親事業者は、法第三条第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該下請事業者に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下「電磁的方法」という。）の種類 及び内容を示し、書面 又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
前項の規定による承諾を得た親事業者は、当該下請事業者から書面 又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該下請事業者に対し、法第三条第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該下請事業者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。