下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則

平成十五年公正取引委員会規則第八号
分類 規則
カテゴリ   産業通則
最終編集日 : 2020年 02月14日 01時11分

制定に関する表明

下請代金支払遅延等防止法昭和三十一年法律第百二十号
第五条の規定に基づき、

下請代金支払遅延等防止法第五条の書類
又は電磁的記録の作成 及び保存に関する規則(昭和六十年公正取引委員会規則第四号)の
全部を

改正する規則を次のように定める。

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1項

下請代金支払遅延等防止法以下「」という。
第五条の書類

又は電磁的記録には、

次に掲げる事項を
明確に記載し

又は記録しなければならない。

一 号

下請事業者の
商号、名称

又は事業者別に付された
番号、記号

その他の符号であって
下請事業者を識別できるもの

二 号

製造委託、修理委託、
情報成果物作成委託

又は役務提供委託(以下「製造委託等」という。)をした日、

下請事業者の給付(役務提供委託の場合は、役務の提供。以下同じ。)の
内容

及びその給付を
受領する期日(役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をする期日(期間を定めて提供を委託するものにあっては、当該期間)、並びに受領した給付の内容及びその給付を受領した日(役務提供委託の場合は、下請事業者からその役務が提供された日(期間を定めて提供されたものにあっては、当該期間)

三 号

下請事業者の給付の内容について
検査をした場合は、

その検査を完了した日、
検査の結果

及び検査に合格しなかった
給付の取扱い

四 号

下請事業者の
給付の内容を変更させ、

又は給付の受領後に(役務提供委託の場合は、下請事業者が その委託を受けた役務の提供をした後に
給付をやり直させた場合には、

その内容 及び その理由

五 号

下請代金の額 及び支払期日

並びに その額に変更があった場合は
増減額 及び その理由

六 号

支払った下請代金の額、
支払った日 及び支払手段

七 号

下請代金の全部 又は一部の支払につき
手形を交付した場合は、

その手形の金額、手形を交付した日
及び手形の満期

八 号

下請代金の全部 又は一部の支払につき、

親事業者、下請事業者
及び金融機関の間の約定に基づき、

下請事業者が 債権譲渡担保方式(下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債権を担保として、金融機関から 当該下請代金の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式

又はファクタリング方式(下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債権を譲渡することにより、当該金融機関から 当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式

若しくは併存的債務引受方式(下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債務を親事業者と共に負った金融機関から、当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式)により

金融機関から 当該下請代金の額に
相当する金銭の貸付け

又は支払を受けることが
できることとした場合は、

次に掲げる事項

当該金融機関から

貸付け 又は支払を受けることが
できることとした額

及び期間の始期

当該下請代金債権

又は当該下請代金債務の額に
相当する金銭を

当該金融機関に支払った日

九 号

下請代金の
全部 又は一部の支払につき、

親事業者 及び下請事業者が
電子記録債権(電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)第二条第一項に規定する 電子記録債権をいう。以下同じ。)の
発生記録(電子記録債権法第十五条に規定する 発生記録をいう。)をし

又は譲渡記録(電子記録債権法第十七条に規定する 譲渡記録をいう。)を
した場合は、

次に掲げる事項

当該電子記録債権の額

下請事業者が

下請代金の支払を
受けることができることとした期間の始期

電子記録債権法
第十六条第一項第二号に規定する

当該電子記録債権の支払期日

十 号

製造委託等に関し

原材料等を親事業者から
購入させた場合は、

その品名、数量、対価
及び引き渡しの日

並びに決済をした日
及び決済の方法

十一 号

下請代金の一部を支払い
又は下請代金から

原材料等の対価の全部
若しくは一部を控除した場合は、

その後 の下請代金の残額

十二 号

遅延利息を支払った場合は、

その遅延利息の額
及び遅延利息を支払った日

2項

法第三条の書面において

下請代金の額として
算定方法を記載した場合は、

前項第五号の下請代金の額について、
当該算定方法

及びこれにより定められた
具体的な金額

並びに当該算定方法に
変更があったときは
変更後の算定方法、

当該変更後の算定方法により
定められた

具体的な金額 及び その理由を
明確に記載し

又は記録しなければならない。

3項

法第三条第一項ただし書の
規定に基づき、

製造委託等をしたときに書面に
記載しない事項(以下「特定事項」という。)が
ある場合には、

特定事項の内容が
定められなかった理由、

特定事項の内容を記載した書面を
交付した日

及びそれに記載した特定事項の内容を
明確に記載し

又は記録しなければならない。

4項

第一項から 第三項までに掲げる事項は、

その相互の関係を明らかにして、

それぞれ別の書類
又は電磁的記録に

記載 又は記録をすることができる。

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1項

前条第一項から 第三項までに掲げる
事項の記載 又は記録は、

それぞれ その事項に係る事実が生じ、
又は明らかになったときに、

速やかに当該事項について
行わなければならない。

2項

前条第一項から 第三項まで
掲げる事項を

書類に記載する場合には、

下請事業者別に
記載しなければならない。

3項

前条第一項から 第三項までに掲げる
事項について

記録した電磁的記録を作成し、
保有する場合には、

次に掲げる要件に従って作成し、
保存しなければならない。

一 号

前条第一項から 第三項までに掲げる
事項について

訂正 又は削除を
行った場合には、

これらの事実 及び内容を
確認することができること。

二 号

必要に応じ

電磁的記録を
ディスプレイの画面 及び書面に

出力することができること。

三 号

電磁的記録の記録事項の
検索をすることができる機能(次に掲げる要件を満たすものに限る)を
有していること。

前条第一項第一号に掲げる事項を

検索の条件として
設定することができること。

製造委託等をした日については、

その範囲を指定して
条件を設定することができること。

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1項

法第五条
書類 又は電磁的記録の保存期間は、

第一条第一項から 第三項まで
掲げる事項の記載

又は記録を終った日から
二年間とする。

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