職員が、補償法第四条第一項に規定する期間の各月における通勤について、当該各月に普通交通機関等（規則九―二四（通勤手当）第六条に規定する 普通交通機関等をいう。）、自動車等、新幹線鉄道等 若しくは橋等に係る通勤手当の支給を受けた場合
又は当該各月に当該通勤手当の支給日（同規則第十八条の二第一項に規定する支給日をいう。以下この条において同じ。）がない場合で当該各月前の直近の当該通勤手当の支給日がある月に当該通勤手当の支給を受けたとき（当該通勤手当について 当該各月の前月までに事由発生月（同規則第十九条の二第二項第一号に規定する事由発生月をいう。以下この条において同じ。）があるときを除く。）は、
当該各月 又は当該支給日がある月に支給を受けた当該通勤手当の額を それぞれ当該通勤手当に係る支給単位期間等（同規則第十八条の二第一項に規定する支給単位期間等をいう。以下この条において同じ。）の
月数で除して得た額（事故発生日（負傷 若しくは死亡の原因である事故の発生の日 又は診断によつて疾病の発生が確定した日をいう。以下同じ。）の属する月の前月までに当該通勤手当に係る事由発生月があるときは、当該通勤手当の額から 当該通勤手当に係る同規則第十九条の二第二項から 第四項までに定める額を減じた額を、それぞれ当該通勤手当に係る 支給単位期間等に係る 最初の月から 当該事由発生月までの月数で除して得た額）の当該各月ごとの合計額の補償法第四条第一項に規定する期間における総額を、
同項に規定する給与の総額の算出の基礎となる通勤手当の額とする。