が
二以上の都道府県警察の
管轄区域にわたるときは、

当該警護対象者に係る
警護の態勢、

関係都道府県警察の
管轄区域の境界における
警護の引継ぎに係る 支障等を考慮して

長官が定める基準に従い、

警察法昭和二十九年法律第百六十二号。以下「」という。
第六十一条の規定に基づき、

その管轄区域外に、
権限を及ぼすものとする。

2項

前項の場合において、
警護計画には、

警護の実施に係る
関係都道府県警察の

任務の分担に係る事項を
定めるものとする。

3項

第一項の場合において、

突発事案の発生に伴う
混乱を回避し、

その他 警護員の活動の一体性を確保することが
必要であると認められるときは、

関係警察本部長(関係都道府県警察の警視総監 又は警察本部長をいう。)は、
法第六十一条の二第一項の規定に基づき、

関係都道府県警察の一の警察官に
指揮を行わせるものとする。

4項

前項の一の警察官の任務

その他 同項の指揮に関し
必要な事項は、

法第六十一条の二第一項の規定により
相互に協議して定めるものとするほか、

警護計画に定めるものとする。

5項

関係警察本部長等は、

第一項の場合に係る
警護計画を作成するときは、

あらかじめ

第六条第一項に掲げる事項を
長官等に報告するものとする。


この場合において、

長官等は、

警護計画の作成に関し
所要の調整を行うものとする。

6項

関係都道府県警察は、

第一項の場合に係る
警護の実施に当たっては、

相互に緊密な連携を
図らなければならない。

1項

警察本部長等は、

警護に関し突発事案
その他の特異事案が発生したときは、

当該事案
及びこれに対しとった措置の概要

その他 参考事項を
速やかに長官等に報告するとともに、

関係警察本部長等に通報するものとする。

2項

警察本部長等は、
警護を実施したときは、

当該警護の状況

及び当該警護に係る 参考事項を
長官等に報告するとともに、

これらの事項のうち
前条第一項の場合に係るものについては、

関係警察本部長等に通報するものとする。

第三章 雑則

1項

この規則に定めるもののほか

警護に関し必要な事項は、
長官が定める。