国家戦略特別区域法

# 平成二十五年法律第百七号 #
略称 : 国家戦略特区法 

第二十五条 # 都市再生特別措置法の特例

@ 施行日 : 令和四年十月一日 ( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十三号による改正

1項

国家戦略特別区域会議が、

第八条第二項第二号に規定する
特定事業として、

国家戦略民間都市再生事業(国家戦略特別区域内において 産業の国際競争力の強化 及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために行われる都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第二十条第一項に規定する 都市再生事業であって、同項に規定する 民間都市再生事業計画が作成されているものをいう。以下 この条 及び別表の十三の項において同じ。)を
定めた区域計画について、

内閣総理大臣の認定を申請し、
その認定を受けたときは、

当該認定の日において、

当該国家戦略民間都市再生事業の実施主体に対する
同法第二十一条第一項の

計画の認定があったものとみなす。

2項

国家戦略特別区域会議は、

区域計画に
国家戦略民間都市再生事業を
定めようとするときは、

あらかじめ
当該国家戦略民間都市再生事業の内容について、

当該国家戦略民間都市再生事業の実施主体として
当該区域計画に定めようとする者(当該国家戦略特別区域会議を組織する国家戦略特別区域担当大臣等であるものを除く)の
同意を得なければならない。

3項

国家戦略特別区域会議は、

区域計画に国家戦略民間都市再生事業を
定めようとするときは、

あらかじめ

都市再生特別措置法
第二十一条第三項に規定する

公共施設の管理者等(当該国家戦略特別区域会議の構成員であるものを除く)の
意見を聴かなければならない。