政府は、
認定区域計画に定められている
第二条第二項第二号に規定する事業を行うのに
必要な資金の貸付けを行う銀行
その他の内閣府令で定める金融機関であって、
当該貸付けの適正な実施の確保を考慮して
内閣府令で定める要件に該当するものとして
内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、
当該資金を貸し付けるときは、
当該貸付けについて
利子補給金（以下 この条 及び附則第二条第五項において「国家戦略特区支援利子補給金」という。）を
支給する旨の契約（以下この条において「利子補給契約」という。）を
当該指定金融機関と結ぶことができる。
政府は、毎年度、
利子補給契約を結ぶ場合には、
各利子補給契約により
当該年度において 支給することとする
国家戦略特区支援利子補給金の額の合計額が、
当該年度の予算で定める額を
超えることとならないようにしなければならない。
政府は、
利子補給契約を結ぶ場合には、
当該利子補給契約により 支給することとする
国家戦略特区支援利子補給金の総額が、
当該利子補給契約に係る 貸付けが
最初に行われた日から起算して五年間について、
内閣府令で定める償還方法により
償還するものとして計算した
当該利子補給契約に係る 貸付けの貸付残高に、
内閣総理大臣が定める
利子補給率を乗じて計算した額を
超えることとならないようにしなければならない。
政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、
国家戦略特区支援利子補給金を支給すべき
当該利子補給契約に係る 貸付けの貸付残高は、
当該貸付けが最初に行われた日から起算して
五年間における当該貸付けの
貸付残高としなければならない。
政府は、利子補給契約により
国家戦略特区支援利子補給金を支給する場合には、
当該利子補給契約において 定められた
国家戦略特区支援利子補給金の総額の範囲内において、
内閣府令で定める期間ごとに、
当該期間における当該利子補給契約に係る 貸付けの
実際の貸付残高（当該貸付残高が第三項の規定により 計算した貸付残高を超えるときは、その計算した貸付残高）に
同項の利子補給率を乗じて計算した額を、
内閣府令で定めるところにより、
支給するものとする。
利子補給契約により
政府が国家戦略特区支援利子補給金を
支給することができる年限は、
当該利子補給契約をした会計年度以降
七年度以内とする。
内閣総理大臣は、
指定金融機関が第一項に規定する
指定の要件を欠くに至ったと認めるときは、
その指定を取り消すことができる。
指定金融機関の指定
及び その取消しの手続に関し必要な事項は、
内閣府令で定める。