マンションの管理の適正化の推進に関する法律

# 平成十二年法律第百四十九号 #
略称 : マンション管理適正化法 

第五十条 # 廃業等の届出

@ 施行日 : 令和八年四月一日
@ 最終更新 : 令和七年法律第四十七号

1項

マンション管理業者次の各号いずれかに該当することとなった場合においては、当該各号定める者は、その日(第一号の場合にあっては、その事実を知った日)から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

一 号

死亡した場合

その相続人

二 号

法人が合併により消滅した場合

その法人を代表する役員であった者

三 号

破産手続開始の決定があった場合

その破産管財人

四 号

法人が合併 及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合

その清算人

五 号

マンション管理業を廃止した場合

マンション管理業者であった個人 又はマンション管理業者であった法人を代表する役員

2項

マンション管理業者前項各号いずれかに該当するに至ったときは、マンション管理業者の登録は、その効力を失う。