事業者 又は事業者団体は、内閣府令で定めるところにより、景品類 又は表示に関する事項について、内閣総理大臣 及び公正取引委員会の認定を受けて、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択 及び事業者間の公正な競争を確保するための協定 又は規約を締結し、又は設定することができる。
これを変更しようとするときも、同様とする。
不当景品類及び不当表示防止法
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昭和三十七年法律第百三十四号
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略称 : 景表法
景品表示法
第四章 協定又は規約
@ 施行日 : 令和五年五月十七日
( 2023年 5月17日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第二十九号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時24分
内閣総理大臣 及び公正取引委員会は、前項の協定 又は規約が次の各号のいずれにも適合すると認める場合でなければ、同項の認定をしてはならない。
一
号
二
号
三
号
不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択 及び事業者間の公正な競争を確保するために適切なものであること。
一般消費者 及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと。
不当に差別的でないこと。
四
号
当該協定 若しくは規約に参加し、又は当該協定 若しくは規約から脱退することを不当に制限しないこと。
内閣総理大臣 及び公正取引委員会は、第一項の認定を受けた協定 又は規約が前項各号のいずれかに適合するものでなくなつたと認めるときは、当該認定を取り消さなければならない。
内閣総理大臣 及び公正取引委員会は、第一項 又は前項の規定による処分をしたときは、内閣府令で定めるところにより、告示しなければならない。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第七条第一項 及び第二項（同法第八条の二第二項 及び第二十条第二項において準用する場合を含む。）、第八条の二第一項 及び第三項、第二十条第一項、第七十条の四第一項 並びに第七十四条の規定は、第一項の認定を受けた協定 又は規約 及びこれらに基づいてする事業者 又は事業者団体の行為には、適用しない。
内閣総理大臣は、前条第一項 及び第四項に規定する内閣府令を定めようとするときは、あらかじめ、公正取引委員会に協議しなければならない。