一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

平成十八年法律第四十八号

第百三十七条 金銭以外の財産の拠出

１項

一般社団法人（一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員。第六項において同じ。）は、第百三十二条第一項第二号に掲げる事項を定めたときは、募集事項の決定の後 遅滞なく、同号の財産（以下「現物拠出財産」という。）の価額を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。

２項

前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。

３項

裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、一般社団法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。

４項

第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面 又は電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を裁判所に提供して報告をしなければならない。

５項

裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。

６項

第二項の検査役は、第四項の報告をしたときは、一般社団法人に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。

７項

裁判所は、第四項の報告を受けた場合において、現物拠出財産について定められた第百三十二条第一項第二号の価額（第二項の検査役の調査を経ていないものを除く。）を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。

８項

基金の引受人（現物拠出財産を給付する者に限る。第十項第二号において同じ。）は、前項の決定により現物拠出財産の価額の全部 又は一部が変更された場合には、当該決定の確定後一週間以内に限り、その基金の引受けの申込み 又は第百三十五条の契約に係る意思表示を取り消すことができる。

９項

前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項については、適用しない。

一 号

現物拠出財産について定められた第百三十二条第一項第二号の価額の総額が五百万円を超えない場合

当該現物拠出財産の価額

二 号

現物拠出財産のうち、市場価格のある有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券をいい、同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を含む。以下同じ。）について定められた第百三十二条第一項第二号の価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合

当該有価証券についての現物拠出財産の価額

三 号

現物拠出財産について定められた第百三十二条第一項第二号の価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士 又は税理士法人の証明（現物拠出財産が不動産である場合にあっては、当該証明 及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。）を受けた場合

当該証明を受けた現物拠出財産の価額

四 号

現物拠出財産が一般社団法人に対する金銭債権（弁済期が到来しているものに限る。）であって、当該金銭債権について定められた第百三十二条第一項第二号の価額が当該金銭債権に係る負債の帳簿価額を超えない場合

当該金銭債権についての現物拠出財産の価額

１０項

次に掲げる者は、前項第三号に規定する証明をすることができない。

一 号

理事、監事 又は使用人（一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員、設立時理事 又は設立時監事）

二 号

基金の引受人

三 号

業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者

四 号

弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、監査法人 又は税理士法人であって、その社員の半数以上が第一号 又は第二号に掲げる者のいずれかに該当するもの