この法律は、インターネット その他の高度情報通信ネットワークの整備 及びデジタル社会形成基本法(令和三年法律第三十五号)第二条に規定する情報通信技術(以下「情報通信技術」という。)の活用の進展に伴って世界的規模で生じているサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化 その他の内外の諸情勢の変化に伴い、情報の自由な流通を確保しつつ、サイバーセキュリティの確保を図ることが喫緊の課題となっている状況に鑑み、我が国のサイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国 及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びにサイバーセキュリティ戦略の策定 その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めるとともに、サイバーセキュリティ戦略本部を設置すること等により、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成十二年法律第百四十四号)と相まって、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって経済社会の活力の向上 及び持続的発展 並びに国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図るとともに、国際社会の平和 及び安全の確保 並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とする。
サイバーセキュリティ基本法
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平成二十六年法律第百四号
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第一条 # 目的
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正