所得税法第二条第一項第一号に規定する国内（次条第四項、第五項 及び第七項において「国内」という。）において所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条第一項に規定する既存住宅（以下 この項 及び次項において「既存住宅」という。）の取得（同条第一項に規定する取得をいう。以下第三項までにおいて同じ。）をし、かつ、当該既存住宅をその居住の用に供する前に当該既存住宅の特定増改築等をした個人が、新型コロナウイルス感染症 及び そのまん延防止のための措置の影響により当該既存住宅をその取得の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかった場合において、当該既存住宅を令和三年十二月三十一日までにその者の居住の用に供したとき（当該既存住宅を当該特定増改築等の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。）は、租税特別措置法第四十一条第一項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、
同項中
「これらの家屋をその新築の日 若しくはその取得の日 又はその増改築等の日」とあるのは
「その既存住宅をその取得に係る新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条第二項に規定する特定増改築等の日」と、
「二千万円」とあるのは
「三千万円」と、
同法第四十一条の二の二第二項中
「二千万円（居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第四十一条第十八項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等 又は同条第十九項の規定により認定住宅等の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例認定住宅等の新築等である場合には、千万円）」とあるのは
「三千万円」として、
同法第四十一条から第四十一条の二の二までの規定 並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十三条 及び第十三条の二の規定を適用する。