全体構想について第六条第二項の認定を受けた市町村（第十二条を除き、以下単に「市町村」という。）の長（以下単に「市町村長」という。）は、認定全体構想に従い、観光旅行者 その他の者の活動により損なわれるおそれがある自然観光資源（風俗慣習 その他の無形の観光資源を除く。以下 この項において同じ。）であって、保護のための措置を講ずる必要があるものを、特定自然観光資源として指定することができる。
ただし、他の法令により適切な保護がなされている自然観光資源として主務省令で定めるものについては、この限りでない。
市町村長は、前項の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該特定自然観光資源の所在する区域の土地の所有者等の同意を得なければならない。
市町村長は、第一項の指定をするときは、その旨、当該特定自然観光資源の名称 及び所在する区域 並びにその保護のために講ずる措置の内容を公示しなければならない。
市町村長は、第一項の指定をしたときは、当該特定自然観光資源の所在する区域内にこれを表示する標識を設置しなければならない。
市町村長は、第一項の指定をした場合において、当該特定自然観光資源が同項ただし書の主務省令で定める自然観光資源に該当するに至ったときその他その後の事情の変化によりその指定の必要がなくなり、又はその指定を継続することが適当でなくなったと認めるときは、その指定を解除しなければならない。
市町村長は、前項の規定による指定の解除をするときは、その旨を公示しなければならない。