指定登録機関は、第五条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつてはその指定を受けた後 遅滞なく、その他の事業年度にあつてはその開始前に、その事業年度の事業計画 及び収支予算を作成し、文化庁長官の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律
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昭和六十一年法律第六十五号
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略称 : プログラム登録特例法
プログラム特例法
第十三条 # 事業計画等
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
指定登録機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書 及び収支決算書を作成し、文化庁長官に提出しなければならない。